養育費の一括支払いは可能?

養育費の支払い方法

養育費の支払いは、毎月の支払いが原則となっています。養育費は子どもの生活費という性質があるためです。

普通、毎月の生活費というのは、前月に働いた給与の中から出されるものなので、養育費は一括で支払われるべき性質のものではありません。

さらに言えば、子どもが万が一にでも病気や事故などで死亡したとなれば、それ以降に養育費が発生することはないため、後に返還しなければならないといった問題も生じ得ます。

こうした理由から、養育費の一括支払いはほとんど実施されていません。

しかし、養育する側の親からすれば、養育費の一括支払いは助かります。

では、実際に養育費を一括支払いで解決するケースはあるのでしょうか?

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支払う側が合意すれば可能だが・・・

結論から言えば、養育費を支払う側が一括支払いに合意をすれば可能となっています。

しかし、現実には、養育費を一括で支払うとなれば金額は当然ながら大きくなります。また、一括で支払いをしてしまうと、それ以降、子どもと関わる機会がなくなってしまうかのような心理的な拒絶を感じるという方も多くいらっしゃいます。

それだけでなく、本当に養育費として使用されるのか?といった、相手に対する不信感や不安感といった負の感情もあることから、現実には一括支払いがされることはほとんどありません。

養育費の一括支払いの条件

上記のことから、養育費の一括支払いはかなり困難であると言えます。

それでも、強いて一括支払いを実現させる条件を挙げるとすれば、まずは養育費の支払い側に圧倒的な資金力が必要と言えるでしょう。資金力がないのに、養育費を一括で支払えるわけがありません。

次に、相手に対する信頼が非常に重要と言えます。本当に養育費として使用されるのか?といった疑問を抱かれるようでは、一括支払いが現実になることはないでしょう。

最後に、父母の関係性が重要と言えます。面接交渉にお互いが協力的であったり、なにか問題が生じてもお互いの立場を理解したうえで冷静に対処できる、といった良好かつ建設的な関係を、離婚したあとも維持していくことが可能かということです。

これらすべての条件が満たされているのであれば、養育費の一括支払いを実現することも可能と言えます。

養育信託という方法も

実際に上記の条件を満たしていた場合に、養育費の一括支払いを家庭裁判所が認めたこともありました。

しかし、冒頭のように子どもが死亡するリスクや、支払い側の信頼を裏切って別の用途に利用してしまうといったリスクを完全にゼロにすることはできません。

そういった場合、「養育信託」を活用するという方法もあります。

養育信託とは、信託銀行が一括支払いの養育費を預かり、定期的に子どもに決まった金額を支払っていく方法をいいます。信託期間などに条件がありますが、上記の問題に関しては解決してくれるといえます。

また、養育費を一括支払いするとなると、金額によっては贈与税の負担を避けることができないのですが、養育信託であれば非課税扱いされることになり、贈与税を負担する必要がありません。ただし、毎年支払いを受ける信託の分配金のうち収益からなる部分については、所得税の対象となります。

養育費は、子どもの生活だけでなく、将来へとつながる大切な資金。

それを支払いを放棄するのは、親としてあってはならないことです。泣き寝入りしないように対策は講じるべきでしょう。

もちろん話し合いによって解決できればいいのですが、解決ができない場合は「強制執行による差し押さえによって未払いの養育費を取り戻すことができます。

強制執行はご自身でも手続きは可能です。

しかし確実に養育費を取り戻すためにも、弁護士に相談してみてはいかがでしょうか?

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