財産分与の比率は?

財産分与の比率は?

離婚には、夫婦が共同で形成した財産を公平に分配することを認める「財産分与」という制度があります。

では、この財産分与はどのような比率によって行われるべきなのでしょうか?

原則は、夫と妻がそれぞれ財産の形成にどの程度の貢献をしたかによって決められています。

ただし、単に働いて収入を得ていたかどうかによって決められるわけではありません。財産分与の比率は、夫婦の生計の立て方・家事の担当割合などによって異なってきます。

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家業を共に行っていた場合

家業といった形で夫婦が二人三脚の経営をし、生計を営んでいた場合、妻の貢献度は高く評価されることが多いです。現実に妻に対して給与としての収入がなかったとしても、その貢献度合いは確かなものです。

よって、財産分与としては5割までは認められることがほとんどとなっています。

また、この場合、家業だけでなく家事の担当割合が考慮されることもあり、事情次第では妻の比率のほうが多くなることもあります。

共働きをしていた場合

夫婦が共働きをし、それぞれが別々に収入を得ていた場合も、財産分与としては5割まで認められることが多くなっています。

どちらの収入が多いかによって、多少の上下はありますが、近年、共働きをしているケースが非常に増えており、多くの裁判例で5割までを上限として認めています。

また、共働きをしていたとしても、妻がほとんどの家事を担当していたとなれば、妻の比率のほうが多くなることもあります。

妻が専業主婦であった場合

妻が専業主婦であった場合、現実に収入はまったくないことになります。

一見すると、財産形成にまるで貢献していないようにも見えますが、家事によって一方の勤労を支えていたという事実があるため、当然ながら財産分与を得る権利は発生しています。

財産分与において、家事の担当割合は非常に重要視されているのです。こういった場合の財産分与は、3~4割程度が多いと言えるでしょう。

ただし、正社員としては働いていなかったとしても、家事をこなしながらパートやアルバイトに出ていた場合、上記より比率が増えることも当然ながらあります。

財産分与の比率はケースバイケース

財産分与は、単に多く収入を得ていた方に比率が傾くわけではありません。夫婦の生計の立て方や、家事の担当割合など、他にも様々な事情によって財産分与の比率は決められることになっているため、まさにケースバイケースと言えるでしょう。

なお、上記はすべて過去に裁判にまで発展した上で出されている、財産分与の比率の相場と言える比率です。

調停や裁判といった手続きを利用し、財産分与を求める場合、おおまかには上記のような数字になることが多いため、協議離婚の際にもぜひ参考にしてください。

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