3年以上の生死不明

生死不明の場合の離婚

3年以上、配偶者の生死が不明である場合、これを理由に離婚をすることが可能となっています。

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こちらは法定離婚原因の1つで、あくまでも最後に生きていることが確認できた日から3年以上の生死不明を言い、人づてに生きていることは確認できているが、本人に連絡がとれないような音信不通は含まれていないので注意しましょう。

では、生死不明の相手とはどのように離婚をすれば良いのでしょう?
相手の生死がわからないということは、話し合いが基本となる協議離婚・調停離婚を利用することは当然ながらできません。ということは、残された離婚の方法としては、裁判離婚しかないということになります。

生死不明の場合は裁判離婚を利用する

離婚において裁判を利用するためには、原則として、調停手続きを経ている必要があります。これを「調停前置主義」といって、民法にて規定がされています。

しかし、相手の生死がわからない状態では、当然ながら話し合いなどできるわけがありません。よって、3年以上の生死不明を理由に離婚を請求する場合は、調停手続きを経ていなくても裁判を起こすことが可能となっています。

この裁判の場合、3年以上の生死不明の証拠さえ提出することができれば、ほとんどの場合で離婚が認められることになっています。

失踪宣告を利用するという方法も

3年以上の生死不明の場合、裁判離婚を利用するのではなく、失踪宣告を利用するという方法もあります。失踪宣告というのは、行方不明になっている者を法律上、死亡したとみなす制度のことを言います。この制度を利用することによって、配偶者の財産を相続することが可能となります。

3年以上の生死不明

ただ離婚をしただけでは、その後の生活への保障は一切ありません。しかし、失踪宣告を利用することによって、配偶者の財産を相続し、その後の生活への不安が若干緩和されます。

ただし、通常の失踪宣告を利用するためには、7年以上の生死不明が条件となりますので、どちらが良いかはケースバイケースといえるでしょう。

配偶者の生存が確認された場合に要注意

上記の2つの手続き後、突如として生死不明となっていた配偶者の生存が確認された場合、すでになされた手続きは、どのように取り扱われることになるのでしょうか?

裁判離婚を利用していた場合、離婚自体の効力に影響が出ることはありません。
すでに離婚は成立していますので、後から取り消しにすることができないのです。
ただし、失踪宣告を利用していた場合、失踪宣告は取り消されることになり、相続は発生していなかったことになります。

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