相続放棄をしても遺族年金はもらえる！未支給年金や死亡一時金についても解説

遺族年金や未支給年金は相続放棄をしても受給できる

相続放棄をすると相続財産は受け取れなくなりますが、遺族年金や未支給年金は受け取ることができます。

同様に、先に遺族年金や未支給年金を受け取っていても、相続放棄手続きは可能です。

ただし、受け取りには期限（時効）があるため、それまでに手続きを行う必要があります。

以下の項で詳しく解説します。

遺族年金とは

国民年金または厚生年金の被保険者、もしくはかつて被保険者だった人が亡くなったときに、一定の要件を満たしていれば、その人に生計を維持されていた遺族が受け取ることのできる年金のこと。

遺族年金には、遺族基礎年金と遺族厚生年金の2種類があり、両方の条件を満たしていれば、一つの年金としてあわせて受け取ることができます。

そもそも年金は、基礎年金に厚生年金が上乗せされて支払われる制度であるためです。

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未支給年金とは

年金受給者が亡くなった場合に発生する未払いの年金のこと。

年金は、基本的に偶数月の15日に前月と前々月分が支給されるため、年金受給者が亡くなると、死亡月までの年金が未支給となります。

たとえば、受給者が4月10日に亡くなった場合、受給の権利は4月分までありますが、実際に振り込まれるのは6月15日なので、死亡した本人は受け取ることができません。

未支給年金は、遺族が請求すると受け取ることができます。

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相続放棄については、以下の記事で詳しく解説しています。

遺族年金・未支給年金を受け取れる仕組み

相続放棄をすると「そもそも相続人ではなかった」扱いになります。

よって、被相続人の名義の財産、権利、立場といった一切の相続財産を引き継ぐことができません。

しかし、遺族年金や未支給年金の受給権は、相続財産には含まれません。

被相続人の権利ではなく、遺族の固有の権利であるためです。

したがって、相続放棄をしても受け取ることができます。

このことは、過去の判例でも示されています。

時効となる5年以内に手続きが必要

遺族年金、未支給年金を受け取るには、5年以内に手続きをする必要があります。

年金を受ける権利（基本権）は、権利が発生してから5年を経過すると、時効によって消滅するからです（国民年金法102条1項、厚生年金保険法92条1項）。

なお、時効期間5年の起算日（数え始めの日）は、以下のように異なります。

参考：年金の時効_日本年金機構

ただし未支給年金については、手続きが遅れると年金を多く受け取りすぎたとして返納を求められます。

相続放棄をすれば返納の必要はありませんが、返納通知が届いて手続きの手間が増えるため、早めに書類を提出することをおすすめします（※）。

※ 年金の返還を求められた場合「相続放棄申述受理通知書」のコピーを送付することで対応可能です

参考：年金受給権者死亡後に支給された年金の返納通知の改善（概要）

遺族年金と未支給年金について、受給手続きは以下のとおりです。

遺族基礎年金の受給手続きの概要

遺族基礎年金を受給を希望する際の必要書類とその提出先は以下のとおりです（年金請求書にマイナンバーを記入した場合）。

参考：遺族基礎年金を受けられるとき｜日本年金機構

遺族厚生年金の受給手続きの概要

遺族厚生年金受給のための必要書類とその提出先は以下のとおりです（年金請求書にマイナンバーを記入した場合）。

参考：遺族厚生年金を受けられるとき｜日本年金機構

未支給年金の受給手続きの概要

未支給年金受給のための必要書類とその提出先は以下のとおりです（未支給年金・未支払給付金請求書にマイナンバーを記入した場合）。

参考：年金を受けている方が亡くなったとき

遺族年金や未支給年金の受給要件は？誰がいくらもらえる？

遺族年金や未支給年金を受け取るためには、被相続人が一定の条件を満たしている必要があり、支給対象者も定められています。

以下から詳しく解説していきます。

遺族基礎年金の受給条件・対象者・金額

遺族基礎年金は、原則、国民年金の保険料を一定期間以上支払っていた人の死亡時に、高校生以下の子どものいる配偶者か、子ども自身が受け取れる年金です。

子どものいない配偶者は受け取れません。

また、子どもがいる場合も全員が18歳の年度末を過ぎる（高校を卒業する）と受け取れなくなります。

出典：日本年金機構「遺族年金ガイド」より作成

以下で具体的に解説します。

遺族基礎年金の支給条件

遺族基礎年金は、以下の項目のいずれかを満たしている人が死亡したとき、遺族に支給されます（受け取れる人については後述）。

（※1）死亡日の前日において、保険料納付済期間（保険料免除期間を含む）が国民年金加入期間（20〜60歳までの40年間）の3分の2以上あることが必要。ただし、死亡日が令和8年3月末日までのときは、死亡した人が65歳未満であれば、死亡日の前日において、死亡日が含まれる月の前々月までの直近1年間に保険料の未納がなければよい。

（※2）保険料納付済期間、保険料免除期間および合算対象期間（期間の計算には入れるが、年金額には反映されない期間）を合算した期間が25年以上必要。

遺族基礎年金の支給対象者

遺族基礎年金は、被相続人に生計を維持されていた以下の遺族が受け取ることができます。

• 子のある配偶者
• 子

「子」とは、18歳になった年度の3月31日を過ぎていない人、もしくは20歳未満で障害等級1級または2級の人です。

いずれも、婚姻していない場合に限ります。

死亡した当時、胎児であった子も出生以降に支給対象となります。

子のある配偶者が遺族基礎年金を受け取っている、あるいは子と生計が同じ父または母がいる間は、子には遺族基礎年金は支給されません。

遺族基礎年金の金額

遺族基礎年金の受給額は、子の人数によって異なります。

子のある配偶者か受け取る場合の計算式（令和5年4月分以降）

配偶者が67歳以下の場合 （昭和31年4月2日以後の生まれ）	基本額79万5,000円＋子の加算額（※）
配偶者が68歳以上の場合 （昭和31年4月1日以前の生まれ）	基本額79万2,600円＋子の加算額（※）

※ 1人目・2人目は各22万8,700円、3人目以降は各7万6,200円

参考：遺族基礎年金（受給要件・対象者・年金額）

遺族厚生年金の受給条件・対象者・受給金額

遺族厚生年金は、原則、厚生年金の保険料を一定期間以上支払っていた人の死亡時に、生計を維持されていた遺族が受け取れる年金です。

前述のとおり、遺族基礎年金とあわせて受け取ることも可能です。

出典：日本年金機構「遺族年金ガイド」より作成

詳しく解説します。

遺族厚生年金の受給条件

遺族厚生年金は、以下の項目のいずれかを満たしている人が死亡したとき、遺族に支給されます（受け取れる人については後述）。

（※1）死亡日の前日において、保険料納付済期間（保険料免除期間を含む）が国民年金加入期間（20〜60歳までの40年間）の3分の2以上あることが必要。ただし、死亡日が令和8年3月末日までのときは、死亡した人が65歳未満であれば、死亡日の前日において、死亡日が含まれる月の前々月までの直近1年間に保険料の未納がなければよい。

（※2）保険料納付済期間、保険料免除期間および合算対象期間（期間の計算には入れるが、年金額には反映されない期間）を合算した期間が25年以上必要。

遺族厚生年金の受給対象者

死亡した人に生計を維持されていた以下の遺族のうち、最も優先順位が上の遺族となります。

優先順位は数字で表記しているとおりです。

（※1）子のある妻または子のある55歳以上の夫が遺族厚生年金を受け取っている間は、子には遺族厚生年金は支給されない。

（※2）子のない30歳未満の妻は、5年間のみ受給できる。また、子のない夫は55歳以上に限り受給できるが、受給開始は60歳からとなる（ただし、遺族基礎年金をあわせて受給できる場合に限り、55〜60歳も遺族厚生年金を受給可能）。

（※3）父母または祖父母は、55歳以上に限り受給できるが、受給開始は60歳となる。

遺族厚生年金の年金額

遺族厚生年金の年金額は、亡くなった被保険者の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3の額です。

前述の「遺族厚生年金の受給条件」で示した1.2.5.の場合、厚生年金の被保険者期間が300月（25年）未満であっても、300月と見なして報酬比例部分を計算します。

参考：は行 報酬比例部分｜日本年金機構

なお、条件を満たした場合「中高齢寡婦加算」「経過的寡婦加算」と呼ばれる加算がなされます。

また、遺族厚生年金の受給者が65歳となり、自身の老齢厚生年金を受給できる場合は以下の2つを比較した高い方の額が支給されます。

• 死亡した配偶者の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3の額（本来の遺族厚生年金の額）
• 死亡した配偶者の老齢厚生年金の報酬比例部分の2分の1の額と自身の老齢厚生年金の2分の1の額を合算した額

参考：遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額）

未支給年金の受給条件・対象者・金額

未支給年金を受け取ることができるのは、年金受給者が死亡したときです。

その人と生計を同じくしていた遺族のうち、最も優先順位が高い人が支給対象者となります。

優先順位は以下のとおりです。

未支給年金の支給額は、亡くなった被保険者が生前に受け取っていた年金額1ヶ月ないし2ヶ月分となります。

なお、未支給年金を含むその年の一時所得の合計額が50万円を超える場合、確定申告が必要となります。

不明点があれば、最寄りの年金事務所または街角の年金相談センターに相談しましょう。

参考：厚生労働省 10 基礎編講義 未支給年金

相続放棄後も受け取れる金銭・財産

遺族年金以外にも、相続放棄後も受給できるお金や、受け継ぐことができる財産があります。

ここでは、以下のものについて、詳しく解説します。

• 死亡一時金
• 死亡保険金（生命保険金）
• 死亡退職金
• 労災保険の遺族補償給付・葬祭料
• 香典
• 墓・仏壇

死亡一時金

死亡一時金は相続財産ではなく、受取人固有の財産となるため、相続放棄をしても受け取ることができます。

死亡一時金とは、

• 死亡日の前日に国民年金の第1号被保険者（自営業者や学生、パート、アルバイトなど）として保険料を36月（3年）以上納めた人が、
• 老齢基礎年金・障害基礎年金を受けることなく亡くなったとき、
• その人と生計を同じくしていた遺族が、遺族基礎年金の支給を受けられない場合に

支給されるお金です。

死亡一時金を受け取ることができる遺族は、以下の中で優先順位の高い人です。

支給される金額は、保険料を納めた月数に応じて12万〜32万円となります。

請求の際は、以下の書類をそろえて、住所地の市区町村役場もしくは最寄りの年金事務所か年金相談センターに提出してください。

• 国民年金死亡一時金請求書（参考：国民年金死亡一時金請求書）
• 基礎年金番号通知書または年金手帳
• 被相続人の住民票の除票
• 世帯全員の住民票の写し（※）
• 戸籍謄本（被相続人の死亡日以降に交付されたもの）または法定相続情報一覧図の写し
• 受取先金融機関の通帳やキャッシュカード（カナ氏名、金融機関名、支店番号、口座番号が記載されたもの）

※ 国民年金死亡一時金請求書にマイナンバーを記載した場合は不要

参考：死亡一時金｜日本年金機構、 死亡一時金を受けるとき｜日本年金機構

死亡保険金（生命保険金）

死亡保険金も相続財産ではなく、受取人固有の財産となります。相続放棄をしても受け取り可能です。

ただし、受け取ることができるのは以下のようなケースに限られます。

• 死亡保険金の受取人が相続放棄をした人に指定されている
• 受取人の指定はないが「法定相続人が受取人となる」と約款で定められている

一方、死亡保険金ではないですが、生命保険の解約返戻金や医療保険の入院給付金は、一般的に受取人は被契約者＝被相続人となっています。

この場合、被契約者が亡くなれば、受け取った資金は相続財産となり、相続放棄をすれば受け取ることはできません。

※ 死亡保険の契約者（保険金の支払いを行う人）が被相続人本人ではなかった場合、所得税や贈与税の課税対象になることもあります。ただし、税率の違いなどを鑑みて、契約者・被保険者ともに被相続人となっているケースが多いため、ここでは相続税について解説しています。

みなし相続財産

被相続人が亡くなったことをきっかけとして受け取る財産。

死亡後に相続人が受け取る、生命保険や死亡退職金などは税法上のみなし相続財産となります。

相続放棄時の死亡保険金（生命保険金）受け取りについて、詳しくは以下の記事で解説しています。

死亡退職金

死亡退職金とは、被相続人が勤務していた会社から受け取るはずだった退職金等のことです。

もともと受取人だった人が亡くなったため、死亡退職金として遺族が受け取ることになります。

相続放棄をしても死亡退職金を受け取れるかどうかは、受取人が決められているかどうかによります。

なお、死亡退職金は「みなし相続財産」として相続税の課税対象となります。

前述した死亡保険金と同様、相続放棄をして死亡退職金を受け取ると、相続税が増えてしまう可能性があるので注意が必要です。

参考：No.4117 相続税の課税対象になる死亡退職金｜国税庁

労災保険の遺族補償給付・葬祭料

労災保険の給付金である「遺族補償給付」や「葬祭料」は、受取人固有の財産となるため、相続放棄をしても受け取ることができます。

そもそも、これらの給付金は以下のようなものです。

• 遺族補償給付：労災保険の被保険者が業務中や通勤中の負傷等によって死亡した場合、その遺族に支払われる補償
• 葬祭料：同様に死亡した場合に、葬儀のために要した費用の補償。遺族補償給付と異なり、受給対象者は遺族に限らず、葬祭費用を支出した人が支給対象

労災保険の給付の場合、給付額にかぎらず、相続税は一切課税されません。

参考：非課税所得とは、どのようなものですか。｜日本年金機構

ただし例外として、受給権者が亡くなって別の遺族が請求を開始した場合、「一時所得」として扱われ、確定申告が必要になります。

香典

そもそも香典とは、葬儀の際に、被相続人の供養や、遺族への慰めのために持ち寄る金品のこと。

実際の使いみちとしては、葬儀費用に充てることをおもな目的とすると、遺族（喪主）への贈与という性質があると考えられ、相続財産とは見なされません。

よって、相続放棄をしても受け取ることが可能です。

また、「社会通念上相当と判断される」金額であれば、香典に所得税も贈与税も発生しません。

具体的には、親族であれば上限10万円、会社の上司や同僚であれば上限2万円、友人・知人ならば上限1万円程度でしょうか。

墓・仏壇

墓、仏壇は相続財産ではないため、相続放棄をしても引き継ぐことができます。他に、位牌（いはい）や家系図も引き継ぐことが可能です。

民法897条では墓や仏壇は祭祀（さいし）財産と呼ばれ、他の財産とは区別されています。

祭祀財産の扱いは、要約すると以下のようになります。

• 被相続人が生前に承継者を指定していればその人が承継する
• 指定の継承者がなければ慣習に従って承継する
• 慣習がない場合や慣習によって決まらない場合は遺族の話し合いで承継者を決める
• 慣習や遺族の話し合いで決まらない場合は家庭裁判所が承継者を決める

したがって、祭祀財産は法定相続分に応じて相続されることはなく、遺産分割や相続放棄の対象にもならないのです。

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ご家族が亡くなると、すべきことはいくつもあります。

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以下で詳しく解説します。

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司法書士法人みつ葉グループでは、オンラインでの相談や土日祝日の相談にも対応しています。

ご相談を希望されている方のお仕事や生活に合わせて、都合の良い日時にご相談いただけます。

また、相続放棄手続きが済んだとしても、受け取っていいかわからないお金や財産が出てくることもあるかもしれません。

当事務所に手続きをご依頼いただければ、アフターケアとして、手続き後でも無料相談が可能です。

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