一人ひとりに合わせた相続のお手伝いができます
相談するメリット
- 相談は何度でも無料
- 手続きまるっと依頼可能
- 分割払い可能
- 相談・お問い合わせ実績5,000件以上
相続放棄について悩みや疑問がある場合、次のように相談先を選んで利用しましょう。
相続放棄の相談先4つ
相続放棄の手続きは、相続の開始があったことを知ったときから3ヶ月以内に行う必要があり、準備に手間取るうちに期限ギリギリになることもあります。
「相続放棄の手続きで何をすればいいかわからない」
「準備に手がつけられないまま期限が迫ってきている」
という方は、司法書士法人みつ葉グループへご相談ください。
365日・24時間で無料相談を受け付けており、土日・祝日の相談も可能です。
一人ひとりに合わせた相続のお手伝いができます
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相続放棄については、以下の記事で詳しく解説しています。
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相続放棄をすべき場合とは?手続きの流れと費用やその後の注意点まで徹底解説相続放棄についての相談先は、何を悩んでいるかによって異なります。
以下の表をご参照ください。
お悩みの内容 | 相談先 |
---|---|
「自分で相続放棄の準備をしているが、書類の書き方がわからない」
「相続放棄に必要な書類を知りたい」 |
家庭裁判所 |
「まずは近所で法律相談がしたい」
「相続放棄すべきかどうか、法律の専門家の意見が聞きたい」 |
市役所・区役所の法律相談 |
「相続放棄の期限が迫っている」
「忙しくて自分で相続放棄の手続きを進めるのが難しそう」 |
司法書士事務所 |
「相続放棄をしたいけれど、相続トラブルがある」
「亡くなった人が訴訟を起こされていて、どう対応すればいいのかわからない」 |
弁護士事務所 |
自分での相続放棄手続きを進めていて
「書類の書き方でわからないところがある」
「書類がそろっているか確認したい」
という人は、相続放棄の申立て先の家庭裁判所の家事手続案内を利用すると便利です。
相続放棄の申立て先は、被相続人の最後に住所があった場所を管轄する家庭裁判所となります。
家庭裁判所の家事手続案内では、家庭裁判所の手続きを利用する際に、手続きの方法や費用などについて説明を受けられます。
電話で質問をすることも可能です(通話料がかかります)。
家庭裁判所の家事手続案内で相談できるのは、次のような内容です。
家事手続案内には予約は不要、受付時間は平日8:30〜12:00、13:00〜17:00です(12/29〜1/3をのぞく。東京家庭裁判所の場合)。
戸籍謄本集めに困ったら
相続放棄の手続きの際に必要な書類のひとつが戸籍謄本です。
被相続人との関係性によっては、ほかの相続人の出生から死亡までの戸籍をすべて提出しなくてはいけないことがあります。
その場合、各戸籍謄本の読み方、見方が理解できないと、実際にこれで足りているのか、まだ不足があるのか、判断できないこともあるでしょう。
その場合、戸籍を取得するとき、各自治体の役所の戸籍課窓口の担当職員に
「相続放棄のため、この人物の出生から死亡までの戸籍謄本を集めている」
と伝え、出生までの戸籍かどうかを質問してみるのも手です。
被相続人の戸籍の転入、転出先などを確認してもらえることが多いようです。
相続放棄の必要書類について、以下の記事で詳しく解説しています。
家庭裁判所の家事手続案内は、家庭裁判所の手続きを利用しやすくするために行われています。
以下のような注意点があることを頭に入れておきましょう。
相談の注意点
申立先となる家庭裁判所は、その裁判所で必要になる書類について聞く先としては最適です。
しかし、相続や法律に関してのアドバイスや、手続き・書類作成の代行はできません。
手続きをうまく進められない人は、依頼することを前提に、司法書士事務所に相談するのも一つの手です。
【相談先一覧に戻る】
相続放棄の手続きをするにあたって
「まずは近所で法律相談がしたい」
「相続放棄すべきかどうか、専門家の意見が聞きたい」
という人は、地域の市役所や区役所、町役場で相談できる可能性があります。
市役所・区役所などでは、司法書士や弁護士が対応する無料の法律相談窓口が設けられているためです。
また自治体によっては、司法書士連合会などが主催する法律相談会を公共施設で開催している場合もあります。
タイミングが合えば利用するのも手です。
市役所や区役所の無料法律相談では、以下のような相談を受け付けています。
法律の無料相談は、電話で予約を受け付けている市役所・区役所がほとんどです。
最寄りの市役所や区役所のWebページや窓口でご確認ください。
相談には地元に事務所を置く司法書士・弁護士が対応することが多く、法律の専門家のアドバイスを聞くことができます。
相談時間は30分程度に限られているので、あらかじめ何に関するアドバイスが欲しいのかを整理しておきましょう。
以下のものを持参するとよりスムーズです。
市役所や区役所で行われる無料相談を使う場合、次の点を頭に入れておきましょう。
相談の注意点
また、公共施設で司法書士会連合会主催の法律相談会が開かれることもありますが、日程は限られています。
相続放棄の相談の場合、その開催日を待つことで期限直近、期限切れにならないように注意しましょう。
【相談先一覧に戻る】
「自分で相続放棄を進めるのは難しそう…書類取得から申立までやってもらいたい」
「相続放棄の期限切れが近い」
「すでに期限切れになってしまった」
こうした場合は、法律の専門家である司法書士事務所に依頼・相談するとスムーズです。
なお、司法書士事務所の紹介を受けたい場合、司法書士会でも相談できます。
正確には「日本司法書士会連合会」。
各都府県に1つ、北海道に4つの計50の司法書士会により組織されている特別民間法人。
司法書士法により、すべての司法書士は同連合会に所属することが義務づけられています。
おもな取り組みとして、全国に約150ヶ所の「司法書士総合相談センター」を設置し、法律相談や司法書士の紹介を実施しています。
お近くの総合相談センターは、下記のページから探していただけます。
司法書士事務所で相談、また対応してもらえるのは、次のような内容です。
司法書士事務所に相談する場合、依頼することを前提に、信頼できる司法書士かどうかを見極めながら相談を進めましょう(選ぶポイントは後述)。
相談時には、可能なかぎり以下のものを持っていくとよりスムーズです。
司法書士事務所へ相談する場合は、次の点に注意しましょう。
相談の注意点
司法書士事務所への相談は、「安心して任せられる事務所を探す」という目的意識を持って利用するといいでしょう。
ただし、相続放棄手続きには期限があります。
司法書士事務所探しに時間をかけすぎないようにしましょう。
【相談先一覧に戻る】
司法書士法人みつ葉グループは、相続に関してだけでも5,000件以上の相談・問合せ実績がある司法書士事務所です。
弁護士や税理士とも連携して、相続放棄をはじめとする相続に関わる手続きのすべてのお悩みをご相談いただける体制を整えております。
次に、当事務所の相談体制や、相談後の流れについてご説明します。
司法書士法人みつ葉グループでは、次のような体制を整え、相談を受け付けています。
相談時に、その場で契約をお願いするようなことはございません。お気軽にご相談ください。
司法書士法人みつ葉グループは、24時間365日、無料相談の予約を受け付けています。
ご予約は、メール、電話のどちらでも可能です。
受付・予約に要する時間は最短で1分程度。仕事の合間などにご予約いただけます。
司法書士法人みつ葉グループは、相続に関する相談に、何度でも無料で対応しています。
相続放棄後に知らない債権者(被相続人にお金を貸していた会社や人)から連絡がきた場合の対応などについても、無料でご相談いただけます。
気になることがあれば、お気軽にお問い合わせください。
「相談したいが平日は仕事で忙しい」
「事務所まで出向くのは大変」
という方のために、司法書士法人みつ葉グループでは、
にも対応しております(要予約)。
気になることがあれば、いつでもご連絡ください。
相続放棄の手続きは、必要な書類をそろえたり、家庭裁判所に相続放棄申述書を提出するなどの手間がかかるうえ、3ヶ月という期限に間に合うよう、迅速に進めなくてはいけません。
手続き後は、債権者や他の相続人に連絡をする必要も生じます。
司法書士に依頼すれば、煩雑な準備や連絡を司法書士が代行するため、依頼者の方の負担は大幅に軽減できます。
司法書士みつ葉グループへのご相談後、当事務所にお任せいただく場合、ご説明やお見積もりに納得いただいたうえで、ご契約となります。
委任状に押印いただいた後は、相続財産調査の結果を確認のうえ、相続放棄をするかご判断ください。
相続放棄する場合、司法書士に連絡のうえ、そのまま家庭裁判所から「照会書・回答書」がくるのをお待ちください。
照会書・回答書の記入の仕方は、司法書士が指示いたします。
その後、相続放棄受理通知書が到着すれば、相続放棄は完了です。
債権者や次の順位の相続人への連絡が必要な場合、司法書士が代理で行います。
司法書士法人みつ葉グループの相続放棄の費用は、遺産調査から相続放棄手続きの代行、債権者や他の相続人への通知など、1.5万円~5万円(税抜※)で依頼可能です。
なお、相続の開始を知った日から3ヶ月が経過した後のご依頼は、+2万2,000円(税込)となります。
※ 戸籍収集費、収入印紙代など実費は別
「亡くなった人に闇金や個人からの借金があったみたい」
「相続人の間でトラブルが…」
このような事態に直面した場合は、トラブルへの法的な対処や解決が必要になります。
まずは、弁護士事務所に相談しましょう。
弁護士なら、債権者と代わりに交渉したり、訴訟が起きた場合でも代理人として出廷したりできます。
なお、弁護士事務所の紹介を受けたい場合、弁護士会でも相談が可能です。
正確には「日本弁護士連合会」。
弁護士および弁護士法人を会員として構成される団体で、弁護士法によって定められた法人です。
弁護士会は、原則として地方裁判所の管轄区域ごとに設立されており、事業の一環として、法律相談窓口を設けています。
お近くの相談窓口は、下記のページから探していただけます。
参考:日本弁護士連合会:遺言・相続に関する弁護士会の法律相談窓口
このほか、電話相談もしくは相談予約をすることも可能です。
日本弁護士連合会の連絡先
ひまわりお悩み110番
0570-783-110(またはネット予約)
最寄りの弁護士会の法律相談センターにつながり、面談日や面談場所(全国の弁護士会館など全国に約300ヶ所)を決める。
相談時間は30分程度、相談料は5,500円前後。
電話無料相談
0570-200-050(都内からのみ)
東京都の3つの弁護士会が実施。
相談時間は15分程度(通話料は実費として負担)。
受付は祝日を除く月〜金曜、10〜16時。
弁護士事務所で相談できる内容には、司法書士で相談できる内容に加え、次のようなものがあります。
納得のいく妥協点や、どういう交渉結果になったらよいのかを、あらかじめ明確にしてから相談するといいでしょう。
相続問題に関する相談・解決の実績が豊富な弁護士事務所を選ぶのがポイントです。
弁護士に相談する場合は、あらかじめ依頼費用を確認しておきましょう。
相続放棄の手続きだけで比較すると、弁護士への依頼費用の方が司法書士に依頼するより高い場合が少なくありません。
また弁護士によっては、相談だけでも費用が発生することもあります。
相続放棄によるトラブルがない場合、司法書士に依頼した方が安く済む可能性があります。
また「相続放棄によるトラブルがあるけれど、費用が不安で弁護士には相談できない」という人は、法テラスの利用も検討するといいでしょう。
弁護士に依頼したいけれど、費用面で不安がある人は、法テラスの利用を検討してみましょう。
正式名称は日本司法支援センター。
弁護士や司法書士への無料相談や、弁護士や司法書士の費用の立て替えなどの支援を行う、国が運営する機関。
ただし、注意をしておきたい点があります。
法テラスを利用できる条件
無料相談を受けられるのは以下の1と3を満たす人、弁護士・司法書士費用などの立て替え制度を利用できるのは1、2、3すべてを満たす人です。
収入と資産が一定額以下であること
収入は2人家族で基準額が月25万1,000円以下(東京、大阪などは27万6,100円以下)。資産は2人家族で250万円以下勝訴の見込みが一定程度あること
明らかに不利な状況ではない民事法律扶助の趣旨に適している
経済上の利益・報復などを目的にしていない問合せ先
法テラス・サポートダイヤル
電話番号:0570-078-374
受付:日曜、祝日、年末年始を除く9〜21時(土曜は9〜17時)
参考:法テラス 公式ホームページ、事務所所在地・連絡先|法テラス
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