2021.10.21 2021.12.15

交通事故の不安を相談するならどこ?無料で電話相談できる窓口を紹介

初めて交通事故の被害にあってしまうと、どうしていいかわからず不安や心配を抱えてしまうものです。

ケガの治療だけでなく、相手側の保険会社と慰謝料の示談交渉をすることは大きな負担となり「誰かに相談したい」という気持ちが湧いてくるのではないでしょうか。

まずは落ち着いて、病院で診断を受けてケガの治療を行うことが、その後の示談交渉のためにも必要なことです。

示談交渉についての不安を解消するためには、そのうえで弁護士に相談することも考えてみてください。

交通事故の示談交渉の実績豊富な弁護士に相談することで、示談や慰謝料などの正しい知識を得られるので、心理的な負担を軽くできます。

また弁護士なら、法律などの専門的な知識や保険会社との交渉力も有しており、安心して任せられることでしょう。

この記事では、無料で相談できる窓口の紹介や、弁護士事務所に依頼するメリットを解説します。

※この記事では「加害者=過失の割合が大きい交通事故の当事者」「被害者=過失の割合が小さい交通事故の当事者」としています。

この記事の監修者
西川 研一
弁護士
西川 研一Kenichi Nishikawa
所属団体
第二東京弁護士会所属 第36318号
役職
弁護士法人・響 代表弁護士/西新宿オフィス所長

交通事故の相談を無料でできる窓口は?

交通事故について相談できる窓口は、意外と多くあります。

そして一定の範囲までは、無料で相談ができるのです。

しかし、それぞれの窓口で「どんな相談を無料でできるのか」を把握しておかなければ、かえって手間がかかることにもなります。

相談窓口の種類と対応している業務についてまとめると、次のようになります。

相談窓口名 どのような相談できる? 問合せ先
(公財)日弁連交通事故相談センター 電話相談・面接相談・示談あっ旋・審査 電話:0570-078325
(公財)交通事故紛争処理センター 法律相談・和解あっ旋・審査会による審査 電話:03-3346-1756
(全国11ヶ所のセンターに事前予約が必要)
法テラス 交通事故のトラブルなど法律問題の幅広い相談に対応・弁護士費用の立て替え制度 電話:0570-078374
そんぽADRセンター 交通事故や損害保険についての相談・保険会社への苦情受付・和解案の提示 電話:0570-022808
一般的な弁護士事務所 法律相談・初回相談無料の場合が多い 各弁護士事務所
弁護士法人・響 交通事故相談・初回相談無料 電話:0120-219-017

公益財団法人 日弁連交通事故相談センター
交通事故にまつわるトラブルの解決を弁護士に相談できます。

公益財団法人 交通事故紛争処理センター
交通事故にまつわるトラブルの解決を弁護士に相談できます。電話での事前予約が必要で全国11ヶ所に相談センターが設けられています。

法テラス(日本司法支援センター)
交通事故を含めた法律問題に幅広く対応しており、弁護士の紹介や一定の要件を満たせば費用の立て替えなどを相談できます。

●そんぽADRセンター
交通事故に関する相談に対応。損害保険会社とのトラブルが解決しない場合の紛争解決の支援(和解案の提示等)も行っています。

上記の機関はいずれも弁護士が対応してくれますが、自分で弁護士を選ぶことができません
※「そんぽADRセンター」では必ずしも弁護士の対応ではありません。

そのため弁護士との相性が良くなかったり、うまくコミュニケーションが取れない場合もあるかもしれません。

納得のいく弁護士を選びたい場合は、弁護士事務所へ直接相談をしてみてください。

多くの弁護士事務所では、初回相談は無料としています。
弁護士法人・響でも、交通事故の相談は無料です

良い弁護士の選び方について詳しくはこちらの記事をご参照ください。

ただし、無料相談だけでは対応(解決)できないこともありますので、次はそれらの点について見ていきましょう。

無料相談だけでは解決できないこともある

交通事故の問題について無料で相談をできる窓口は多くありますが、無料相談だけで交通事故の問題がすべて解決できるわけではありません

無料相談ではかいけつできないこと

たとえば、「過失割合」の変更を無料相談だけで解決することは難しいといえます。

「過失割合とは」

交通事故の責任が当事者双方にどれくらいの割合であるかを示したものです。
過失割合が多いほうを「加害者」、少ないほうを「被害者」といいます。

慰謝料額にも直接影響する部分であるため、過失割合を巡っては示談交渉でもめやすいポイントです。

そのため「慰謝料を増額したいから過失割合を変更できないか」と考えても、無料相談の段階では過失割合を変更してもらうことは難しいといえます。

また「後遺障害の等級認定手続き」や「異議申立」「逸失利益の請求」も同様に、無料相談の時間内だけでは解決は難しい面があります。

「後遺障害とは」

ケガの治療を続けても完治せず、後遺症が残ってしまった場合に申請するものです。
後遺障害の等級として認められる症状であれば、等級認定が行われて「後遺障害慰謝料」や「逸失利益」を相手方に請求できます。
認定された等級に対して納得がいかない場合は「異議申立」を行うことで再度審査を受けることも可能です。

「逸失利益とは」

後遺障害が残ったことで仕事に支障が出たり、仕事そのものを続けることが困難になったりすることがあります。
逸失利益は将来得られたはずの収入に対する補償であり、職業や収入、年齢によって請求額は異なります。

仮に無料相談でやるべきことがわかり、その後自分でこれらの手続きを行おうとしてもハードルが高いといえます。

必要な書類を揃えるのに時間がかかったり、書類の内容を読み解くために専門知識が必要となるためです。

無料相談は自分が望む示談交渉や手続きに対応してくれるか、自分と相性と良さそうな弁護士か、費用はいくらぐらいかかるか、といったことを確認する場だと考えたほうがよいでしょう。

弁護士の〈ここがポイント〉 このように無料相談ですべてが解決できるわけではありません。 しかし弁護士事務所に相談すれば「過失割合の変更」や「逸失利益の請求」について対応可能か、教えてもらえるでしょう。

弁護士に相談・依頼すると示談がスムーズに進む

このように無料相談だけでは、交通事故の問題は解決できない場合があります。

また日弁連交通事故相談センターや交通事故紛争処理センターでは、必ずしもすべての問題に相談対応してくれるわけではありません。

しっかり解決したい場合や、対応してくれるのか不安な場合は、最初から交通事故事案に詳しい弁護士事務所へ相談・依頼をすることで、スムーズに解決する可能性があります

実績が豊富な弁護士であれば、過去の裁判例や解決事例をもとに相手方の保険会社と示談交渉を進めてくれるので安心です。

示談交渉をすべて任せることができるので、精神的な負担を減らすことにつながります。

また、慰謝料などの示談金を最も高額な「弁護士基準(裁判基準)」で交渉してくれるので、受け取れる金額が増える可能性があります。

自分で示談交渉を進めても「自賠責保険基準」や「任意保険基準」でしか補償を受けられないことが多いです。

「慰謝料の基準」とは
交通事故の慰謝料額を計算するときには3つの基準があります。
・自賠責保険基準…自動車を保有する際に必ず加入する自賠責保険の基準
・任意保険基準…任意で加入する保険会社の基準
・弁護士基準(裁判基準)…過去の判例をもとに設定されている基準

3つの基準の中では、「弁護士基準(裁判基準)」が最も高くなる可能性が高く、自賠責保険基準と比べて慰謝料額が2倍近くになるケースもあります

そのため、保険会社から提示される金額に納得できないこともあるものです。

過失割合に納得できない場合でも変更に応じてもらえないこともあるので、注意が必要です。

弁護士に交渉を依頼をすることで、過失割合が変更できる可能性があり、慰謝料以外の損害賠償金も漏れなく相手方に請求できます

もし後遺症が残ってしまった場合は「後遺障害の等級手続き」も代行してもらえます。

後遺障害診断書や検査資料などの内容を自分で判断するのは難しいですが、弁護士に依頼することで適正な等級が認められるようにサポートを受けることができます。

このように弁護士に依頼をするメリットは多くありますが、次はどのタイミングで相談・依頼をすべきか解説します。

弁護士に相談・依頼するタイミングはいつ?

弁護士に相談を行うタイミングとして適しているのは、事故が起こってからできる限り早めをおすすめしています。

弁護士法人・響では相談料は無料のため、弁護士に依頼すべきタイミングについても相談をしていただくことができます

弁護士へ依頼すべきタイミングは、事故状況やケガの状況、保険契約の有無など、さまざまな状況が想定されるので、一概に「このタイミングがよい」とはいえません。

状況によっては、弁護士に依頼しない方がよい可能性もあります。

事故の被害にあわれてから、相手保険会社から案内された通りに話しをすすめてしまうと、時には不利な状況になってしまう場合もあります。

適正な賠償金を請求するためには、「症状固定」と判断される時点まで、しっかりと治療を受ける必要があります。

「症状固定とは」

ケガの治療を続けても、症状の改善がそれ以上見られない状態を指します。
基本的には医師が判断するものであり、、保険会社が一方的に決めるものではない点に注意が必要です。きちんと病院で治療を受けることで、適正な示談金を請求できるので継続して入通院を行うことが大切です。

治療途中で「治療費の打ち切り」を相手の保険会社から伝えられ、納得のいく治療が出来ない方もいらっしゃいます

きちんと治療を受けることは示談金の請求だけでなく、後遺障害の等級認定などにも影響する可能性があります。

そのため、相手の保険会社の話しを鵜呑みにしてはいけない場合もあります。

後悔しないようにするためにも、なるべく早めに弁護士に相談されることをおすすめします

弁護士依頼のタイミングについて、詳しくはこちらの記事もご参照ください。

弁護士に相談する前に弁護士特約をチェック

初めて交通事故にあってしまうと、すぐにでも誰かに相談したいと感じるものですね。

しかし、弁護士に相談をする前にチェックしておくべき点を押さえておくと、よりスムーズに問題を解決できます。

まず事故にあってから早い段階で、ご自身が加入している任意保険やご家族が加入されている任意保険(自動車保険)に「弁護士特約(弁護士費用特約)」が付いているかを確認しましょう。

弁護士特約とは

手元にある保険証書に書かれている内容を確認するか、保険会社に直接問合せてみましょう。

弁護士特約は、交通事故事案を弁護士に依頼したときにかかる費用を保険会社が負担してくれるサービスです。

一般的には弁護士費用を300万円程度までをカバーしてくれますし、法律相談についても10万円程度まで負担をしてくれます。

弁護士費用を気にせずに相談・依頼ができれば、スムーズに相手方との示談交渉を進められるはずです。

また、弁護士への相談時は正確な症状や慰謝料額を把握するために、医師が作成した診断書や保険会社から提示された示談金に関する書類をそろえて相談するとよいでしょう。

弁護士から的確なアドバイスを受けたり、請求可能な示談金の目安を知ることができるからです。

注意しておきたいポイント
手続きがよくわからないからといって、相手側(加害者側)の保険会社に任せきりにしないこと

いったん示談が成立してしまえば、後から弁護士に相談しても内容を覆すのが難しくなってしまいます。

納得できる補償を受けるためにも、示談交渉を行う前に弁護士に相談をしてみましょう。

弁護士特約について、詳しくはこちらの記事をご参照ください。

【まとめ】交通事故の交渉を相談するなら弁護士へ。慰謝料を増額できる可能性がある

交通事故が初めての体験であれば、どうすればいいかわからずに不安な気持ちになるのも無理はありません。

ただし、きちんと補償を受けるためには落ち着いて行動することが大切です。

まずはしっかりと病院で診断を受け「症状固定」となるまで治療を継続しましょう。

そして交通事故にあったらなるべく早めに、弁護士に相談・依頼をすることが重要です。

弁護士に依頼をすれば示談交渉を任せられるだけでなく、慰謝料などの示談金が増える可能性があります

また、後遺障害の等級認定手続きなど、自分では難しい申請もサポートをしてもらえます。

交通事故の被害にあってしまったときは、焦って行動してしまわずに、専門的な知識とノウハウを持った弁護士に相談することが大事です。

弁護士法人・響は、交通事故案件の取り扱い実績豊富な弁護士が在籍しています。

相談料は、交通事故の被害にあわれた方であれば無料です。

交通事故の不安や悩みを1人で抱えてしまわず、弁護士と一緒に解決していきませんか。

この記事の監修者
西川 研一
弁護士
西川 研一Kenichi Nishikawa
所属団体
第二東京弁護士会所属 第36318号
役職
弁護士法人・響 代表弁護士/西新宿オフィス所長

関連記事一覧

物損のみの交通事故は弁護士に依頼できる?十分な賠償金をもらうには

交通事故に遭ってしまったら、損害賠償請求のために弁護士に相談したいという方は少なくないでしょう。 では自分の身体にケガがなく、車が被害を受けただけの物損事故であっても弁護士に依頼したほうがいいの...

交通事故の示談交渉は弁護士に依頼しないと時間がかかる?費用は?

交通事故に遭ってケガなどの損害があると、相手方の保険会社と示談交渉を行う必要があります。 自分だけで示談交渉を進めようとすると、交渉が難航して時間がかかってしまう場合があります。 また、慰...

交通事故で弁護士にできる相談内容とは?相談のしかたと注意点も解説

交通事故に遭った後、対処法に困って弁護士に相談しようかと迷う人は少なくないでしょう。 たとえば治療が完了していないにもかかわらず治療費の打ち切りを打診されたり、納得のいかない損害賠償額を提示され...

交通事故が起きたら警察へ通報を|弁護士への依頼も検討しよう

交通事故において、当事者どうしの証言が食い違うのは珍しいことではありません。 相手の主張が事実ではないとき、どうしたら警察や相手の保険会社に事実を認めてもらえるのだろうと頭を悩ませている方もいる...

交通事故の示談交渉を弁護士に依頼する委任状とは?書き方と注意点

交通事故に遭って相手の提示する示談金に納得できないとき、頼りになるのが弁護士です。 弁護士に示談交渉を代理してもらいたい場合、まずはご自身が委任状を書くことになるのですが、「そもそも、なぜ委任状が必...

お悩み別ページ

カテゴリ一から探す