養育費に連帯保証人はつけられる?

養育費に連帯保証人はつけられる?

養育費を相手に確実に支払ってもらいたい場合は、養育費について記載した離婚協議書を公正証書化したり(詳しくは「離婚協議書って何?」)、家庭裁判所の調停を成立させ、調停調書を作成してもらうといった方法があります。

しかし、これだけでは本当に支払ってもらえるのか不安な場合、養育費に連帯保証人をつけるということは可能なのでしょうか?

今回は、養育費に連帯保証人をつけることができるのか?についてご説明していきます。

浮気調査の相談窓口

浮気調査に関する不安や疑問を
お気軽にご相談ください。

0120-379-048

  • 24時間受付
  • 匿名OK
  • 相談だけでもOK
響・Agentの特徴
  • 経歴10年以上の調査員が調査
  • 事前に見積もり!原則追加請求なし
  • 調査報告書は弁護士監修
響・Agentの詳細を見る

連帯保証人をつけることは可能だが・・・

養育費を支払う側、連帯保証人の両名が同意をしているのであれば、養育費の支払いに連帯保証人をつけることは不可能ではありませんし、現実にも連帯保証人をつけているケースが見受けられます。

養育費の連帯保証人としては、支払側の親などがなることが多いです。

しかし、養育費の支払い義務というのは、子どもの親だからこそ生じている固有の義務(祖父母には生じえない)と言えます。

よって、養育費の支払い者が死亡したとなれば、連帯保証人の義務も消滅するというのが法律上の取り扱いです。

また、養育費の支払い義務は、相続の対象になることがないという点にも注意しておきましょう。

連帯保証人を否定される場合も

連帯保証人を付けるにはその人物の書面による同意が必要ですが、これを得るのは困難であるため、ほとんど見受けられないのが現実です。

また、公証役場や家庭裁判所では連帯保証人をつけることを否定される可能性が非常に高いです。養育費は、連帯保証債務にするには問題が多すぎるのです。

つまり、連帯保証人をつけてしまうと、養育費に関する争いへと発展する可能性が非常に高くなってしまい、公証役場や家庭裁判所は、こうした争いへと発展する可能性がある場合、否定的になる傾向が強いのです。

よって、連帯保証人を付けるのであれば、離婚協議書の公正証書化も調停条項に盛り込むことも困難であると言えるでしょう。

連帯保証人よりも優先すべきは法的効力

上記のことから、養育費の支払いに連帯保証人をつけるのであれば、あくまでも当事者同士で作成する離婚協議書以外では難しいです。

しかし、単なる離婚協議書では、相手が約束を守らないとなればただの紙になってしまう危険性があります。

よって、この2つを天秤にかけると、離婚協議書の公正証書化、養育費についての記載がある調停調書、といった法的効力の生じる書面のほうが圧倒的に有利です。

養育費の支払いに不安があり、連帯保証人をつけたい気持ちはわかりますが、それ以上に優先すべきは法的効力です。

法的効力のある書面さえあれば、強制執行手続きによって養育費の回収をすることができます(詳しくは「相手が養育費を支払わない場合は?」)。

浮気調査の相談窓口

浮気調査に関する不安や疑問を
お気軽にご相談ください。

0120-379-048

  • 24時間受付
  • 匿名OK
  • 相談だけでもOK
響・Agentの特徴
  • 経歴10年以上の調査員が調査
  • 事前に見積もり!原則追加請求なし
  • 調査報告書は弁護士監修
響・Agentの詳細を見る

関連記事

養育費の相場は?金額のシミュレーションと離婚後にしっかり受け取…

「養育費はいくらぐらいもらえるの?相場が知りたい…」 「

養育費の増額要求を有利に進めるためのポイント

離婚するときに相手と決めた養育費。 当時は「自分の収入と養育費だけで子どもを立派に育てよ…

離婚養育費の約束は「公正証書」に残すべき!仕組みや作成方法・法…

養育費は、子どもの成長を支える大切な資金です。 しかし、「相手側が養…

養育費請求の弁護士費用はいくら?調停や未払い回収費用や弁護士依…

「離婚後の養育費をしっかり受け取るには、弁護士に依頼すべき?」 …

養育費はいつまで払う?支払い原則と再婚や大学進学などの例外ケース

「現在離婚協議中であり、これから養育費について決めようとされている方の中には、