2021.10.22 2021.11.12

交通事故被害を弁護士に依頼するメリットは?費用倒れにならない条件

不幸にも交通事故に遭ってしまうと、対応しなければいけないことが多くあり、何から手をつければいいか途方にくれる場合もあります。

自分だけで解決できないと感じて弁護士に相談することを考えても、どれだけメリットがあるのかわかりにくいこともあるでしょう

しかし人身事故で被害者となってしまったときには、弁護士が心強い味方となってくれるといえます。

この記事では、交通事故案件を弁護士に依頼するメリットや費用倒れとならないための条件について解説します。

交通事故の被害を弁護士に依頼するメリットとデメリットとは?

交通事故に遭ったときは弁護士に依頼するメリットは多くあり、当てはまる方は積極的に活用してみるのも1つの判断です。

一方デメリットとなる部分はほとんどないといえますが、費用面についてはあらかじめ把握しておく必要があるでしょう。

ここでは、交通事故案件を弁護士に依頼するメリットとデメリットを紹介します。

弁護士に依頼する4つのメリット

交通事故案件について、弁護士に依頼をするメリットとして、以下の4つの点があげられます。

\弁護士に依頼をする4つのメリット/
  • 保険会社との示談交渉を任せられるので、精神的・心理的な負担を減らせる
  • 過失割合や休業損害などを正当な基準で提示されているか確認できる
  • 受け取れる示談金が増える可能性がある
  • 後遺障害の等級認定手続きを任せられる

交通事故で受けた損害に対する補償は、相手側の保険会社へ請求することになります。

しかしケガの治療を行いながら、保険会社交渉を進めるのは負担に感じることも少なくありません。

過失割合や示談金で納得がいかない場合、示談交渉そのものが進まないこともあります。

交通事故案件に詳しい弁護士であれば、過去の判例や個別の事情に沿ってていねいに対応してもらえるのが良い点です。

客観的な根拠と専門的な知識にもとづいて交渉してくれるので、納得できる形で示談成立まで進めてもらえます。

保険会社が提示してくる示談金は「任意保険基準」という保険会社が独自に定めた基準で計算しているので、不満に感じる部分もあるでしょう。

一方、弁護士に依頼をすれば「弁護士基準」で計算されるので、十分な補償を受けられる可能性が高まります。

弁護士依頼で増額が可能

またケガが完治せずに後遺症が残ってしまったときは、後遺障害の等級認定手続きをすることで「後遺障害慰謝料」も請求できますが、一般の方には手続きが難しいものです。

弁護士に手続きを任せることで実際の症状に見合った等級認定や後遺障害慰謝料の請求などもスムーズに行えます。

1日でも早く問題を解決し、適正な金額の示談金を受け取るには、弁護士に依頼をするメリットは大きいといえます。

弁護士に依頼するとよいケース

弁護士に依頼をするメリットは把握できても、実際に自分のケースで当てはまるのかわからないという場合もあるでしょう。

以下のケースに当てはまる方は、弁護士に依頼をすることでメリットを得られることが多いといえそうです。

弁護士に依頼をするとよいケース
  • 示談金に納得がいかない
  • 後遺症が残っている
  • 治療の途中で打ち切りを打診された
  • 過失割合に納得がいかない、そもそも適正な基準がわからない
  • 保険会社とのやりとりに負担を感じている(担当者が威圧的・誠実でない)

過失割合や示談金、治療費の交渉などはすべて相手側の保険会社とのやりとりを通じて行います。

過失割合の変更が可能

たとえ正しい主張をしたとしても、一般の方が保険会社との交渉で納得できる結果を引き出すのは、難しい部分があります。

ご自身が任意保険に加入をしていても、「もらい事故」などの場合は自分で交渉を行う必要があるので、何から手をつけるべきか困ってしまうでしょう

「もらい事故」とは
赤信号で完全に停車している状態で追突された場合などは、追突された側の過失割合はゼロなので「もらい事故」と呼ばれます。

また、後遺症が残ってしまったときは後遺障害の等級認定手続きを行う必要がありますが、集めなければならない書類も多く、内容も複雑です。

実際の症状よりも低い等級で認定されてしまえば、慰謝料の請求などにも影響が出る恐れがあります。

交通事故案件に詳しい弁護士に依頼をすれば、示談交渉や後遺障害の等級認定手続きなどを任せられます。

保険会社と直接やりとりをすることもなくなるので、依頼者にとっての負担を軽減できるはずです。

後遺障害等級認定を代行

弁護士が聞いた「ユーザーの不満」とは?
弁護士に依頼される方の理由で一番多いのは、示談金の金額に関することです。相手の保険会社の提示する金額に不満を持っていることがとても多いです。 また相手の保険会社の態度が悪く、自分で交渉したくないという方も多くいらっしゃいます。一方的に治療費の打ち切りを言われたり、示談書に早くサインをしてくれと急かされるケースもよくあります。

もらい事故について詳しくはこちらの記事をご参照ください。

弁護士に依頼するデメリットは特にない

弁護士に依頼をすることで生じるデメリットは、特にないといえます。

ただし、ケガのない事故や軽傷の場合では示談金が多くないケースもあるので、依頼をすることで「費用倒れ」となってしまうことがあります。

「費用倒れ」とは
弁護士費用を支払った後に手元に残るお金が、依頼をしなかった場合と比べて低くなってしまうことを指します。

次は、具体的にどのようなケースが費用倒れとなるかを紹介します。

弁護士費用のしくみは?費用倒れになるのはどんなケース?

弁護士費用は高いといったイメージがあるかもしれませんが、料金体系や内訳にはきちんと相場があります

目安を知っておくことで、どんな場合に費用倒れとなるかの判断をつけやすくなるでしょう。

また、加入する任意保険に「弁護士特約」(弁護士費用特約)が付いていれば、費用負担を気にせずに依頼が行えます。

ここでは、弁護士費用の一般的な料金体系や費用倒れとなるケースについて見ていきましょう。

弁護士費用の一般的な料金体系について

一般的な弁護士事務所では、「着手金+成功報酬」の料金体系を採用しています。

「着手金」とは
弁護士に依頼を引き受けてもらうための手付金であり、後から返金されるものではありません。
「成功報酬」とは
依頼した事案が解決したときに支払う費用であり、依頼内容が達成されなかった場合は支払いの必要はないものです。

示談金などの経済的利益に対して、「一定の割合+固定金額」としている弁護士事務所が多いのが特徴です。

その他にも、弁護士に動いてもらうための「日当」や交通費・印紙代といった「実費」、相談をするための「相談料」などがかかります。

後遺障害の等級認定手続きも任せる場合は、そのための費用も必要です。

弁護士事務所のなかには、相談料や着手金を無料としているところもあり、弁護士法人・響の料金体系は次のとおりです。

【弁護士法人・響の料金体系】

費用の種類 金額の目安
着手金 無料
成功報酬 経済的利益の10%+20万円
(税込金額:経済的利益の11%+22万円)

着手金が無料で成功報酬型の弁護士事務所であれば、依頼をする際にあらかじめ費用を用意しておく必要はありません。

交通事故で悩んでいるなら、ますは気軽に弁護士事務所を利用してみましょう。

弁護士への依頼によって費用倒れになるケースもある

相談する内容によっては弁護士に依頼をすることで、受け取れる金額が減ってしまう「費用倒れ」が起こるケースがあります。

以下のようなケースでは、費用倒れが起こってしまう場合があるので注意しましょう。

    【費用倒れとなるケース】

  • ケガが軽傷の場合
    軽い打撲などの軽傷の場合、通院期間が短いので示談金が低くなってしまうケースがあります。弁護士に依頼をすることで慰謝料などが増額したとしても、増額幅が小さければ費用倒れとなる場合があります。
  • 裁判を行った場
    示談が成立せずに裁判となった場合には、裁判費用がかかります。裁判費用がかさんでしまえば、結果的に費用倒れとなることもあるでしょう。
  • 相手が無保険の場合
    事故の相手が任意保険に加入をしていない場合、自賠責保険から補償を受けます。しかし、自賠責保険は最低限の補償しか行われないため、示談金が少なくなってしまう傾向があります。
  • 物損事故の場合
    人身事故ではなく、車両の破損など物損事故となる場合、受け取れる示談金が低かったり弁護士に依頼をしても増額できなかったりするケースが多いです。

具体的に費用倒れとなる例を、弁護士法人・響の場合で計算してみましょう

もともとの示談金が20万円として、弁護士に依頼をすることで35万円に増額するとします。

このケースでかかる弁護士費用は、

35万円×11%+22万円=25万8,500円

となり、この費用を差し引くと手元に残るのは9万1,500円となります。

依頼前よりも金額が減っており、この場合は費用倒れが起こっているのがわかります。

費用倒れになりそうな場合は、正式なご契約の前に確認しましょう。

弁護士費用の費用倒れについて詳しくはこちらの記事をご参照ください。

弁護士特約があれば弁護士費用の負担はほぼない

自分や家族が加入する任意保険に「弁護士特約」が付いていれば、弁護士費用を気にすることなく依頼ができます。

弁護士特約とは

対象となる保険は自動車保険にかぎらず、生命保険や火災保険などさまざまです。

交通事故の被害に遭った早い段階で、加入する保険会社に特約の有無を確認しておきましょう。

弁護士特約では一般的に300万円程度を上限として、保険会社が弁護士費用を肩代わりしてくれます

そのため、特約を利用できれば弁護士に依頼をするハードルも下がります。

弁護士法人・響でも、以下のように弁護士特約に対応しています。

弁護士特約を利用したときの料金体系
着手金 原則不要
保険会社が定めた基準額で上限額(一般的には300万円まで)を超えないかぎり、ご依頼者様から頂戴することはありません。
成功報酬 原則不要
保険会社が定めた基準額で上限額(一般的には300万円まで)を超えないかぎり、ご依頼者様から頂戴することはありません。

ご相談時に弁護士特約を利用したい旨をお伝えいただければ、上記の料金を適用できますので、お気軽にお申し出ください。

<弁護士のここがポイント>
弁護士特約を利用すると、弁護士費用の心配はほぼないといえます。しかし弁護士特約が使えない場合でも、相手から受け取る示談金から弁護士費用を差し引くことも可能です。まずは相談だけでもしてみてはいかがでしょうか。

弁護士特約について詳しくはこちらの記事をご参照ください。

弁護士への相談が無料でできる弁護士法人・響

弁護士法人・響はご相談者様が抱えるお悩みをていねいにおうかがいし、個別の事情にあわせて対応しています。

交通事故案件に詳しい弁護士が在籍しており、実績も豊富であるため、適したご提案をさせていただきます。

「弁護士に依頼するメリットはあるのか」「費用倒れにならないか」など、どのようなお悩みでも無料で相談可能です。

物損事故や交通事故の加害者の方のご依頼はお断りしていますので、ご了承ください。

交通事故に遭われた方が1日でも早く納得のいく解決が得られるようお手伝いさせていただきますので、お気軽に弁護士法人・響までお問い合わせください。

【まとめ】交通事故に遭ったら弁護士に依頼をするとメリットが多い

交通事故の被害に遭われた場合、ケガの治療を行いながら相手側の保険会社とさまざまな交渉をするのは大変です。

自分1人で対処をしようとしても、思うように交渉が進まずに悩みを抱えてしまいがちです。

交通事故案件に詳しい弁護士に相談をすれば、示談交渉や後遺障害の等級認定手続きを任せられるので、時間的・心理的な負担を軽くできます。

受け取れる示談金によっては費用倒れとなる可能性はありますが、事前に弁護士へ相談することもできるので、納得したうえで依頼が行えます。

また、加入する任意保険に弁護士特約が付いていれば、弁護士費用を気にせずに依頼できるので活用してみましょう。

弁護士法人・響はさまざまな交通事故案件での解決実績があり、ご相談者様に適したご提案ができます。

1人で解決しようとする前に、ぜひ一度当事務所までご相談ください。

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