放送日の1月11日は「鏡開き」の日でしたが、「イラストレーションの日」でもあります。英語で「Illustration」と書くと、最初の3文字が「111」に見えることからだそうですよ。古藤先生は幼いころ、お母さまを描いた絵がとあるコンクールでなんと日本一になったそうです！さらに、その授賞式がグアムで行われ、ご家族全員でグアムに招待されたとのこと！それが古藤家初の海外旅行だったそうです！まさに「親孝行」「家族孝行」ですね。幼いころから絵の才能まで発揮されていた古藤先生、本当に多才ですよね！ご本人曰く、今は画力が落ちてしまった…とのことですが（笑）古藤先生が描いた愛媛県の「こみきゃん」ちゃん、とっても可愛いですよね！そして島田さん描いた辰はまさに運が開けそうな迫力です！みなさまも「イラストレーションの日」にちなんで、お好きな絵を描かれてみてはいかがでしょうか！
さて、悪質なホストクラブを利用した女性が、あとから高額な売掛金を請求されるケースが相次いでいる「悪質ホスト」問題。昨年、国会でも取り上げられて話題となりました。そこで第258回の放送では、多くの被害を生むことになっている「悪質ホスト」への対処法について、古藤先生に詳しく解説していただきました。
悪質ホスト問題でよく聞かれる「売掛金」とは？
「売掛金」とは、いわゆる「ツケ払い」のことです。ホストクラブではお客さんの飲食代金をツケとして店やホストが一時的に立て替えて、後日返済してもらうシステムがありますが、客が支払える限度を超えた料金でもツケにできることが問題になっているそうです。さらに悪質なホストクラブでは、売掛金を返せない客が、返済のために風俗店で働かされたり、売春を強要されたりしているとのこと。
売掛金自体は以前からあったシステムではありますが、売掛金に関するトラブルが大きく取り上げられるようになったのは、それだけホストにハマる女性が増えたこと、お店が増えて売上競争が過熱化していることなど、様々な要因があると思われると古藤先生は仰っていました。
支払い能力以上の売掛金は支払わなくてもいい？
ホストクラブも商売ですから、支払い能力を超える高額な売掛金を作ってしまった場合でも、利用の段階で支払いに同意したのであれば、原則として期日までに支払わなければなりません。ただし、今回問題になっているような悪質ホストの場合、ケースによっては売掛金を支払わずに済む可能性があるそうです。
売掛金を支払わなくてもいいケースとは？
①詐欺や脅迫を受けた場合
例えば、結婚するつもりもないのに「ナンバーワンにしてくれたら結婚する」などの甘い言葉で客を騙してお金を使わせる「詐欺」行為や、客を脅してホストクラブでお金を使わせる「脅迫」行為など、悪質ホストに、恋愛感情につけ込まれて騙されたり、脅されて無理やりお金を使った場合は無効にできるそうです。
これは、お店が詐欺や脅迫によって客から受けた注文を提供した場合、提供された飲食物は「不法原因給付」に当たるためとのことです。このような場合、ホストやお店に対してその料金を支払う必要はないそうです。
悪質なホストクラブでは、売掛金に法外な利息を上乗せして請求したり、売掛金を滞納させないために、遅延損害金に法外な金利を設定するケースがあるそうです。この場合は、公序良俗違反として売掛全体が無効となり、支払いをしなくてもよい可能性があるとのことです。
ホストクラブで飲食したり、サービスを受けることも、法律上の契約に当たります。未成年者が法律行為をする際には、親などの法定代理人の同意が必要となるため、同意がない場合は飲食などの契約自体が無効とされ、売掛金の支払い義務を取り消すことができるそうです。最近の事例では、未成年者が被害に遭うケースも増えているため、ぜひ覚えておいていただきたいと思います。ただし、未成年者がホストに対して「成人です」と嘘をついていた場合には、取り消しができないため注意が必要とのことです。
古藤先生によると、ホストクラブの売掛金にも時効があるそうです。2020年3月以前に発生した売掛金は発生から1年、2020年4月以降に発生した売掛金は発生から5年の期間が経過していれば時効が成立し、時効の援用をすることで、売掛金の支払い義務が消滅する可能性があるとのこと。少しハードルが高いですが、売掛金も時効によって消滅する可能性があることを覚えておいていただければと思います。
ただし、その間に一度でも売掛金の返済を約束したり、売掛金の一部、あるいは利息の支払いをしていると、時効期間はリセットされるため、注意してくださいとのことでした。
悪質ホストによる高額な売掛金請求に悩んでいる場合は？
のちのちトラブルに発展したり、時には犯罪的な行為に発展する可能性もある悪質ホスト問題。なるべく早く規制などができることが望まれますが、もし悪質ホストによる高額な売掛金請求に悩んでいるという方は、まずは一度、国民生活センターや警察に相談することをおススメしますと古藤先生は仰っていました。
お悩みの方は、今日の内容も参考にしていただき、お早めに相談してみてくださいね。
