今回も、弁護士法人・響の弁護士、澁谷 望（しぶたに のぞむ）先生にお越しいただきました！
今日は「方言の日」ということで、大阪育ちの澁谷先生と長野出身の島田さんと方言の話で盛り上がりました。〝標準語だと思って使っていたら、実は方言だった″なんてこともありますよね。
さて、新型コロナウイルスによる不景気の状況下で副業を検討されている方も多いのではないでしょうか。第107回は「副業する際に気をつけるべきポイント」について、澁谷先生に解説していただきました。会社にもよりますが、安易に副業を始めると、あとで思わぬトラブルになってしまうかもしれません。
まず前提として、社員が就業時間以外のプライベートな時間に何をするか会社が拘束することはできません。法律上も、副業すること自体に何か制限があるわけではありません。
ただ、「社員が副業すること自体によって業務に支障がでると困る」という会社側の言い分もあることから、労働契約上の服務規律（企業秩序の維持を図るために社員が遵守すべき義務やルールを定めたもの）として、副業禁止の規定が設けられている場合があります。このように、会社のルールとして副業を禁止とすることは可能です。
副業が問題となるかどうかは、会社がどういった規則を設けているのかがポイントです。まずは勤務先の就業規則を確認しましょう。副業の規定がないところ、一定の条件を満たせば副業が可能であるところ、許可制のところなど、会社によってさまざまです。副業禁止にも、自営ならOKですが他の会社に雇用されるのはNGな場合や、自営を含め一切禁止している場合があります。
会社の許可なしに副業した場合、自ら申告しなくてもばれてしまう可能性があります。
給与以外の所得が年間20万円を超えてしまうと確定申告が必要です。確定申告によって住民税が増加して、それをきっかけに副業が会社に発覚することがあるので注意が必要です。
ルールが特に設けられていない場合や、許可制あるいは条件付きで一部認められている場合でも、注意しなければいけないことがあります。競業避止義務違反（勤め先の会社と競業にあたる会社の仕事をして勤め先の利益を損ねてしまうこと）や秘密保持義務違反（勤め先で得た営業秘密を副業に用いて、秘密を漏らしてしまうこと）をしていないかどうかということです。
違反した場合は、労働契約上の服務規律に違反したとして懲戒の対象になってしまいます。副業が認められている会社でも、あらかじめ「副業先が競業に当たらないか」など事前に確認しておくのがおすすめです。
