各ケースの詳細を順番にお伝えしていきます。

交通事故の被害にあった後、入院や通院が数ヶ月以上続いている方は、弁護士に相談するメリットがある可能性が高いです。

治療が長期間に及ぶと、治療費の打ち切りのトラブルが起こることや、症状固定で完治せず、後遺症が残ることがあります。

弁護士に相談すれば、治療を最後までしっかりと受けることができたり、治療中に受けておくべき検査などのアドバイスを受けたりできます。

また、治療期間が長いと、弁護士が示談交渉をすることで慰謝料を増額できる可能性が高くなります。

ケガが完治せず後遺症が残った場合、その後の後遺障害等級の申請で弁護士のサポートを受けることができます。

後遺障害等級の申請は、加害者側の保険会社に任せたり、ご自身で申請したりするよりも、弁護士のサポートを受けて申請するのがおすすめで、適切な後遺障害等級の獲得に繋がりやすくなります。

加害者の保険会社やご自身で後遺障害等級の申請を行った場合、認定結果が本当に適切なのか判断をするのが難しいです。

認定結果に納得できない気持ちがあれば、弁護士に相談をしてみましょう。

弁護士は、認定結果が妥当か判断をすることができます。

弁護士が妥当でないと判断をした場合は、後遺障害の異議申立てを行いましょう。

弁護士に依頼して異議申し立てを行えば、異議申立てが成功するには、どのような準備が必要か判断してもらいながら手続きを進めることができます。

保険会社との示談交渉で、提示された賠償金額がどうみても低額な場合、インターネットで知った裁判基準とかけ離れている場合は、弁護士に相談をすることで賠償金額が増額する可能性があります。

示談交渉において弁護士は、正しい賠償金を勝ち取るためのパートナー。

保険会社との示談交渉も任せることができる点も大きなメリットとなります。

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こちらも示談交渉で起こりがちなトラブルのひとつ。

提示された賠償金額の中に休業損害が含まれていない、後遺症障害等級の認定を受けたのに逸失利益が認められていないなら、一度弁護士に相談をしてみましょう。

休業損害や逸失利益が認められていても、弁護士が示談交渉をすることで増額できる可能性があります。

また、収入のある方だけでなく、専業主婦の方でも休業損害や逸失利益が認められるケースが多くあるので、「収入がないから認められない」と保険会社に言われたら、その言葉を信じずに弁護士に確認してみてください。

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交通事故の責任の度合いを表す過失割合。

過失割合は受け取る賠償金額にも大きく影響します。

そして、正しい過失割合の判断には、過去の裁判結果など、交通事故に関する知識が必要となります。

「自分に過失がこんなに付いているのはおかしい気がする」と思ったら、交通事故に精通した弁護士に、まずは相談をしてみましょう。

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弁護士に相談するメリットは、妥当な賠償金を勝ち取ることだけはありません。

精神的な負担を軽減することもできます。

「やりとりが多くて面倒」「保険会社の態度がイヤだ」といったご意見もよく伺います。

ケガの治療中でも、示談交渉中でも、弁護士が介入をすれば、被害者自身が保険会社とやりとりをすることがなくなりますので、負担は大きく軽減されます。

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ご自身での示談交渉がうまくいかず、調停や裁判になってしまった方もいるかもしれません。

調停や裁判は時間も労力もたくさん使いますし、交通事故の知識に加えて裁判の知識も必要になってきます。

このようなケースでは、ご自身でどうにかしようとせず、弁護士に依頼して解決していきましょう。

ただし、本来は裁判にならず示談交渉で解決したいところ。

１〜７のいずれかに該当するなら、早めに弁護士に相談することをオススメします。

自動車保険に弁護士費用特約がついている事故被害者の方は、弁護士への相談を強くおすすめします。

弁護士費用特約があれば、弁護士費用を気にすることなく、弁護士に依頼することができます。

弁護士費用特約は、交通事故の被害者自身が加入していなくても、ご家族が加入していれば使えるケースもあります。

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