資格取得までの生活を支えていた場合の財産分与は？

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財産分与の対象は無形財産も含まれる

そもそも財産とは形あるものだけではありません。不動産や預金といった形ある財産を有形財産というのに対し、弁護士や医師といった資格を無形財産といいます。

財産分与の対象となる財産は、夫婦が婚姻期間中に協力して築いた財産です。

よって、夫婦が協力して得たものであれば、たとえ無形財産であっても財産分与の対象になり得ます。その際は、無形財産取得への貢献度に応じて、現金による財産分与を求めることが可能なのです。

無形財産とは資格取得や社会的地位を言う

では、無形財産には具体的にどういったものがあるのでしょうか？

無形財産とは、上記で例えた弁護士や医師といった認定される資格の他にも、作家やタレント、政治家として有名になり、高額な収入を得ているといった社会的地位も含まれます。

しかし、資格といっても様々な資格がありますし、社会的地位といっても特に明確な基準が決まっているわけではありません。

よって、財産分与される金額等については、原則として夫婦間の話し合いによって決められることになっています。

相手が支払わない場合は調停や裁判を

相手が支払いを認めているのであれば良いですが、いくら無形財産への貢献があると主張しても相手が支払いを認めない場合、裁判の場で裁判官に最終的な判断を求めましょう。

なお、過去に無形財産取得への貢献に対する財産分与が認められた裁判例はいくつかありますが、いずれも一言では語れない事情を総合的にかんがみた上で出されています。

まさにケースバイケースとなっているため、裁判ではいかに裁判官を説得できるかが重要になってきます。

裁判官の説得には弁護士の出番

無形財産の財産分与を求める場合、明確な基準がないことから裁判にまで発展してしまう可能性が高いです。もし、裁判にまで発展してしまった場合は弁護士に相談するようにしましょう。

弁護士であれば、法的見地からのアドバイスとともに、実際に裁判に代理人として出頭してもらうことも可能です。

さらに、裁判官を説得するための論理の構築は、まさに法律のプロである弁護士の出番と言えるでしょう。