2021.12.23 2021.12.28

交通事故の示談を弁護士に依頼した場合の流れとメリット

交通事故の示談交渉を弁護士に依頼すると、どういう流れで解決するのでしょう

治療時のアドバイスを得られたり、相手の保険会社と示談交渉してくれます。示談成立までほぼお任せできますよ

交通事故に遭ってケガを負った場合、相手方の保険会社と慰謝料や過失割合について交渉する必要があります。

しかしこのような交渉は個人で行うのが難しいため、弁護士への依頼を検討する人が多いのではないでしょうか。

弁護士への依頼は「事故発生時点」で行うことができます。

なるべく早く依頼することで示談交渉だけでなく、さまざまなアドバイスをもらうこともできます。

この記事では、交通事故の示談について弁護士に依頼する際の流れとメリットについて紹介します。

弁護士に依頼しようか悩んでいる人は、ぜひ参考にしてみてください。

この記事の監修者
西川 研一
弁護士
西川 研一Kenichi Nishikawa
所属団体
第二東京弁護士会所属 第36318号
役職
弁護士法人・響 代表弁護士/西新宿オフィス所長

弁護士に依頼した際の示談成立までの流れ

事故発生から示談成立までの流れ

交通事故の示談を解決するために、弁護士に依頼したときの流れを見てみましょう。

交通事故が発生したら、警察やご自身が加入する保険会社へ連絡を入れ、事故の状況や相手方の情報を伝えます

同時に、ケガの程度を診断するために病院で治療を受け、完治、または症状固定までしっかり通院を続けます

事故によるケガの治療を続けている間は相手方の保険会社から定期的に連絡がきますので、より早く弁護士に依頼することで、ご自身が対応する負担が少なくなります。

保険会社との示談交渉をご自身でやろうとするより、弁護士に依頼する方がスムーズに進みます

弁護士に依頼することで受けられる4つのメリット

弁護士に依頼すると、おもに以下の4つのことが期待できます。

そのため示談がスムーズに進み、安心して交渉を任せられます。

それぞれについて説明していきます。

\ 弁護士に依頼するメリット/
  • 治療中のアドバイスをしてくれる
  • 過失割合の交渉をしてくれる
  • 慰謝料の増額が期待できる
  • 後遺障害等級認定をサポートしてくれる

治療中のアドバイスを受けられる

交通事故に遭ってケガをしても特に痛みがないと、病院に行かなくてもいいのではと考えがちです。

しかしケガは後から症状が出ることもあるので、病院できちんと診察してもらいましょう。

弁護士に依頼すると、通院の頻度や治療費打ち切りと言われた場合の対処法、必要な診断書など治療中の注意点も教えてもらえます。

また病院以外の整骨院などに通う際は医師の許可や紹介がないと争点になることも多いですが、このようなことも弁護士からアドバイスを得ることができます。

後遺症が残った場合の後遺障害の等級認定申請についても、手続きを任せられます

弁護士に依頼することで、安心して治療に専念することができるのです。

過失割合の交渉をしてもらえる

過失割合」は、弁護士が交渉することで変わる可能性があります

示談交渉経験の豊富な保険会社を相手に、一般の方が過失割合の交渉をするのは容易ではありません。

過失割合を決める交渉には、交通事故に関する十分な知識が必要だからです。

〈示談交渉をした方の体験談〉
保険会社から提示された過失割合が適正なのか納得できないまま、保険会社の担当者が強気な姿勢でどんどん進めてしまうので何も言えなくなってしまいました。

このようなときに弁護士に相談して任せることで、交渉をスムーズに進められます。

また、示談交渉を自分でしなくてよくなることで精神的負担が軽くなるといえます。

慰謝料などの増額が期待できる

相手方の保険会社から提示される慰謝料の金額は、弁護士が交渉することによって増額できる可能性が高まります。

弁護士は弁護士基準(裁判基準)」を用いて慰謝料を算出するので、保険会社が提示する慰謝料額より高くなる可能性が出てきます。

慰謝料の基準には以下の3つがあります。

慰謝料の基準
  • 自賠責基準(自賠責保険による最低限の補償の基準)
  • 任意保険基準(保険会社が独自に設定している基準)
  • 弁護士基準(過去の裁判例をもとに設定・裁判基準ともいう)

弁護士基準(裁判基準)は慰謝料を計算するための基準の一つで、過去の裁判例に基づいて金額を算出するものです。

3つの基準の中で、弁護士基準(裁判基準)で算定した金額が最も高額になることがほとんどであると思われます

また「通院交通費」や「休業損害」など、ほかに請求できる損害賠償金についても、しっかり計算してもらえます。

このように、弁護士に依頼すれば相手の保険会社から提示された慰謝料を含む損害賠償金を増額できる可能性があるのです。

後遺障害等級認定のサポートをしてもらえる

交通事故によるケガが完治せず後遺症が残った場合に「後遺障害等級表」に当てはまる症状があれば「後遺障害」として認められる可能性があります。

後遺障害等級が認められることで相手に「後遺障害慰謝料」や「後遺障害逸失利益」を請求することができます。

後遺障害等級は、症状の重さによって1級〜14級まで定められており、医師が作成する後遺障害診断書の内容などをもとに認定されます。

後遺障害等級認定の書類作成や申請などの面倒な手続きも、弁護士にサポートしてもらえるため、ご自身の負担が軽減されます。

弁護士の〈ここがポイント〉
後遺障害の等級認定申請をしても認定されなかった場合や、等級が適切でなかった場合は、「異議申立」という不服を申し立てる申請を弁護士に任せることができます。

弁護士の依頼はどのタイミングでするべき?

弁護士への依頼は、できるだけ早いタイミングで行う方がメリットは大きいでしょう。

交通事故に遭っただけでも、肉体的にも精神的にも負担があるはずです。

早い段階から弁護士に相談することで、さまざまな手続きや治療中のアドバイスも受けることもできるで安心して治療に専念できます。

個人では不安や困難が伴う示談交渉も、弁護士に依頼することでスムーズに進むでしょう。

相手方の保険会社から提示される補償内容に納得できない場合は、さらに交渉を続ける必要があり、さらに負担は増すものです。

加入している保険に弁護士費用特約が付帯している場合は、弁護士費用がかからないケースもあるため、早いタイミングで依頼することに費用的なデメリットもありません。

まずは無料相談などを利用して相談してみましょう。

弁護士依頼にかかる費用は?

弁護士に依頼したいと考えても「費用が高いのでは…」と気になるかもしれません。

どのくらいの金額なのかは、やはり気になるところでしょう。

最後に、弁護士依頼にかかる費用について説明します。

弁護士費用特約を使えば費用を負担しなくてよいことも

ご自身やご家族が加入する保険に「弁護士費用特約(弁護士特約)」が付帯していれば、弁護士費用は保険会社が補償してくれるため、ご自身が負担しなくてよい場合もあります

弁護士費用特約は、自動車保険に限らず火災保険や医療保険などに付帯しているものでも利用可能な場合があります。

また、追突事故などのいわゆる「もらい事故(過失割合0)」の場合は、ご自身が加入する保険会社は、相手との示談交渉ができません

こういった場合でも弁護士費用特約があれば、気軽に弁護士に依頼することが可能です。

弁護士へ依頼した際の着手金や報酬金だけでなく、相談費用なども補償されます。

弁護士法人・響の弁護士費用の料金体系

弁護士法人・響では、弁護士費用特約が使えます。

ご自身やご家族が加入している任意保険で「弁護士費用特約(弁護士費用特約)」の有無を確かめておきましょう

弁護士費用特約が使えない場合でも、弁護士法人・響では、以下の料金体系でご依頼をお引き受けしております。

相談は無料ですのでお気軽にご相談ください。

費用の種類 金額(弁護士費用特約が使えない場合)
相談料 0円
着手金 0円
報酬金 経済的利益の11%+22万円(税込)

弁護士に依頼するメリットについて、詳しくはこちらの記事をご参照ください。

【まとめ】

交通事故に遭った際、できるだけ早い段階で弁護士に依頼することが、より多くのメリットを得られることにつながるとご理解いただけたと思います。

弁護士に示談交渉を依頼すれば、交渉や手続きを任せられるうえ、慰謝料の増額も期待できます

弁護士に依頼し、弁護士費用をかけても十分な額の慰謝料を受け取れることが多いですし、弁護士費用特約を利用すれば費用を負担しなくてよいことも多いです。

弁護士法人・響では、無料で相談を受け付けております。

明瞭な料金体系でお引き受けしますので、ぜひご相談ください。

この記事の監修者
西川 研一
弁護士
西川 研一Kenichi Nishikawa
所属団体
第二東京弁護士会所属 第36318号
役職
弁護士法人・響 代表弁護士/西新宿オフィス所長

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