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年金の種類について
年金はどこが管理・運営をしているかによって、大きく３つに分けられています。
・公的年金
公的年金は、さらに国民年金・厚生年金・共済年金の３つに分けられ、２０歳以上の方は必ずいずれかに加入していなければなりません。
また、厚生年金・共済年金加入者は、必ず国民年金にも加入しているという仕組みになっています。公的年金は国が管理・運営を行っています。
・企業年金
企業年金は、上記の公的年金に加え、自らの意思で加入ができる年金を言います。企業が従業員の退職後の生活のために積み立てをするという私的年金です。
一般的には自身の勤め先の企業が管理・運営を行っています。よって、勤め先によっては企業年金制度がないこともあります。
・個人年金
個人年金は、保険会社などが提供する年金型の商品を言います。こちらも言ってしまえば私的年金の１つです。管理・運営を行っているのは、商品提供を行っている保険会社です。
年金制度のしくみについて
原則として、２０歳以上６０歳未満の国民はすべて国民年金に加入し、保険料を納付しなければなりません。これに上乗せする意味で、厚生年金や共済年金、さらには企業年金や個人年金といった加算の年金制度があります。
つまり、すべての年金制度の土台に基礎年金があり、他の年金制度は基礎年金から上乗せして老後の年金額を増やすためにある制度と言えます。
国民年金だけに加入している方を「第１号被保険者」、厚生年金・共済年金に加入している方を「第２号被保険者」、第２号被保険者に扶養されている配偶者を「第３号被保険者」と言います。
第３号被保険者は保険料を負担することなく、最低限の年金保証を受けることが可能となっています。
なお、厚生年金と共済年金は制度としては別ですが、共通部分が多く、給付も同じような取り扱いがされています。
公的年金制度について
年金制度の中でも公的年金制度というのは、国民が支払う保険料で現在発生している年金給付をまかなうという仕組みになっています。若い世代が老後の世代を支えることから、この仕組みを「世代扶養」と呼んでいます。
また、物価の変動があったとしても年金の価値を維持するための「物価スライド」、給付水準を自動的に調整する「マクロ経済スライド」という制度を導入し、年金額の調整を行っています。
さらには、５年ごとに年金支給に関する検証が行われ、さらに細かく年金額を調整し、最終的な支払い額・支給額が決められています。