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目次
生計を立てていけるだけの経済力
日頃から多くの収入を得ていない方が離婚するとなれば、離婚後に相手の収入に頼って生活することはできなくなってしまいます。そこで、経済的な意味で自立ができるだけの収入を得られるようにならなければなりません。
たとえば、アルバイトやパートではなく就職先を見つける、資格や技術を身につけるといったところです。経済的な自立は、精神的な自立にもつながってきますので、数年後の離婚を検討しているのであれば、可能な限りの経済力を身に着けておきましょう。
夫婦間の財産を把握しておく
離婚をするのであれば、財産分与については必ずといっていいほど問題になります。
正当な財産分与を受けるためにも、夫婦間の財産についてはしっかりと把握しておきましょう。
対象となる財産としては、預貯金や不動産、株式といった有価証券、絵画などといった財産価値のある美術品、自動車などが該当します。また、相手の収入を把握しておくために、源泉徴収票や確定申告書、課税証明書などを数年分コピーしておくことも非常に重要です。
とはいえ、相手の収入や財産を把握していないという夫婦も現実には多くいらっしゃいます。そういった場合は、せめて金融機関や市区町村役場などから届く郵送物の表面だけでも良いのでコピーを取っておきましょう。こういった情報があると、後々、財産の把握に役立つこともあるのです。
慰謝料請求の根拠となる証拠を集める
相手に慰謝料請求を検討しているのであれば、その根拠となる証拠が必要となる場合がほとんどです。請求した金額を相手がそのまま支払うと言うのであれば、証拠が必要になることはありませんが、慰謝料請求はスムーズに進まないことのほうが多いのです。
そこで、浮気に対する慰謝料であれば、浮気相手との写真やメール、浮気相手の所在がわかるものなどを集めておくと良いでしょう。それ以外にも、ホテルの領収書や日々の帰宅時間のメモなど、外泊の様子がわかるように記録を残しておくのも良いでしょう。
また、ＤＶなどに対する慰謝料であれば、通院したことがわかる診断書や、外傷があるのであればそれを写真におさめたもの、音声データといったものが証拠として有効と言えるでしょう。