モラハラの相談窓口はどこがいい？公的機関や弁護士などの選び方と利用者の感想

モラハラの相談はどこにする？弁護士事務所や公的機関など利用者の感想も紹介

配偶者にモラハラを受けた場合の相談先として、7つの窓口を紹介します。

相談先は大きく次の3つに分けられます。

• 離婚を決意したので手続きについて知りたい場合
• モラハラ被害をどうすべきか相談したい場合
• 精神的苦痛をやわらげたい場合

ご自身の状況に適した相談先に相談してみましょう。

〈離婚を決意したので手続きについて知りたい場合の相談先〉

	受付時間	相談料金	相談形式	特徴
弁護士事務所	24時間受付の場合あり	無料の場合あり	電話・メール・面談	離婚手続きをサポートしてもらえる
市区町村役場の法律相談窓口	一般的に9～17時	無料	電話・面談	居住区の近くで相談できる

〈モラハラ被害をどうすべきか相談したい場合の相談先〉

	受付時間	相談料金	相談形式	特徴
DV相談ナビ・DV相談プラス	24時間受付・365日	無料	電話・メール・チャット・面談	相談員が必要と判断すれば、同行支援なども受けられる
あなたのいばしょチャット相談	24時間受付・365日	無料	チャット	直接話すことなくチャットでいつでも相談ができる
女性の人権ホットライン	平日8時30分から17時15分	無料	電話	法務局の職員や法務大臣が委嘱した人権擁護委員が対応
NPO法人よつば	9時から20時、年中無休	無料	電話・メール	複数のカウンセラーが対応

〈精神的苦痛をやわらげたい場合の相談先〉

	受付時間	相談料金	相談形式	特徴
心療内科・精神科などの医療機関	医療機関による	医療機関による	対面	体調不良やうつ病などの心の病に適切な対応可能

上記のように、相談目的や現在置かれている状況によって、どこに相談すべきかは違ってきます。

相手との離婚を検討しているのであれば、離婚手続きや交渉などをサポートしてもらえる弁護士事務所が良いでしょう。

「話を聞いてもらいたい」「どうしたらいいかを相談したい」という場合は、公的機関の窓口やNPO法人への相談が向いています。

また、精神的苦痛をやわらげたいときは心療内科などの医療機関を受診してみましょう。

医師による診断書があることで、慰謝料を請求する際の有力な証拠となるはずです。

それぞれの相談窓口の特徴やポイントをさらに詳しく解説します。

また実際に利用した方の感想も紹介しているので、利用する際の参考にしてください。

モラハラで離婚を決意・検討している場合は弁護士へ相談

配偶者からモラハラやDVを受けていて離婚を考えている場合は、初めから弁護士事務所に相談をするとよいといえます。

離婚手続きの方法や、決めるべきことなどを具体的にアドバイスをしてもらえます。

弁護士に相談をするメリットとしては、次の点が挙げられます。

• 離婚するうえで必要なことを、法律の専門家の立場からアドバイスしてくれる
• モラハラやDVを理由として離婚できるのか相談ができる
• モラハラやDV被害に対する適切な慰謝料請求ができる

初回相談は無料だったり、24時間受付の弁護士事務所もあるので、まずは気軽に相談をしてみましょう。

離婚にいたるまでの状況やご自身が希望する離婚条件を、事前にメモ書きなどにまとめておくと、的確なアドバイスを得やすくなります。

※アンケートの回答より（2023年5月実施）

住まいの近所で相談できる「市区町村役場の相談窓口」

各市区町村の役場など各地の自治体には、弁護士が対応してくれる相談窓口が設けられていることがあります。

お住まいの地域なら直接出向きやすく、相談に乗ってもらいやすい部分があるでしょう。

●市区町村役場の相談窓口の特徴

• 弁護士や医療関係者が相談対応してくれる*
• 避難シェルターを紹介してくれる*
• 住まいの近くで気軽に相談できる

＊自治体によって対応は異なります。

避難シェルター（DVシェルター）とは、DVなどの被害を受けている方や子どもを一時的に保護するための施設です。
行政が運営する公的シェルターは各都道府県に1ヶ所以上、民間団体が運営する民間シェルターは全国に120ヶ所以上が存在しているため（被害者の安全確保のため場所は非公開）配偶者のDVなどに困っている場合は利用を検討してみましょう。
※参考：男女共同参画局「民間シェルターとは」

公的な相談窓口の例として、東京都が運営している「東京ウィメンズプラザ」を紹介します。

東京ウィメンズプラザは、東京都に在住・在勤・在学の方であれば、誰でも無料で相談できます。

土・日・祝日も対応してくれるので、東京にお住まいの方は利用も検討ください。

〈東京ウィメンズプラザの概要〉

連絡先	03-5467-1721
受付時間	毎日9時～21時 ※毎月第3水曜日・年末年始などは除く
相談料金	無料
相談形式	電話・面談（要予約）
相談対応者	女性弁護士・精神科医師など（面談時のみ）

また、東京都以外でも「配偶者暴力相談支援センター」などの名称で全国に設置されているので、最寄りの相談窓口に連絡をしてみましょう。

※アンケートの回答より（2023年5月実施）

モラハラ被害をどうすべきか相談したい場合は公的機関やNPOへ相談

モラハラなどの被害をどうすべきか相談したい、まずは話を聞いてほしいといった場合は、公的機関やNPO法人の相談窓口で話を聞いてもらうと良いでしょう。

まだ離婚までは考えていなくても、話を聞いてもらって状況を整理し、どのようにすればいいかを聞きたいときに相談しやすい窓口だといえます。

具体的な相談窓口について、以下で紹介します。

モラハラ・DVについて相談できる「DV相談プラス」

「DV相談ナビ」「DV相談＋（プラス）」は、モラハラやDVの被害について電話やメール、チャットなどで相談できます。

どこに相談したらいいかわからない場合や、まずは話を聞いてもらいたい場合に相談してみるといいでしょう。

内閣府の男女共同参画局が運営しているため、安心して相談ができるといえます。

●DV相談ナビの特徴

• 配偶者からのDV被害の相談に対応している
• 全国共通の電話番号（#8008）から、最寄りの相談機関の窓口につないでもらえる
• 直接相談をすることが可能
• 受付時間は各相談機関によって異なる

●DV相談＋の特徴

• 24時間の電話相談、メールやチャットでの相談も可能
• 365日、専門の相談員が対応している
• 相談員が必要だと判断したときには、面接や同行支援などの直接支援、安全な場所の提供などを実施

どちらの相談窓口も全国どこからでも相談できるので、気軽に相談してみましょう。

※アンケートの回答より（2023年5月実施）

チャットで24時間相談できる「あなたのいばしょチャット相談」

「あなたのいばしょチャット相談」は、24時間365日無料・匿名で利用できるチャット相談窓口です。

チャットなので直接話すことなく、PCやスマホからいつでも気軽に相談ができます。

「身近な人に話しにくい」「誰かに頼りたくても頼れない」という状況なら利用してみましょう。

NPO法人あなたのいばしょが運営しており、厚生労働省支援情報検索サイトに登録されている信頼度の高い相談窓口といえます。

●あなたのいばしょチャット相談の特徴

• 24時間365日無料で利用できる
• 匿名で利用できるチャット相談窓口
• 相談が多い深夜帯は、海外在住の日本人相談員が時差を活用して相談に乗ってくれる
• 相談員はボランティアが多く、専門家ではない

相談員は専門家ではないため、離婚手続きなどの具体的な相談はできない点に注意が必要です。

まずは誰かとコミュニケーションをとりたい場合に、いつでも対応してもらえるので気軽に利用してみましょう。

※アンケートの回答より（2023年5月実施）

女性専用の相談窓口「女性の人権ホットライン」

「女性の人権ホットライン」は、女性向けの専用相談窓口です。

配偶者やパートナーからの暴力、モラハラ、職場等でのセクハラなど女性の人権に関する相談を受け付けています。

女性の人権ホットラインは、法務省が管轄している電話相談窓口で、法務局の職員や法務大臣が委嘱した人権擁護委員が相談に乗ってくれます。

●女性の人権ホットラインの特徴

• 法務局の職員や人権擁護委員が相談に対応してくれる
• 女性の人権に関することに広く対応
• 相談は無料、秘密厳守
• 受付時間は平日8時30分～17時15分

人権擁護委員は、人権擁護委員法に定められた手続きに基づいて法務大臣から委嘱されており、人権擁護について深い理解のある人です。

スマートフォンから電話相談できるので、受付時間内であればすぐに相談可能です。

専門カウンセラーが相談に乗ってくれる「NPO法人よつば」

NPO法人よつばは、離婚問題や浮気問題などについて、専門のカウンセラーが相談に乗ってくれる無料相談所です。

夫婦関係に関するあらゆる悩みに真剣に向き合い、問題の解決に尽力してくれます。また複数のカウンセラーから話を聞くことが可能です。

探偵や調査会社、弁護士などの専門家探しもサポートしてくれるため、「なにをすればわからない」といった場合の相談先として良いでしょう。

●NPO法人よつばの特徴

• 9時～20時まで相談受付・年中無休
• 電話・メール（Webフォーム）で相談可能
• 相談は完全無料
• メンタルケアから専門知識による解決までをサポート
• 弁護士や探偵などの専門家探しにも対応している

NPO法人よつばの活動はボランティアで成り立っているので、相談料を支払う必要はありません。

年中無休で夜20時まで相談できる点も、メリットといえます。

※アンケートの回答より（2023年5月実施）

精神的苦痛が大きい場合は心療内科へ相談を

モラハラやDVによる精神的苦痛が大きいときは、心療内科や精神科などの医療機関に相談することも検討してみましょう。

精神的ストレスが大きく、心を病んでしまったときにケアを行ってもらえます。

体調不良やうつ病などの心の病気に、適切な対応をしてくれます。

具体的には、症状緩和のための薬物療法や、面談や対話を通じた心理療法、生活指導やデイケアなどです。

なお医師が作成した診断書は、離婚や慰謝料請求の際の重要な証拠となる点も覚えておきましょう。

モラハラについて弁護士に相談するメリット4つ

モラハラを理由に配偶者との離婚を考えているときは、弁護士に相談をするのが良いといえます。

弁護士に相談をするメリットとしては、次の4つが挙げられます。

• 適切な慰謝料を請求することができる
• 相談者の希望に合わせた解決策を提案してくれる
• 交渉を任せられ相手と顔を合わせずにすむ
• つらい状況に寄り添ったケアやサポートを受けられる

各メリットについて、以下で解説します。

適切な慰謝料を請求することができる

弁護士に依頼をすることで、慰謝料の金額を適切に算出・請求してもらえます。

しかし慰謝料額に決まりはないため、モラハラによる慰謝料請求は難しい部分があります。

弁護士に依頼をすれば精神的苦痛を受けている状況や証拠に基づいて、適正といえる慰謝料額を算出したうえで、相手と交渉をしてくれます。

離婚後の暮らしのことを考えると、モラハラ被害に対する補償をきちんと受けることが大切です。

適正な慰謝料を請求したい場合は、弁護士に相談をしてみましょう。

必要な証拠を収集するサポートもしてもらえる

弁護士に依頼をすれば、慰謝料請求のために必要な証拠を集めるサポートが受けられます。

慰謝料を請求するためには明確な根拠となる証拠などが必要ですが、一般の方にとって的確な証拠集めを行うのは容易ではありません。

弁護士に依頼することで、証拠として必要なものを整理し、収集するためのアドバイスをもらえます。

具体的な証拠となるものは、以下のようなものが挙げられます。

医師の診断書は精神的苦痛を受けた証拠として、客観性が高く、慰謝料請求の根拠となるでしょう。

また弁護士事務所によっては、探偵や調査会社の利用の提案や紹介も行ってくれる場合もあります。

相手に慰謝料を請求するための証拠について知りたい場合は、弁護士に相談してみましょう。

相談者の希望に合わせた解決策を提案してくれる

相談者の希望に合わせた解決策を提案してくれることも、弁護士に依頼をするメリットです。

離婚を決断したものの、どのように解決するべきかわからない場合でも、ていねいに話を聞いたうえで解決の方向性を引き出してもらえるでしょう。

離婚は法律上の手続きであるため、単に離婚の意思を示すだけでなく、いくつかの要件を満たしておく必要があります。

弁護士に依頼をすることで、親権や養育費など子どもに関わることや、財産分与や慰謝料などお金について、不利にならないような取り決めのサポートをしてくれます。

請求できるお金の計算や相手との交渉を任せられるので、希望に沿った解決策を導き出してもらえるでしょう。

また話し合いでは離婚に至らない場合には、調停離婚や裁判離婚といった手続きも見越した対応 を行ってもらえます。

※アンケートの回答より（2023年5月実施）

交渉を任せられ相手と顔を合わせずにすむ

弁護士に依頼をすることで、相手との交渉を任せることができます。

「相手と顔を合わせたくない」「話をするのが怖い」という場合でも、弁護士が代理人として交渉してくれるので精神的な負担が軽減するといえます。

モラハラの被害にあった場合は精神的な苦痛も感じることがあるため、少しでも負担を減らせることはメリットといえるでしょう。

また離婚を決意すると「早く離婚したい」という気持ちが先立ち、冷静に条件を決められないこともあるでしょう。

しかし離婚後の生活のためには慰謝料や財産分与、子どもの親権や養育費などを冷静に決める必要があります。

離婚案件の解決実績が豊富な弁護士に依頼をすれば、このようなケースの依頼者の気持ちへの理解もあるため、決めるべきことを的確にアドバイスしてくれるはずです。

つらい状況に寄り添ったケアやサポートを受けられる

離婚手続きに実績のある弁護士に相談・依頼することで、まずはつらい感情に寄り添って親身に話を聞いてくれたうえで、将来のことも見据えたより良い解決法を提案してくれるでしょう。

モラハラを受けて離婚を決意した場合は、相手に対する負の感情があったり、精神的なダメージを感じていることもあるでしょう。

弁護士は、このような依頼者の気持ちをケアしたうえで、今取り組むべきことやより良い解決に結びつくための方法を、一緒になって考えてくれるはずです。

当事者どうしで解決しようとして話がこじれるまえに、まずは話を聞いてもらうつもりで、気軽に弁護士に相談してみましょう。

※アンケートの回答より（2023年5月実施）

モラハラの無料相談は弁護士法人ユア・エースへ

弁護士法人ユア・エースは、離婚のお悩みに真摯にお応えする弁護士事務所です。

弁護士法人ユア・エースの弁護士は、ご依頼者様一人ひとりの声にしっかり耳を傾け「満足感・納得感のある成果」にこだわり続けています。

ご相談された内容の秘密は厳守いたしますので、安心してご相談ください。

●迅速な対応力
ご依頼者様の情報は顧客管理システムで一括管理し、複数の弁護士・事務員が専門チームとして対応にあたるため早期解決が可能です。また案件ごとに適任の弁護士が対応するため、より早くより良い解決を図れることが強みといえます。

●ご依頼者の希望を最優先
ご依頼者様がお望みの解決方法をしっかりお聞きして、適切な解決策を提案いたします。
ご依頼後は密に連絡を取りながら、お望みの結果が得られるよう弁護士が尽力いたします。

弁護士法人ユア・エースのそのほかの特徴を、以下で紹介します。

問い合わせは24時間・365日無料受付

弁護士法人ユア・エースは、24時間・365日無料受付しています。

日中や平日のご連絡が難しい場合でも、いつでもお気軽にご連絡いただけます。まずはお電話で、状況をお聞かせください。

お電話では詳細な法律相談にお答えできない場合があります。

ユア・エースの離婚手続き費用

弁護士法人ユア・エースは、初回相談無料*です。

離婚手続きに関してわからないことや不安な点など、何でもお気軽にご相談ください。

＊ご相談内容や、他事務所で受任をお断りされた案件のご相談の場合は相談料5,000円～をいただく場合があります。

また着手金や報酬金については、次のように明快な料金メニューがあります。報酬金は各請求に応じて追加するシステムなので、必要な項目のみ追加していただけます。

弁護士法人ユア・エースの弁護士費用は、通常得られるとされる金額分については、報酬金が不要な点が特徴です。

• 財産分与＝資産の半分まで
• 婚姻費用、養育費＝家庭裁判所の算定表の金額まで

ご要望内容にあわせてあらかじめ費用をご提示しますので、内容にご納得のうえで委任契約をしていただけます。

項目		金額（税込）
相談料		無料 ※ご相談内容によっては5,000円～をいただく場合があります
着手金		協議の場合：33万円 調停に移行した場合：+11万円 裁判に移行した場合：+11万円
報酬金 （離婚成立時）	基本報酬金	協議の場合：11万円 調停・審判の場合：22万円 裁判の場合：33万円
	親権獲得・母側 （　）内は父側	協議の場合：5万5,000円（11万円） 調停・審判の場合：11万円（22万円） 裁判の場合：16万5,000円（33万円）
	財産分与請求	協議の場合：得られた額の22％ 調停・審判の場合：得られた額の27.5％ 裁判の場合：得られた額の33％ ※総財産の2分の1以下の部分については除く

※その他実費、日当が加算される場合があります。また婚姻費用請求・養育費請求・慰謝料請求の場合は別途報酬金が必要です。詳しくはお問い合わせください。

拠点は東京・福岡でオンライン面談なら全国対応可能

弁護士法人ユア・エースは、オンライン面談にも対応しています。そのため日本全国どこからでも相談していただけます。

オフィスは、東京と福岡の2ヶ所にあります。交通の便が良い場所なので、対面面談時にご来所いただく際でも便利です。
※面談による法律相談は事前の予約が必要です。

●東京本店（第一東京弁護士会）
〒103-0012 東京都中央区⽇本橋堀留町2-3-14 堀留THビル10階（2階受付）

• 東京メトロ日比谷線「小伝馬町駅」・都営浅草線「人形町駅」から徒歩5分
• 都営新宿線「馬喰横山駅」・都営浅草線「東日本橋駅」から徒歩8分
• JR総武快速線「馬喰町駅」から徒歩9分

● 福岡支店（福岡県弁護士会）
〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前1-15-20 NMF博多駅前ビル2階6号室

• JR九州「博多駅」から徒歩3分
• 福岡市地下鉄空港線「博多駅」から徒歩2分

モラハラを弁護士に相談した後の流れ

離婚手続きを弁護士に依頼した場合の流れは、次のようになります。

受任通知に対して相手から回答がきたときには、電話もしくは対面での面談が行われます。

電話面談は、慰謝料額や財産分与などの条件面について、相手から具体的な要求があったときに行われます。
一方、対面での面談となる場合は、事実関係について双方の主張に食い違いがあり、相手から指摘があったときなどが挙げられます。

離婚理由そのものに争いがあるときや、慰謝料の根拠として提出している証拠が認められないときなどです。

いずれの場合も、弁護士が代理交渉を行ってくれるので不安を感じることはありません。

話し合いによって離婚が成立しないときは、調停離婚や裁判離婚といった手続きに進むことになります。

モラハラの相談についてよくある疑問と回答

ここでは、モラハラに関する相談でよくある疑問とその回答を紹介します。

一日も早く今の状況から抜け出すために、あらかじめ理解しておくとよいでしょう。

Q1.どんな行為がモラハラに該当する？

モラハラとは、正式には「モラルハラスメント」といい、倫理・道徳に反した嫌がらせ行為を意味しています。

物理的な暴力ではなく、精神的な攻撃を行って被害者の精神をじわじわと追い詰めていくような行為をいいます。

具体的なものとしては、以下のようなものが当てはまるでしょう。

上記のような行為が見られる場合はモラハラに該当する可能性があるので、弁護士などの専門家に相談をしてみてください。

Q2.モラハラ被害は警察に相談することは可能？

身の危険を感じるような緊急性が高い状況のときは、ためらわずに110番通報をしましょう。

警察の出動記録自体が、離婚時の証拠になることもあります。

緊急性のない場合や警察に通報すべきか悩む場合は、最寄りの警察署か警視庁総合相談センター（電話番号 #9110）に相談をしてみましょう。

警察内の部署が連携して助言や相手方への警告、検挙など不安の解消のために必要な措置を講じてくれます。

警視庁総合相談センターは、平日8時30分～17時15分の対応ですが、各都道府県の警察本部によって受付時間は異なるので、事前に確認をしておきましょう。

参考：政府広報オンライン『警察に対する相談は警察相談専用電話「＃9110」番へ』

Q3.職場でのモラハラにはどう対処すべき？

職場でのモラハラは、家庭におけるモラハラとは対応がやや異なります。

職場におけるモラハラは、具体的には以下のようなものが該当するといえるでしょう。

上記のような行為が継続してみられる場合には、まず社内や社外の相談窓口に連絡をしましょう。

そして、必要に応じて書面で警告をしたり、労働審判や訴訟の申立てを行ったりする必要があります。

まとめ

配偶者などからモラハラの被害を受けているときは、速やかに相談をすることが重要です。

多くの相談窓口は無料で利用できますし、具体的な支援を受けられるところもあります。

モラハラを理由に離婚を検討しているのであれば、初めから弁護士に相談をするのも良いでしょう。

離婚手続きのサポートを行ってくれるだけでなく、慰謝料の算出や証拠集めのアドバイス、相手への交渉などを依頼できます。

離婚手続きで後悔しないために、親身になって相談に乗ってくれる弁護士を見つけておくことが大事です。

スムーズに離婚を成立させるためにも、信頼できる弁護士に相談・依頼をすることが大事だといえます。

弁護士法人ユア・エースでは、豊富な実績をもつ弁護士が在籍しており、ご相談者様の事情にあわせたていねいなサポートを心がけております。

納得できる形で離婚手続きや慰謝料の請求を行いたい方は、弁護士法人ユア・エースまでお気軽にお問い合わせください。