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公正証書の手数料は定められている
公正証書を作成する場合、公証役場にて手続きをしなければなりません。
公証役場は各地に多数ありますが、作成にかかる手数料というのは全国一律で定められています。
ここでいう手数料というのは、基本手数料、証書の枚数による加算、謄本交付手数料の３つで構成されています。
下記に、公正証書作成にかかる手数料をまとめてみました。
| 価額 | 手数料 |
|---|---|
| 100万円 | 5,000円 |
| 200万円以下 | 7,000円 |
| 200万円以下 | 7,000円 |
| 500万円以下 | 11,000円 |
| 1,000万円以下 | 17,000円 |
| 3,000万円以下 | 23,000円 |
| 5,000万円以 | 29,000円 |
| 1億円以下 | 43,000円 |
基本手数料
基本手数料は、公正証書に記載した請求金額の合計に応じて以下のように定められています。
１億円以上は日本公証人連合会のページを参照
証書の枚数による加算
4枚以上（横書きの証書の場合は３枚以上）を超える場合は、１枚超えるごとに２５０円
謄本交付手数料
公正証書の謄本交付を希望する場合は、１枚につき２５０円
上記以外にかかる費用
上記は公正証書を作成する場合にかかる基本的な費用です。
離婚協議書を公正証書化する場合、上記以外にも費用がかかってしまう場合があります。たとえば、公証役場に公正証書の謄本を郵送してもらう場合は、１，４００円の手数料に郵送費用（実費分）が必要となります。
また、弁護士といった専門家に公正証書の作成を依頼した場合、当然ながら専門家に支払う費用も発生することになります。当日、代理人として公証役場にまで専門家に足を運んでもらう場合は、その出張費用についても負担しなければならないことを覚えておきましょう。
弁護士に依頼した場合の相場
なお、弁護士に公正証書化を依頼した場合、旧日本弁護士連合会の報酬基準によると３万円（公正証書化のみの費用）となっています。これを一般的な相場として覚えておくと良いでしょう。
出張費用については、公証役場までの距離などもあるため一概には言えませんが、日当として１～３万円、交通費は実費分といったところが相場と言えるでしょう。