離婚後に内縁関係がある場合も遺族年金はもらえる？

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内縁関係の定義について

内縁関係がある場合の遺族年金について知るためには、内縁関係の定義について知っておく必要があります。内縁関係が成立する要件としては、「当事者間に、夫婦の共同生活が認められる事実関係が存在すること」となっています。

かなりめずらしいケースではありますが、つまるところ、離婚後も同居して共同生活をしている、たとえ別居をしていたとしても、経済的な援助や定期的に顔を合わせている、となれば内縁関係は成立、夫婦関係は継続していると言えるでしょう。

内縁関係でも遺族年金は支払われる

結論から言えば、内縁関係であっても遺族年金が支払われることはあります。

特に、離婚後に戸籍は転籍したものの、住民票上は同一世帯であるとなれば、遺族年金の審査に通る確率は格段に上がると言えます。

しかし、そうでなかった場合は審査が厳しくなってしまい、日本年金機構からは、内縁関係が成立していたことを示す書類の提出が求められることになっています。

提出を求められる書類としては、死亡診断書の写しや死亡者の年金手帳、婚姻当時の戸籍謄本（除籍謄本）などです。

あくまでも最終的な判断をするのは日本年金機構となっていますので、上記の書類をすべて提出したからといって遺族年金が必ず支払われるわけではありません。

離婚成立前であれば問題なく受給可能

では、離婚は成立していないが、離婚に向けての調停や裁判が行われていたといった場合はどうでしょうか？

この場合、離婚自体は成立していないため、問題なく遺族年金を受け取ることが可能となっています。もちろん離婚成立前であるため、相続権も発生することになります。

ただし、相続権について注意しておきたい点として、すでに離婚が成立している場合、内縁関係に対しても支給のある遺族年金とは違って、他に相続人がいるとなれば、原則として自身が相続財産を得ることはありません。

相続と遺族年金とでは、取り扱いが全く異なることを覚えておきましょう。