さて、4月に入り、ラジオをお聴きの皆様の中にも進学や就職で新生活を始めた方がいらっしゃるかと思います。古藤先生と島田さんにも、社会人1年目の初々しい時が。古藤先生は、司法試験に合格して憧れの弁護士になった時、やはり「弁護士たるもの！」というイメージがあり、張り切ってスーツやヒールの靴など色々なものを買い揃えたそうですが、当時買ったものは、今はほとんど使っていないそうです（笑）
島田さんは、デビューの時バカルディ(現：さまぁ～ず)の三村さんに「島田かよ！」「普通かよ！」と三村ツッコミの洗礼を浴びて、「芸人怖い…」と思ったそうですよ(笑)
とはいえお二人とも、「みんな緊張していますし、1年も経てばどんなことも笑い話になりますよ！がんばってください！」と笑顔で話されていました。
新生活を始めた皆様、どんな経験も楽しんでくださいね！
そして困った時は弁護士に相談です！
さて、今年1月、東京都下水道局がインパクトのあるイラストと共に注意喚起したことで話題になった、「その検索、ちょっとまって」という、トイレが詰まった時の啓発ポスターを覚えている方も多いかと思います。
ここ最近、トイレ修理に関する国民生活センターへの相談件数が、全国で増加しているそうです。昨年4月1日から11月23日までの相談件数は1,942件で、前年より400件近く増えています。そこで、第166回の放送では、「トイレが詰まってもネットで業者を探してはいけない？！」というテーマで古藤先生に詳しく解説して頂きました。
トイレ修理に関して国民生活センターに寄せられた相談の多くが、料金に関する相談だったそうです。ネット広告に記載された金額で依頼したものの、いざ修理に来てもらうと、「ここも修理が必要」と、どんどん値段が上がり、最終的には数十万円も請求されるというトラブル。中には、きちんと修理しているならまだしも、全く直っていないという更に悪質なケースもあるようです。
被害に遭うのは、高齢の方よりも、実は「若者」が多いとのこと。
特に、大学進学や就職で一人暮らしを始めたばかりの若者は、水回りのトラブルに自分で対処した経験が少なく、とりあえずネットで調べて安い業者にお願いをしたら…というケースが多いようです。経験がないと、修理費の相場もわかりませんし、若者にとっては安くすむ方が嬉しいですから、若者の被害が多いのもわかる気がしますね。
また、インターネットで検索する時、「上の方（最初の方）に出てきた業者は、たくさんの人が調べているから安全だろう」と思う方も多いのではないでしょうか。
実はこれが、若者がよくひっかかる落とし穴なのだそうです。
大手検索サイトであっても、広告費を払えば「広告」と表記した上で上位に載せてもらえます。加えて、水回りのトラブルは緊急事態ですから、最初の方に出てきて、しかも安いとなると頼んでしまいますよね。悪質業者は、「上位の検索結果を信用しやすい」「じっくり考える余裕がない」という心理的な部分をついてくるため、注意が必要です。
被害に遭わない為の対策についても伺いました。
まずは、ネット広告に記載されている費用を鵜呑みにしないこと。これは、ネット広告に限らず、ポストに入っているチラシも同様だそうです。
そして賃貸物件の場合は、業者を探すより先に、大家さんや管理会社に連絡しましょう。場合によっては修理費を負担してもらえることもあるそうですよ。
深夜のトラブルなど、大家さんや管理会社に連絡が取れず、どうしても業者を探す場合には、自治体や下水道局などの公式サイトに記載されている指定事業者を選びましょう。
ネットで探す場合は、検索上位に表示される業者や、1,000円を切るような激安料金は疑った方が良いとのことでした。また、事業者の住所が本当かどうかなど、信頼できるかどうかをしっかりと調べることも大切だそうです。
当然、ネット広告を出している業者の中にもきちんとした業者はありますから、しっかりと調べて判断するということが大切ですね。
頼んだ後に、悪質業者を見極める方法についても伺いました。
まず、作業前に見積もりを出さない業者。普通は、この修理であればこのくらいの金額がかかりますという提示があるはずですから、最初に料金を確認しましょう。
次に、「ここも直した方が良い」など、次々に高額な作業を提案してくる業者。作業の追加がある場合には、その都度見積書を出してもらうことが大切です。
そして、作業後の料金や作業内容に納得できない場合には、絶対にその場で支払わないこと。トラブルになった時は、最寄りの消費生活センターなどに相談しましょう。
また、もしもその場で支払ってしまって、後で調べたら「高すぎた！」と気付いた場合にも、泣き寝入りしないことが大切です。業者が作業をした後でも、最初に提示されていた金額と請求額があまりにもかけ離れている場合には、クーリングオフ(8日以内の無条件解約)ができる可能性もあるそうです。まずは、消費生活センターなど、しかるべきところに相談してみてくださいね！
楽しい新生活を送るためにも、緊急事態こそ落ち着いて業者を選びたいですね！
