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交通事故は弁護士に無料相談するといい?さまざまな相談窓口を紹介

交通事故の無料相談では、どんなことに対応してもらえますか?

交通事故について相談できる無料の窓口は複数あり、特徴やデメリットも異なります。また、無料相談では対応できないこともあるので注意が必要です。

交通事故の損害賠償金(示談金)は示談交渉によって決められますが、ご自身で示談交渉をすると納得のいく結果を得ることが難しい場合があります。

そんな場合に相談できる無料の窓口がありますが、それぞれ特徴が異なりデメリットもあります。

弁護士事務所では無料相談を受け付けているところも多く、初めから弁護士に相談をすることで、解決までの時間を短くできるなどのメリットもあります

この記事では、交通事故について相談できる各相談窓口の特徴や、弁護士に相談するメリットについて解説します。

問い合わせ・相談実績6万件以上!
弁護士法人・響
弁護士法人・響に示談交渉を頼むメリット
  1. 慰謝料を増額できる可能性がある
  2. 保険会社との交渉を徹底サポート
  3. 24時間365日全国どこでも相談受付中
この記事の監修者
西川 研一
弁護士
西川 研一Kenichi Nishikawa
所属団体
第二東京弁護士会所属 第36318号
役職
弁護士法人・響 代表弁護士/西新宿オフィス所長

目次

交通事故の無料相談ができる窓口を7つ紹介

交通事故に遭って困っているときに、無料相談できる窓口はたくさん存在します

ここでは代表的なものを7つ紹介します。

それぞれの相談窓口は、相談できる内容や対応が異なる場合があります。

それぞれの相談窓口で対応している相談内容についてまとめると、次のとおりです。

相談先 相談できる内容
(公財)日弁連交通事故相談センター 電話相談・面談での相談・示談あっ旋・審査
(公財)交通事故紛争処理センター (和解あっ旋を前提とした)法律相談・和解あっ旋・審査会による審査
弁護士会の法律相談センター 電話相談・面談での相談
法テラス 交通事故のトラブルなど法律問題の幅広い相談に対応(弁護士費用の立て替え制度あり)
そんぽADRセンター 交通事故や損害保険についての相談・保険会社への苦情受付・和解案の提示
自治体の無料法律相談 法律相談・面談での相談
弁護士事務所 法律相談(初回相談無料の場合が多い)

各相談窓口の特徴や、メリット・デメリットなどをさらに詳しく解説します。

日弁連交通事故相談センターは手軽な相談内容に向いている

公益財団法人日弁連交通事故相談センターは、弁護士が交通事故に関する電話・面談相談を無料で行っています。

電話相談の時間は10分程度と短いので、あらかじめ相談したい内容をきちんと整理しておく必要があります

また相談できる内容は、自動車・二輪車に関する交通事故のみである点に注意が必要です。

自転車と歩行者との事故などの相談には対応していません。

〈日弁連交通事故相談センターの特徴〉
相談料金 ・電話相談:10分無料
・面談相談:30分×原則5回無料
受付時間 ・電話相談:平日10~16時30分・水曜日19時まで(第5週を除く)
・面談での相談時間:各相談所によって異なる
相談できる内容 自動車、二輪車に関する交通事故のみ対応
メリット ・弁護士に相談できる
・加害者側も相談できる
デメリット ・電話相談は10分程度
・弁護士は選べない
・自動車、二輪車に関する交通事故以外は相談できない
連絡先 電話番号:0120-078325
住所:〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-1-3弁護士会館14F(本部)

また、すでに弁護士に依頼をしている場合も相談できないので、交通事故に関して最初の段階で手軽に相談したい場合に利用してみましょう。

交通事故紛争処理センターは全国に11ヶ所の相談センターがある

公益財団法人交通事故紛争処理センターでは、交通事故の損害賠償にまつわるトラブルを無料で弁護士に相談できます。

交通事故の損害賠償に詳しい弁護士が、中立公正な立場で和解あっ旋を行っています。

全国11ヶ所に相談センターが設けられており、全国どこでも対応してもらえるのがメリットです。

ただし、現在の住所地か事故が起こった場所を管轄する相談センターでしか対応してもらえないので注意しましょう。

また後遺障害の等級認定や、交通事故の相手が任意保険に加入していない場合は対応してもらえません

〈交通事故紛争処理センターの特徴〉
相談料金 ・電話相談:なし
・面談相談:無料
受付時間 ・平日9~17時分(12~13時を除く)
相談できる内容 ・(和解あっ旋を前提とした)法律相談、和解あっ旋、審査会による審査
・自動車、原付に関する交通事故のみ対応
メリット ・裁判と比較して迅速に紛争解決を行える
・弁護士に相談できる
・弁護士が無料で斡旋を行行ってくれる
デメリット ・原則として、申立人の住所地か事故地のセンターでしか相談できない
・加害者が自動車(原付を含む)でない事故の場合は利用できない
・後遺障害の等級認定に係わる紛争は行わない
・加害者が任意自動車保険(共済)契約をしていない場合は対象にならない
連絡先 電話:03-3346-1756(東京本部)
住所:〒163-0925 東京都新宿区西新宿2-3-1 新宿モノリスビル25階
※利用申込みは居住地または事故地に近いセンターへ予約が必要。
センター所在地一覧

弁護士会の法律相談センターは30分無料相談可能

弁護士会の法律相談センターは、初めの30分は無料で面談による相談が行えるのが特徴です。

東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会という公的な団体が運営しており、弁護士が相談を担当しています。

電話相談は15分程度と時間が限られているので、あらかじめ相談内容を整理しておくことが大事です。

また電話無料相談は、都内からのみ利用できます。

〈弁護士会の法律相談センターの特徴〉
相談料金 ・電話相談:15分無料(都内からのみ)
・面談相談:30分無料
受付時間 ・電話相談:平日 10時~16時
・面談での相談:事前予約が必要
相談できる内容 慰謝料など、交通事故の問題に関する相談
メリット ・弁護士に相談できる
・交通事故の場合は、面談相談が最初の30分無料(その後は30分5,500円(税込))
デメリット ・電話相談は15分程度で都内からしか利用できない
・弁護士は選べない
連絡先 連絡先:0570-200-050(都内からのみ)
住所:〒160-0021 東京都新宿区歌舞伎町2-44-1 東京都健康プラザハイジア8階(新宿総合法律相談センター)

法テラスはどこに相談すればいいか迷ったときに相談できる

法テラス(日本司法支援センター)では、どの窓口に相談すればいいか迷ったときに活用すれば、適切な相談窓口を無料で紹介してもらえます。

全国どこからでも利用が可能であり、法律相談だけでなく弁護士の紹介もしてもらえます。

ただし、法テラスは経済的に余裕のない方を対象にしているので、一定の収入要件を満たしておく必要があります

法律相談は予約から対応まで期間が空くこともあるため、相談内容をすぐに解決してもらいたい場合はあまり向いていません。

〈法テラスの特徴〉
料金 ・電話相談:無料(通話料金は有料)
・面談相談:30分×3回まで無料
受付時間 平日9~21時、土曜日9~17時
相談できる内容 法律相談、弁護士の紹介
メリット ・弁護士を紹介してもらえる
・事前予約をすれば無料で法律相談を受けられる(30分×3回まで)
デメリット ・法テラスへの相談は、一定の収入要件がある ・電話相談の窓口ではオペレーターが対応するので、法律相談はできない
・予約から相談を受けられるまでに、期間が空く場合もある
・紹介される弁護士が、必ずしも交通事故案件に詳しいとは限らない
連絡先 電話番号:0570-078374
住所:〒164-8721 東京都中野区本町1-32-2 ハーモニータワー8階

法テラスは、相談先に迷ったときに利用してみましょう。

そんぽADRセンターは保険会社の対応に不満があるときに相談できる

そんぽADRセンターは、損害保険会社の対応に不満がある場合に、苦情・相談の窓口として受付を行っている機関です。

特定の保険会社に関する相談しか受け付けておらず、過失割合や損害賠償金(示談金)など、保険会社が決定した内容については相談できないので注意しましょう。

〈そんぽADRセンターの特徴〉
料金 電話相談:無料(通話料金は有料)
受付時間 平日9時15分~17時
相談できる内容 ・交通事故に関する相談に対応
・損害保険会社とのトラブル・紛争解決の支援・和解案の提示など
メリット ・損害保険会社に対する苦情や相談を受け付けている
・専門の相談員が対応
デメリット ・特定の保険会社に関する相談しかできない
・自賠責保険に関するトラブル(後遺障害等級認定など)には対応できない
・相談員は弁護士ではない
連絡先 連絡先:0570-022808
住所:〒101-8335 東京都千代田区神田淡路町2-9

交通事故の損害賠償額が決定される流れやどのような損害が補償されるのか、自動車保険の等級などの内容が相談できます。

自治体の無料法律相談・東京都の場合

各地の自治体では、交通事故に関する無料の法律相談を受け付けている場合があります。

ここでは、東京都のケースについて見ていきましょう。
自治体によって相談できる対象者や受付時間などが異なるため、利用を検討する際は事前に確認をしておきましょう

また弁護士の紹介やあっ旋、依頼はできない場合もあるので注意が必要です。

新宿区のケース(新宿区無料法律相談・交通事故相談
料金 ・電話面談:30分無料(同一案件の相談は2回まで)
・面談相談:30分無料(事前予約が必要)
※現在は電話相談のみ受付(2022年9月1日現在)
受付時間 ・水・木曜日(祝日を除く)13~15時30分
・相談時間は30分以内
相談できる内容 法律相談
メリット 弁護士に相談できる
デメリット ・区内在住もしくは在勤者が対象
・弁護士を選べない
・弁護士のあっ旋や依頼はできない
連絡先 電話:03-5273-4065
住所:〒160-8484 東京都新宿区歌舞伎町1-4-1 新宿区役所 本庁舎3階
中野区のケース(中野区法律相談
料金 ・電話相談:なし
・面談相談:25分無料(事前予約が必要)
受付時間 毎週月・水曜日(第3日曜日の翌日の月曜日を除く)、毎月第3日曜日13~16時
相談できる内容 法律相談
メリット 弁護士に相談できる
デメリット ・区内在住者が対象
・弁護士は選べない
・弁護士のあっ旋や依頼はできない
・同一案件の相談は1年に1回のみ
連絡先 電話番号:03-3228-8802
住所:〒164-8501 東京都中野区中野四丁目8番1号 中野区役所 区民相談係

弁護士事務所なら自分に合った弁護士を見つけられる

弁護士事務所に直接相談をすれば、相談者の立場に寄り添ったさまざまな状況に対応してもらうことが期待できます。

ご自身で弁護士を選べることもメリットとして挙げられます。交通事故案件に実績のある弁護士に依頼をすることで、納得のいく示談交渉ができる可能性が高くなります

法律相談だけでなく、保険会社との示談交渉や後遺障害等級認定の手続きなど、交通事故に関する幅広い問題をおまかせできることもメリットです。

初めから弁護士事務所に相談をすれば、具体的な相談をすぐに行うことができ、問題の解決までにかかる時間を短縮化できる可能性があります。

〈一般的な弁護士事務所の特徴〉
料金 初回相談を無料としているところが多い
受付時間 ・30~60分程度の面談
・受付時間は事務所によって異なる
・24時間受付をしている事務所もある
相談できる内容 法律相談、示談交渉、過失割合の交渉、後遺障害等級認定の手続きなど幅広い
メリット ・交通事故案件に実績のある弁護士を選べる
・示談交渉をほぼおまかせできる
・慰謝料を含む損害賠償金をもれなく請求できる

初回相談を無料としている弁護士事務所や24時間受付に対応している弁護士事務所も多いので、まずは気軽に相談をしてみましょう。

加害者向けの相談窓口もある

日弁連交通事故相談センターや法テラス(刑事事件は不可)では、交通事故の加害者となった場合の相談も受け付けています。

弁護士事務所では、交通事故の加害者となってしまった場合の依頼は受け付けていないこともあるので注意しましょう。

交通事故が起こったことの責任の度合い(過失割合)によって、被害者か加害者かは決まるため、ご自身では被害者だと思っていても実は加害者という場合もあるので注意が必要です。

ご自身が被害者か加害者か判断がつきにくい場合は、日弁連交通事故相談センターや法テラスに相談してみるとよいでしょう。

※弁護士法人・響では加害者の方のご依頼は受け付けておりません。

交通事故示談は無料相談だけでは解決できないこともある

交通事故の相談を無料で行える窓口は多いですが、すべての問題を無料相談だけで解決できるわけではありません。

たとえば、下記の図にあるように過失割合の変更や後遺障害等級認定の手続き、逸失利益の請求などは、無料相談では解決できないのです。

無料相談だけでは解決できないこと

治療や仕事を続けながら、多くの書類を集めたりすることは容易ではありません。

それぞれの手続きについて、さらにポイントを見ていきましょう。

過失割合の変更

過失割合は慰謝料額に直接影響を与えるものであり、示談交渉でもめやすく、法律知識も必要となるため、無料相談のみで、ご自身が対応することは難しいでしょう。

過失割合とは
交通事故が起こったことの責任が、当事者の双方にどれくらいの割合であるかを示したものです。過失割合が多いほうを「加害者」、少ないほうを「被害者」といいます。

過失割合に納得がいかず変更を求めるには、相手方の保険会社と交渉を行う必要があり、ご自身のみで対応することは難しいといえるでしょう。

適正な過失割合であるかの判断は慎重に行う必要があるため、安易に相手方の保険会社からの提示内容を受け入れてしまってはいけません。

過失割合についてくわしくは下記記事もご参照ください。

後遺障害等級認定の手続き

後遺障害等級認定の手続きも、無料相談の範囲では対応が難しいといえます。

後遺障害等級認定とは
交通事故によるケガの治療を続けても完治せず、後遺症が残ってしまったときに申請を行うことで、症状に見合った等級認定が行われます。後遺障害と認定されることで、後遺障害慰謝料や逸失利益などの請求が可能になります。認定結果に納得がいかないときは、異議申立を行うこともできます。

後遺障害等級認定の手続きは、書類の作成や収集などに多くの時間がかかりますし、専門的な知識も要求されます。

無料相談という限られた時間の範囲だけでは対応できないため、無料相談だけでは解決できない内容だといえるでしょう。

後遺障害についてくわしくは下記記事もご参照ください。

逸失利益の請求

逸失利益(いっしつりえき)の請求についても、無料相談では対応が難しい部分があります。

逸失利益とは
交通事故に遭わなければ、将来得られたはずの収入に対する補償を指します。職業や年齢、事故前の収入額などによって請求額は異なります。逸失利益を請求するためには、後遺障害等級認定の手続きを行い、後遺障害によって仕事に影響が出ていることを明らかにする必要があります。

個別の状況によって、逸失利益の請求額は大きく異なるため、無料相談という短い時間では解決が難しいといえます。

後遺障害と認定されるほどの症状が残る場合、生活を立て直すためにも適正な金額の逸失利益を請求することは重要です。

きちんと損害額を算出したうえで、相手方に請求する必要があります。

逸失利益についてくわしくは下記記事もご参照ください。

弁護士に依頼すればスムーズに解決できる

無料相談の窓口では解決が難しい内容であっても、弁護士に正式に依頼をすればスムーズに解決できる可能性が高まります

交通事故案件の解決実績が豊富な弁護士であれば、個別の事情をきちんと踏まえたうえで、相談者に適した提案を行ってくれるでしょう。

法律相談だけでなく、示談交渉や後遺障害等級認定の手続きなど、自分で取り組むのは難しいことも依頼できます。

時間的・心理的な負担を減らすことができ、納得できる結果を得やすくなるはずです。

具体的に相談をしたいことが決まっている場合は、初めから弁護士に相談をしたほうが、より良い解決方法を見つけられるでしょう。

交通事故の解決実績が豊富な弁護士に依頼するメリット

交通事故に関する相談を豊富な解決実績がある弁護士に相談することで、次のようなメリットを得られます。

\ メリット /
  • 弁護士基準(裁判基準)の慰謝料を請求できる
  • 保険会社との示談交渉を任せられる
  • 後遺障害等級認定の申請のサポートが受けられる
  • 慰謝料以外の賠償金を請求できる

それぞれのメリットについて、さらに詳しく解説します。

弁護士基準(裁判基準)の慰謝料を請求できる

弁護士に交通事故案件の依頼をすることで、弁護士基準(裁判基準)での慰謝料請求が行えます

慰謝料額は計算基準によって金額が異なり、納得できる補償を得るためには弁護士基準(裁判基準)で請求を行うことが大切です。

自分で慰謝料などを請求しようとしても、自賠責保険基準などでの計算となるため、最低限の補償しか受けられないケースもあります。

さまざまな交通事故案件を解決してきた実績のある弁護士なら、個別の状況に合わせて適正な金額を算出し、ていねいな対応をしてもらえるはずです。

保険会社との示談交渉を任せられる

交通事故の慰謝料額は、相手方の保険会社との示談交渉によって決められますが、弁護士に依頼することでやりとりそのものを任せられます

弁護士に任せることで、直接やりとりを行う必要がなくなるので、負担を軽減できるでしょう。

慰謝料額などは基本的に、相手方が提示してくるものですが、必ずしも個別の状況を反映させた内容になっているとは限りません。

また、保険会社との交渉を負担に感じるからといって安易に妥協をしてしまえば、後から悔やむ原因となる場合もあります。

数多くの解決実績を持つ弁護士に任せれば、示談交渉を有利に進められますし、適正な補償を受けやすくなるでしょう。

後遺障害等級認定の申請のサポートが受けられる

弁護士には示談交渉だけでなく、後遺障害等級認定の手続きのサポートも受けられます

後遺障害等級認定の手続きは専門的な知識が必要であり、自分で申請を行うのは大変な作業です。

相手方の保険会社に手続きを任せることもできますが、症状に見合った等級認定を受けられるとは限りません。

認定結果は後遺障害慰謝料や逸失利益などの請求にも影響するため、等級が1つ違うだけでも請求額に大きな差が生じます。

また、申請には医師が作成した後遺障害診断書が必要ですが、弁護士に相談をすることで適切なアドバイスを受けられます。

ケガが完治せず後遺症が残ってしまい、後遺障害等級認定の手続きを行う場合は弁護士に相談してみましょう。

慰謝料以外の賠償金を請求できる

弁護士に依頼をすることで、逸失利益や休業損害などの損害賠償金(示談金)も適正に請求できる可能性が高くなります

どのような項目が請求できるかは個別の状況によって異なるため、一つひとつチェックするだけでも多くの時間や手間を必要とします。

本来請求できるはずの項目を見落としてしまえば、十分な補償を受けられない場合もあるため、注意が必要です。

相手に請求できる損害賠償金の例

交通事故案件の解決実績が豊富な弁護士に依頼をすれば、請求できる損害賠償金(示談金)を正しく算出し、漏れなく請求してくれます。

納得できる補償を受けたいならば、弁護士に依頼をしたほうがスムーズに請求を行えるでしょう。

交通事故の無料相談後に弁護士に依頼すると費用はいくら?

無料相談を行った後、弁護士に正式な依頼をする場合は費用がかかります。

弁護士事務所や弁護士費用特約の有無によって、自己負担額は異なるのであらかじめ相場を把握しておきましょう。

一般的な弁護士事務所の費用相場や、弁護士費用の自己負担が不要になる弁護士費用特約について解説します。

弁護士費用相場と内訳

弁護士費用には費用の相場があります。

一般的な弁護士費用の内訳は、次のようになります。

  • 法律相談料:弁護士に相談をしたときの費用。
  • 着手金:弁護士が手続きを進めるためにかかる費用。最終的に依頼者が望む成果が得られなかった場合でも返金されないので注意が必要。
  • 報酬金(成功報酬):依頼案件が解決したときに支払う費用。定額の最低報酬金が定められていることが多い。
  • 弁護士日当:弁護士が事件処理のために、現地に赴いて、弁護活動を行う対価として支払う費用。
  • 実費:交通費や宿泊費、相手方に送る内容証明郵便の費用、印紙代や切手代など。

一般的な弁護士事務所におけるおもな費用の内訳と相場をまとめると、以下のようになります。

費用項目 相場
法律相談料 30分あたり5,000~10,000円程度
着手金(一例) 経済的利益300万円以下 経済的利益8.8%(税込)
300万円超~3,000万円 経済的利益の5.5%+9万9,000円(税込)
報酬金(一例) 経済的利益300万円以下 経済的利益の17.6%(税込)
300万円超~3,000万円以下 経済的利益の11%+19万8,000円(税込)
弁護士日当 ・半日(2~4時間)=3~5万円程度
・1日(4時間以上)=5~10万円程度
実費 実費を精算する

※着手金と報酬金は、日本弁護士連合会がかつて使用していた基準(旧報酬規程)をもとに算出。

弁護士事務所によって費用項目や金額は異なるため、事前に問い合わせを行うことが重要です。

弁護士費用特約を使えば自己負担が不要な場合も

ご自身やご家族が加入している保険に「弁護士費用特約」が付いていれば、弁護士費用を保険会社が補償してくれるため、自己負担が不要になる場合が多いです。

弁護士費用特約が付いている保険の例としては、自動車保険以外にも以下のものが挙げられます。

  • 火災保険
  • 家財保険
  • 医療保険
  • 自転車保険
  • 個人賠償責任保険 など

※保険によって弁護士費用の補償額や支払い条件が異なる場合があります。
※事故の状況によっては弁護士費用特約が使えない場合もあります。

弁護士特約とは

また、ご自身で加入している保険だけでなく、家族が主契約者となっている保険も利用できる場合があります。

保険会社によって契約内容や適用範囲は異なるので、事前に確認をしておきましょう。

弁護士費用特約についてくわしくは下記記事もご参照ください。

問い合わせ相談実績6万件以上の弁護士法人・響に依頼するメリット

弁護士法人・響は、問い合わせや相談実績が6万件を超えており、交通事故案件において多くの解決実績があります。

全国対応であり、電話での受付は24時間行っているので、いつでも相談が可能です。

どのような特長があるか、さらに詳しく解説します。

弁護士法人・響は電話24時間365日受付

弁護士法人・響では、電話・Webによる相談受付を24時間365日対応しています

交通事故に遭って困った場合は、24時間いつでも受付いたします。

ただし受付のみなので、法律相談は別途予約が必要です。

他の弁護士事務所でも「24時間受付」と謳っている場合がありますが、そもそも弁護士以外が法律相談に対応するのは非弁行為となります。

そのため、法律相談に関しては弁護士が在籍している営業時間内に問い合わせてみましょう。

またオンライン面談・電話面談も実施中です。

弁護士法人・響の連絡先は次のとおりです。

電話受付:0120-219-017(携帯電話からでも通話無料)

Web受付:無料相談受付フォーム
必要事項をご入力のうえ送信していただくと、担当者から折り返しご連絡いたします。

弁護士法人・響は相談料・着手金無料*

弁護士法人・響では自動車保険などに付帯する弁護士費用特約の利用ができます。

弁護士費用特約の利用ができない場合でも、相談料・着手金は無料です。

その場合の弁護士費用については、次のとおりとなります。

〈弁護士法人・響の弁護士費用(弁護士費用特約がない場合)〉
費用の種類 料金
相談料 0円
着手金 0円
報酬金 220,000円+経済的利益の11%(税込)

費用については原則として後払いが可能ですので、相談時に金銭的な面での心配は不要です。

費用面でご心配な方は、お気軽にお問い合わせください。

弁護士法人・響は全国対応・東京・大阪・福岡・沖縄に事務所あり

弁護士法人・響は、東京都内3拠点(西新宿・虎ノ門・立川)のほかに、大阪・高松・福岡・沖縄にも事務所があります

全国対応が可能ですので、お気軽に下記事務所へお問い合わせください。

事務所名 住所
西新宿オフィス 〒169-0074 東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階
虎ノ門オフィス 〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-19-13 スピリットビル4階
立川オフィス 〒190-0012 東京都立川市曙町2-16-6 テクノビル4階
大阪オフィス 〒541-0047 大阪府大阪市中央区淡路町2-4-3 ISOビル6階
高松オフィス 〒760-0023 香川県高松市寿町1-3-2 日進高松ビル7階(旧高松第一生命ビル)
福岡オフィス 〒810-0073 福岡県福岡市中央区舞鶴3-1-10 オフィスニューガイア セレス赤坂門NO.19 11階
那覇オフィス 〒900-0015 沖縄県那覇市久茂地2-22-10 那覇第一生命ビルディング3階

交通事故を弁護士に無料相談するタイミングはいつ?示談交渉の流れ

交通事故に関する問題を弁護士に相談するなら、できるだけ早いタイミングのほうがよいといえます

事故が発生してから、事故状況などを保険会社に伝える段階で、弁護士に相談することは可能です。

また、病院で治療を受ける際には、弁護士に依頼することで治療費の請求や後遺障害等級認定の手続きをサポートしてもらえます。

すべての損害額が確定し、慰謝料などを請求する示談交渉の場面においても、弁護士に依頼をすることで適正な金額の請求が行えるでしょう。

このように、弁護士は交通事故が発生してから解決するまでの流れのなかの、さまざまな場面でサポートが行えます。

弁護士に依頼をするかどうかで迷うときは、まず無料相談をしてみましょう。

事故発生から解決までの流れ

弁護士依頼のタイミングについてくわしくは下記記事もご参照ください。

まとめ
  • 交通事故の被害に遭って「弁護士に相談したい」と考えるときには、無料で相談できる窓口がいくつもあります。
  • 相談窓口によって対応できることは違ってくるので、それぞれの窓口の特徴を踏まえたうえで、自分にとってベストな相談先を見つけることが大切です。
  • ただし、無料相談で弁護士と話ができても、相談時間が限られているので複雑な内容を相談するのは難しい部分があります。
  • 保険会社との示談交渉や後遺障害等級認定の手続き、逸失利益などの損害賠償金などは短時間で相談することが難しいといえます。
  • そのため、「適正な補償を受けたい」「すぐに具体的な内容を相談したい」という場合は、交通事故案件の解決実績が豊富な弁護士に相談をしてみましょう。
  • 弁護士法人・響は、これまでに6万件以上の交通事故案件について問い合わせや相談を受けております。
  • 全国対応をしており、弁護士費用特約が利用できない場合でも、お気軽にご相談いただける仕組みを整えている弁護士事務所です。
  • 交通事故案件で納得できる補償を受けたい、示談交渉や後遺障害等級認定の手続きのサポートなどを任せたいという場合は、ぜひ一度お問い合わせください。
  • 解決実績が豊富な弁護士が、ご相談者様の個別の状況をお伺いしながら、ていねいに対応させていただきます。

問い合わせ・相談実績6万件以上!
弁護士法人・響
弁護士法人・響に示談交渉を頼むメリット
  1. 慰謝料を増額できる可能性がある
  2. 保険会社との交渉を徹底サポート
  3. 24時間365日全国どこでも相談受付中
この記事の監修者
西川 研一
弁護士
西川 研一Kenichi Nishikawa
所属団体
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役職
弁護士法人・響 代表弁護士/西新宿オフィス所長

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