退職金や年金も財産分与の対象?

退職金や年金も財産分与の対象?

退職金や年金といったものは、離婚時にどのような取り扱いがされるのでしょうか?

すでに受け取っているのであれば、財産分与の対象になりえますが、未払いの場合はどのように取り扱えば良いのか、なかなか難しいところです。

しかし、どちらも金額が大きくなる可能性が十分にありますので、離婚に際しては必ず触れておきたいところです。

そこで今回は、財産分与時の退職金や年金の取り扱いについて詳しくご説明します。

退職金の取り扱いは2通り

退職金というのは、言ってしまえば給与の後払いのようなものです。よって、給与と同様に退職金も財産分与の対象となるのが原則となっています。

しかし、退職してもいないのに退職金を受け取るなんてことはできません。

そこで、2通りの方法で解決することになっています。

まずは、将来、発生する退職金を受けた後、その何割かを財産分与として相手に支払うという方法です。こちらは実際に裁判所で認められたこともあります。

しかし、退職が何年も先となっては、しっかり支払いをしてくれるかは分かりません。履行勧告などの手続きをするにしても(詳しくは「相手が養育費を支払わない場合は?」)、いつ退職したのかを把握していなければなりません。

そこで、次の方法として、将来支払われるだろう退職金を現在の金額に引き直す、または、現時点で退職したとしてもらえる金額の何割かを財産分与の対象にするという方法があります。

こちらの方法であれば、多少、受け取ることができる金額が少なくなってしまいますが、退職前であっても支払いを受けることができるため、安心感を得ることができます。

年金の取り扱いは3通り

年金については、年金分割の制度を利用するという方法があります(詳しくは「年金分割」)。

しかし、こちらは厚生年金や共済年金に加入している方が取れる手続きであって、国民年金やその他の任意保険(国民年金基金など)は年金分割の対象外となっています。

年金分割の対象外となっている年金については、退職金と同じような取り扱いがされるケースが見受けられますが、こちらは議論の余地があるところです。

想定される方法の1つとしては、将来的に受給する年金のうち、支払う側が自身の受けとる分を差し引いた残額を支給のたびに支払うという方法があります。

ただし、この方法は毎月のように支払い義務が発生することから、支払う側からすればあまり良い解決策とは言えません。

そこで、もう1つの方法として、将来支払われるだろう年金を現在の金額に引き直し、離婚時にまとめて支払ってしまうという方法も考えられます。

こちらの方法であれば、支払いを受ける側にとっても将来的な不安がなくなり、双方にとって良い解決策になると言えるでしょう。

トラブルになりやすい問題は弁護士に

退職金や年金の財産分与については、上記のような方法があるとはいえ、離婚問題においては非常にトラブルになりやすい問題です。

そこで、可能な限りトラブルを避けるためにも弁護士といった専門家に相談することをおすすめします。

専門家であれば、自身の希望に沿った方法で回収を試みてくれますし、夫婦間で交渉を行うよりもはるかに解決する可能性が高いです。

また、話し合いで解決しない場合、調停や裁判といった手続きに持ち込むことも容易となっていますので、弁護士への相談をうまく利用しましょう。

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