放送日の4月25日は「初任給の日」でした。古藤先生は初任給を何に使ったか覚えていないそうですが、島田さんは芸人になって初めての初任給がお笑いライブのギャランティだったそうです。ライブ1回分のギャランティ500円を事務所と折半し、さらにお笑いコンビ「号泣」の相方と折半したため、初任給は125円。銀行の手数料の方が高く、初任給をおろせなかった思い出があるそうですよ！初任給の使い道にも人それぞれドラマがありますね！ブログをご覧の皆さまは、初任給の使い道を覚えていらっしゃるでしょうか？
さて、最近では「美容整形」や「美容医療」に対する抵抗感が薄れ、若い世代では、男性でも脱毛が当たり前になってきているようです。しかし、身近になったとはいっても、美容施術は保険がきかないため高額になりがちです。そんな時に使えるのが「医療ローン」ですが、医療ローンが支払えなくなったらどうすればよいのでしょうか。第273回の放送では、「医療ローン」を使う時の注意点と、支払えない時の対処法について、古藤先生に詳しく解説して頂きました。
医療ローンとは何か？
古藤先生によると、医療ローンは、保険適用・保険適用外に関わらず、高額な治療や施術を受ける際に利用できる金融サービスだそうです。先進医療、美容整形、医療脱毛、AGA治療、レーシック、審美歯科治療（インプラントなど）を受ける際に利用することができます。2022年に保険適用となった不妊治療も、適用範囲外の治療を受ける時には高額な費用が発生するなど、医療ローンが役立つ場面は多いそうです。医療ローンを利用する場合、基本的には病院やクリニックと提携している金融機関から借り入れを行うことになるとのことでした。
医療ローンのメリットとデメリットは？
医療ローンのメリットは、即時に必要な治療を受けられることだそうです。手元に十分な資金が無い場合でも、毎月返済をしながら、高額な施術を受けることができます。医療ローンも借金ですから、当然利息は発生しますが、通常のローンより金利が低く抑えられているのもメリットだそうです。
ただし、医療ローンの審査には1~2週間程度かかるケースが多く、審査を受けている間に費用が必要になった場合は自己負担しなければならない点には注意が必要だそうです。また、医療ローンを利用して病院に通っている間に、「他の病院に変えたい」と思った場合、契約内容によっては、借金の残額の返済を一括で請求される可能性があるそうです。転院する可能性がある場合には、医療ローンの利用は控えた方が良いとのことでした。
医療ローンを返済しないと会社にバレる？
医療ローンの返済が滞ると、ローン会社から督促の電話やハガキなどが届くそうです。この時点で遅延損害金が発生するため、返済額は増えてしまいます。また、「頻繁に滞納を繰り返したり、滞納金額が一定額に達したりした場合、残高も含めて一括返済を求める」という条項が医療ローンの契約内容に盛り込まれていることが一般的だそうです。一括返済を求める内容証明郵便が送られてきてからでは手遅れになることもあるため、ローン会社からの電話や書面による督促を放置しないことが重要とのことでした。
一括返済にも応じないでいると、ローン会社は残額を回収するために、訴訟提起や支払督促の申し立てなど、裁判所を通じた手続きに移行するそうです。裁判所の手続きが始まると、債務者に訴状や支払督促などと書かれた裁判所からの書面が届きます。これにも対応しないでいると、ローン会社の言い分に異議がないものとみなされて、ローン会社の請求を認める「判決」や「仮執行宣言付き支払督促」が出され、給料や預貯金が差し押さえられてしまうそうです。当然、ローン会社から職場に連絡されるため、職場に知られるのはもちろん、手続きなどで迷惑をかける可能性もあるとのことでした。
医療ローンのキャンセルは可能か？
医療ローンの契約を取り消したい場合、契約からの日数などの条件によっては、クーリングオフや中途解約も可能だそうです。ただし、美容医療やエステに関する契約では、サービスの提供期間が1か月を超え、ローンの金額が5万円を超える場合に対象となるとのことでした。また、中途解約の場合は違約金や解約手数料を支払わなければなりません。契約後は病院やクリニックが定めるルールに従う必要があるため、中途解約ができる条件や違約金・解約金について、契約前にきちんと確認しておくことが肝心とのことでした。
医療ローンの支払いが困難になった場合の対処法
もし医療ローンの返済が困難になった場合、最悪のシナリオとして給料の差し押さえなどが起こる前に、債務整理を検討することが重要だそうです。医療ローンによる借金も債務整理ができるため、手続きにより借金の返済額を減らせたり、返済自体が免除される可能性があるとのことでした。
また、債務整理には「任意整理」、「個人再生」、「自己破産」などの方法があり、例えば、任意整理は比較的手続きを行いやすく、財産を維持でき、裁判所を通さないため家族や職場などにバレにくい、といったメリットがあります。それぞれのメリット・デメリットを踏まえた上で、個々の状況に応じて最適な方法を選ぶことが大切となるため、判断に困る場合には、弁護士に相談するとよいとのことでした。債務整理を弁護士に依頼すると、手続きを始めた時点で返済を求めるローン会社からの直接の連絡もストップするため、精神的な負担も減らせる可能性があります。
弁護士法人・響では借金問題に関する相談を受け付けています。
無料相談もありますから、医療ローンや、借金問題などに直面した時にはぜひお気軽にご相談ください！
