2021.12.23 2021.12.28

交通事故の慰謝料は弁護士に相談すれば変わる?無料の相談窓口も紹介

交通事故の慰謝料のことは誰に相談すればいいの?
弁護士に相談すれば慰謝料は高く請求できる?

交通事故は、いつどこで起きるかわからないものです。

いざ巻き込まれてしまったら、入通院の治療費の心配や、慰謝料の請求のための示談交渉など、ご自身にとっては大きな負担となります。

また、納得のいく慰謝料を請求するのも難しいもの。

特にご自身の過失がない場合には、ご自身が加入している保険会社は示談交渉をしてくれないのです。

そんなときには、交通事故の示談に関する知識が豊富な弁護士に交渉を依頼することを検討してください。

この記事では、交通事故に遭った場合に弁護士に相談するメリットやコツ、注意点などを解説します

※この記事では「加害者=過失の割合が大きい交通事故の当事者」「被害者=過失の割合が小さい交通事故の当事者」としています。

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この記事の監修者
西川 研一
弁護士
西川 研一Kenichi Nishikawa
所属団体
第二東京弁護士会所属 第36318号
役職
弁護士法人・響 代表弁護士/西新宿オフィス所長

交通事故の慰謝料について弁護士に相談するメリットは?

交通事故示談を弁護士に相談すると、以下のようなメリットがあります。

\ 交通事故示談を弁護士に相談するメリット/
  • 過去の裁判例や法律を根拠に適正な損害賠償額を請求できる
  • 相手方の保険会社との示談交渉を任せられる
  • 弁護士特約があれば費用を保険会社が負担してくれる
  • 刑事事件で裁判になったとしてもサポートしてもらえる
  • 保険会社との示談がスムーズに進む
  • 後遺障害等級認定の手続きのサポートが可能

それぞれ、詳しく見ていきましょう。

過去の裁判例や法律を根拠に適正な損害賠償額を請求できる

まず弁護士に依頼することで、適正な損害賠償額を計算して請求できることが、大きなメリットとして挙げられます。

通常損害賠償金は、事故の当事者どうしの話し合い(示談交渉)により、双方が合意した金額に決められます。これを「示談金」ともいいます。

慰謝料は、この示談金(損害賠償金)の一部で、事故によって受けた精神的な苦痛に対する補償のことを指します。

被害者の年齢や職業の有無に関わらず請求できるものです。

慰謝料を算出するにあたっては、自賠責保険基準・任意保険基準・弁護士基準(裁判基準)の3種の算定基準があります

慰謝料を計算する基準

図のとおり、慰謝料は弁護士基準で算出する金額が最も高い可能性が高いです。

以下の表は、各算定基準を用いて求めた通院慰謝料の目安です。

任意保険基準は、各保険会社が独自に設定しています。ここではかつての統一基準である「旧任意保険支払基準」を参考として記載しています。

通院慰謝料の目安
通院期間 自賠責保険基準 任意保険基準
(旧任意保険支払基準)
弁護士基準(裁判基準
軽傷 重傷
1ヶ月 8.6万円 12.6万円程度 19万円程度 28万円程度
2ヶ月 17.2万円 25.2万円程度 36万円程度 52万円程度
3ヶ月 25.8万円 37.8万円程度 53万円程度 73万円程度
4ヶ月 34.4万円 47.9万円程度 67万円程度 90万円程度
5ヶ月 43万円 56.7万円程度 79万円程度 105万円程度
6ヶ月 51.6万円 64.3万円程度 89万円程度 116万円程度

*自賠責保険基準は慰謝料算定の対象となる日数を20日として計算
※任意保険基準、弁護士基準の慰謝料額は、実際の金額と異なる場合があります。

自賠責保険基準は、交通事故の被害者に対して補償されるべき最低限の補償とされています。

各保険会社からは任意保険基準で算出した慰謝料での示談を交渉されますが、その金額は自賠責基準と同程度か、少し高い程度です。

​​弁護士基準では、過去の裁判例をもとに慰謝料を算出するために、他の基準よりも高く請求できる可能性があるのです。

そのため、相手方の保険会社との示談交渉で提示された金額に納得できなかった…という場合には、弁護士に相談してみるのもひとつの手です。

また、示談金は慰謝料の他にも、以下のようなさまざまな項目で請求できます。

損害賠償金の種類 内容
治療関係費 治療にかかる費用
器具等購入費 車椅子・松葉つえなどの費用
通院交通費 通院のための交通費
付添看護費 入通院で付き添いが必要になった際の費用
家屋等改造費 後遺症が残ることによってかかる自宅のバリアフリー化などの費用
葬儀関係費 葬儀に関する費用
休業損害 休まずに働いていれば、得られた現在の収入の減少に対する損害賠償
車両破損による損害費用 車両の修理にかかった費用
逸失利益 後遺障害が残らなければ、将来得られたはずの収入の減少に対する損害賠償
着衣や積み荷等の損害に関する費用 交通事故が原因で破損したものの費用

交通事故示談の経験や法律に関する知識のある弁護士に相談することで、見落としがちな項目も漏らさず請求できます

相手方の保険会社との示談交渉を任せられる

交通事故に遭ってケガをした場合は、治療や示談交渉のための準備など、やらなければならないことはたくさんあります。

特にもらい事故」などの過失割合が0:10のケースでは、被害者自身が相手方の保険会社と直接交渉をしなければならないこともあります。

過失割合」とは
交通事故が起こった原因について、お互いの責任の割合を数値で表したもの。
過失割合は、当事者(保険会社)どうしの話し合いで決まります。

被害者の過失割合が0の場合、被害者側の保険会社は相手方に補償するものがないため、示談交渉に介入できないと弁護士法によって決められているためです。

入通院をしながら相手方の保険会社との交渉を進めるとなると、精神的、肉体的にも負担が大きくなります。

交渉を弁護士に任せることで、治療に専念できる点もメリットといえます。

弁護士は示談交渉を代行してくれる

弁護士費用特約があれば費用をまかなえる場合がある

任意保険(自動車保険)に加入している場合には、オプションとして「弁護士費用特約(弁護士特約)」が設定されている場合が多く、一般的に弁護士費用を1事故あたり300万円程度までまかなえる場合がある。

弁護士特約とは

そのため、事故の被害者自身が加入する任意保険の弁護士費用特約を活用すれば、弁護士費用はほぼかかりません。

特に小さな事故では、得られる慰謝料の金額よりも弁護士費用の方が大きな金額になってしまうので、費用倒れを恐れて弁護士に相談しにくいケースもあるでしょう。

しかし、弁護士費用特約を活用すればそのような心配は不要といえます。

刑事事件で裁判になった場合でもサポートしてもらえる

交通事故において被害者が死亡・またはケガをした場合、「過失運転致死傷罪」などで刑事告訴が可能です。

その際、刑事裁判に被害者が直接関与できる「被害者参加制度」を利用することができます。

「被害者参加制度」とは
刑事裁判の手続きにおいて、被害者や遺族が一連の訴訟活動を直接行うことができる制度です。裁判所の許可を得ることで、法廷に出席し、証人への尋問や被告人への質問、意見陳述などを行えます。

刑事裁判において被害者自らが尋問したり、被害感情を伝えたりすることで、被害者の意見を裁判官に認識してもらえます。

ただし一般の方が法廷で主張するのはハードルが高いため、弁護士に依頼することで、裁判時にもサポートを受けられます。

保険会社との示談がスムーズに進む

弁護士がついているだけですぐに決着するわけではありませんが、法律知識がない一般の方が相手方の保険会社と交渉するよりも、スムーズに話が進む傾向にあります。

保険会社の中には、一般の方に対して高圧的な態度で接してきたり、相場より低い示談金を提示してくる場合もあるようです。

交通事故の示談に詳しい弁護士に依頼すれば、そうした保険会社との交渉にも慣れていますし、弁護士基準で請求を行えます。

弁護士は必要書類や手続きなどの知識もあり、交渉のための準備もサポートしてもらえるため、ストレスなく交渉を進めることができるといえます。

後遺障害等級認手続きのサポートが可能

事故により後遺症が残った際には、入通院慰謝料の他に後遺障害慰謝料を請求できる場合がありますが、この手続きのサポートも弁護士に依頼することができます。

「後遺障害」とは
後遺症の中でも、「後遺障害等級表」に当てはまる症状であれば「後遺障害」として認められる可能性があります。
後遺障害には等級が14〜1級まであり、後遺傷害の程度が重くなるにつれ等級が上がり、請求できる慰謝料額も多くなります。
弁護士は後遺症等級認定を代行してくれる

後遺障害の等級認定を受けるためには、「後遺障害診断書」という、後遺障害の症状を客観的に記載した書類が必要になります。

後遺障害診断書は、整形外科医などの医師が作成するものです。

後遺障害の判定は、提出された書類をもとに、「損害保険料率算出機構」が行います。

手続きする際には、事前に申請のための書類の準備が重要になります。

後遺障害の等級は、一級違うだけでも金額が大幅に異なってくるので、専門的な医療知識も持ち合わせた弁護士にサポートしてもらった方が安心といえるでしょう。

交通事故の慰謝料について弁護士以外に相談できるところは?

交通事故示談でお悩みの方の中には、「弁護士に頼むのはハードルが高い…」という方もいるかもしれません。

その場合は、弁護士以外で相談できる機関なども選択肢に入れてみてはいかがでしょうか。

ここからは、弁護士以外の相談先を紹介します。

交通事故紛争処理センター

交通事故紛争処理センターは、交通事故に遭った人に中立・公正な立場で損害賠償請求するのをサポートしてくれる公益財団法人です。

全国11ヶ所に拠点があるので、お住まい、または事故発生場所の近くのセンターに予約を取る必要があります。

交通事故紛争処理センターでは、弁護士が中立な立場で、交通事故のトラブル解決の支援を行ってくれます。

支援の流れは以下です。

交通事故紛争処理センターの支援の流れ
  1. 初回相談
    初回相談で、まず弁護士が利用者と面接を行い、提出資料などをもとに法律的なアドバイスをしてくれます。※和解あっ旋を前提にしているため、法律相談だけの受付はしていません。
  2. 和解あっ旋の提示
    その後、担当弁護士が依頼者と相手側の保険会社から意見を聞き、中立的な立場で争点の整理や、損害賠償額などの取りまとめを行います。
  3. 和解
    担当弁護士から提案された内容に双方が合意すれば、示談書を作成して手続きは終了になります。
  4. 審査
    和解が不調に終わった場合には、「審査会」に裁定を委ねることになります。 この裁定を双方が受け入れなかった場合には、訴訟などの手続きへと移行します。

とはいえ、交通事故紛争処理センターでは、あくまで和解のあっ旋を目的としており、慰謝料は、必ずしも被害者に寄り添った金額になりにくいのが実情です。

また、受付は平日午前9時~午後5時(正午~午後1時までは休憩時間)と、平日昼間しか相談できません。

事故状況などのさまざまな資料は自分で用意する必要があるので、治療に専念したい人や仕事で忙しい人にとっては負担がかかる点はデメリットといえます。

日弁連交通事故相談センター

日弁連交通事故相談センターは、弁護士が無料で、公正・中立の立場で交通事故の相談を受ける公益財団法人です。

相談の流れは以下です。

日弁連交通事故相談センターの支援の流れ
  1. 初回相談
    電話相談や面接相談などを経て、担当弁護士が示談あっ旋に適するかを判断します。原則5回まで無料相談を受け付けています。
  2. 示談あっ旋の申し込み
    担当弁護士が依頼者と相手側の保険会社から意見を聞き、中立的な立場で争点の整理や、損害賠償額などの取りまとめを行います。
  3. 示談あっ旋の実施
    担当弁護士から提案された内容に双方が合意すれば、申出人・相手方・あっ旋担当弁護士が同席したうえで、示談あっ旋を行い、成立とします。
  4. 不成立の場合は訴訟・審査へ
    示談が不成立となった場合には、訴訟などの手続きをとるか、「審査会」に裁定を委ねることになります。

国からの補助金などで運営されているので原則5回まで相談費用が無料なのが大きなメリットです。

ただし、こちらも、中立な立場で示談交渉を進めるために、慰謝料が納得できる金額にならない可能性もあるというデメリットがあります。

交通事故の慰謝料相談を弁護士にするタイミングは?

交通事故の被害に遭った後は、治療や各種手続きが必要になり、せわしないものです。

どのタイミングで弁護士に示談の依頼をすればよいのか、お悩みの方もいることでしょう。

ここからは、事故の状況別に弁護士に相談をするタイミングについて解説します。

基本的にはケガの完治や症状固定までに相談を

弁護士への慰謝料相談は、早ければ早いほどよいといえます。

事故発生直後なら、通院時の注意点などその後の対応についてのアドバイスもできるからです。

少なくてもケガの完治後、または症状固定後までには相談することが望ましいです。

症状固定とは、ケガの治療を続けてもそれ以上症状の改善が見込まれない状態のことをいいます。

いつ症状固定になったかということは、保険会社ではなく、基本的には医師が判断することになりますが、紛争化した場合には最終的には裁判所が医師の診断等の様々な事情考慮しながら判断することになります。

症状固定とはどういう状態?

慰謝料は入通院期間をもとに計算するので、完治または治療が終わる症状固定になるまでは、正確な金額が算出できません。

ここで、完治・症状固定前に相手方の保険会社と交渉すると、請求額が治療途中のもので算出される恐れがあるため注意しましょう。

完治または症状固定後のタイミングであれば、おおよその請求額がどの程度になるかあらかじめわかり、弁護士が今後どう動くかが判断しやすいです。

慰謝料より弁護士費用が高くなる「費用倒れ」になる際にも、弁護士が指摘してくれるでしょう。

死亡事故の場合は事故後すぐの相談が望ましい

死亡事故の場合には、ケガの治療や症状固定を待つ必要がないため、事故後すぐ弁護士に相談をするのが望ましいです。

死亡事故後は遺族の肉体的・心理的負担が大きいため、余計な負担を軽減させる意味でも相手方の保険会社との交渉は早めに弁護士に依頼した方がよいといえます。

いったん示談で合意をしてしまうと再度の依頼はできないため、最初から弁護士への依頼を検討しているのであれば、早い段階での相談をおすすめします

弁護士に依頼前に注意すべきことは?

最後に、弁護士へ示談交渉の依頼をする前のタイミングで、注意すべきことについて説明します。

保険金や一時金、香典は受け取らない

示談交渉成立前に、相手方や保険会社から香典や見舞い金などを受け取るのは避けましょう。

こうした一時金を受け取ると、損益相殺といって、受けた損害の補てんとして利益を得たと解釈され、損害賠償金から減額される可能性があるためです。

たとえ少額であっても、また損益相殺の対象にならないとされてはいるものの、ある程度「示談交渉に納得している」と見なされてしまう恐れがあります。

このようなことから、香典や見舞金など一時金は、示談交渉が成立する前には受け取らないほうが賢明といえるでしょう。

完治や症状固定まで治療(通院)をやめない

慰謝料や休業損害などの損害賠償金は、治療期間をもとに算出されます。

そのため、ケガの完治または症状固定の診断を受けるまでは、保険会社が打ち切りを宣告してきたとしても、専門家や医師に相談し、必要に応じて入通院を継続しましょう

治療費の打ち切りを受け入れると、以後発生した治療費については、再度医師に治療の必要性を証明してもらう必要があります。

また、慰謝料も治療期間の長さによって増減するため、本来もらえるはずの額よりも減ってしまうことになります。

こうした治療期間に関する被害者と相手方の保険会社とのトラブルは多く、中には納得いかないまま一方的に治療費を打ち切られてしまったケースもあります。

自分の症状と医師の判断を優先して、必要があるなら治療を続けることが大切です。

医師の許可なく整骨院・接骨院で治療を受けない

基本的に、ケガや病気の診断、治療を行えるのは医師だけです。

整骨院や接骨院の先生は、正式には柔道整復師といい、医師ではありません。

そのため、医師の指示なしに整骨院などへの通院を行うと、治療費が賠償の対象にならない可能性があるので注意が必要です。

特に、マッサージなどの症状の緩和を目的とした治療を受けた場合には、真剣な治療を行っていない「漫然治療」と見なされ、治療費として認められないこともあります

ただし、医師の許可を得て、その治療が症状の改善に必要なものと証明できれば、治療費の請求は可能です。

後遺傷害等級認定の手続きは弁護士のサポートを受ける

後遺障害等級認定の手続きは、弁護士のサポートを受けるのが得策といえます。

理由としては、後遺障害の等級認定には判定が複雑なケースがあり、医学的知識がないと、書類の準備や受けるべき検査などの判断が難しいためです。

特に交通事故によるケガとして多い、むちうちや脊椎の損傷による神経障害などは、レントゲンには写りにくく、証明が困難です。

交通事故後は、ケガの治療のための入通院などで、被害者にとっては負担が大きい時期といえます。

こうした手続きは、法律的な知識や交渉の経験がある弁護士にアドバイスを受けながら進めたいところです。

また、一度出た後遺障害等級認定の結果を覆すのはとても難しく、最初の申請で納得のいく結果が得られるように、不備なく申請をすることが大切です。

後遺障害と認定されなかったり、等級が想定より低く認定されてしまった場合に、異議申立を行うには、さらに症状を裏付ける新たな資料などが必要になります

そうして異議申立を行ったとしても、成立率は15%程度とかなり低くなってしまいます

一度目の申請で適切な判断を受けるためにも、手続きは交通事故案件の経験豊富な弁護士に依頼してしまった方が良いでしょう。

【まとめ】慰謝料の算出から各種手続きまで、弁護士に依頼すれば負担を軽減できる

交通事故でケガをした際に、通院しながら保険会社の対応をするのは精神的・肉体的に負担がかかります。

保険会社とのやりとりや、後遺障害等級認定の手続きなど、弁護士に依頼すれば任せられますので、被害者の負担を大きく軽減できるといえます。

また、示談金についても、弁護士に依頼をすることで、「弁護士基準(裁判基準)」での請求ができ、被害者に寄り添った金額での請求ができる可能性が高くなります。

さらに、慰謝料だけでなく休業損害や逸失利益など、見落としがちな項目も、正確に算出してくれます。

弁護士に相談する費用が心配な場合でも、弁護士特約が付いた任意保険に加入していれば費用負担を気にする必要はありません。

弁護士法人・響では、相談料・着手金ともに無料ですので(弁護士特約がない場合)お気軽にご相談いただけます

ご相談者様の状況に合わせてていねいにサポートさせていただきますので、交通事故の交渉でお悩みの方は、ぜひ一度お問い合わせください。

この記事の監修者
西川 研一
弁護士
西川 研一Kenichi Nishikawa
所属団体
第二東京弁護士会所属 第36318号
役職
弁護士法人・響 代表弁護士/西新宿オフィス所長

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