親の介護を拒む相手と離婚はできるか?

相手の親の介護をしたくないから離婚

夫の母が病気により身体が不自由になり、生活するためには介護が必要になってしまいました。

とはいえ、夫は仕事があるため、なかなか介護に出向くことができないことから、これを機に母との同居を検討しています。

しかし、妻は介護などしたくないと同居を拒み続けています。

こういった場合、同居や介護を拒む妻と離婚することができるのでしょうか?

同居や介護を強要することはできない

現実に夫が主な収入を得ている世帯では、妻が家事を行っているケースがほとんどです。となると、普段から自宅にいる機会が多い妻が相手の両親を介護するのはいたって自然です。

しかし、妻にも職があるなど、現実的に介護が出来ない事情、その他にも同居や介護を望まない理由があれば強要することはできません。

こうした問題は、つまるところ夫婦間の問題になるため、まずは話し合いによる解決を図りましょう。

他の解決策を模索する

相手が同居や介護を望んでいない理由があり、それが正当な理由と言えるのであれば、それ以外の方法で解決策を模索しましょう。

たとえば、同居しての介護はできないが、ホームヘルパーや介護施設を利用するための費用の一部を負担するといった方法もあります。これは介護自体に非協力的なわけではないため、逆に介護のすべてを相手に任せようとする側に問題があります。

このように解決策を模索するのは大切なことです。夫婦には協力義務があるため、夫婦生活になにか問題が生じれば、解決できるよう協力していかなければなりません。

しかし、それでも解決できない場合は、離婚という形をとる夫婦も現実にはいらっしゃいます。

介護をめぐる離婚は増えてきている

近年は高齢化が進み、夫婦間でお互いの両親との同居や介護が原因となって離婚するケースが増えており、「介護離婚」なんて言葉も聞かれるようになりました。

上記のような場合、確かに事情次第では「婚姻を継続し難い重大な事由がある」として離婚が認められているのです。

とはいえ、相手が離婚に合意しているならまだしも、拒否しているのであれば簡単に離婚はできない可能性が強いです。

介護離婚なんて言葉もありますが、法定離婚原因に該当しているわけではないため、様々な事情をかんがみた上、最終的には裁判にて判断されることになっています。

なお、裁判にまで発展してしまった場合、夫婦間の協力義務や家族に対する扶助義務といった法的問題が取り上げられることが多いため、法律のプロである弁護士への相談をおすすめします。

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