死亡後の手続きとは？葬儀後にやることの順番と期限がわかるチェックリスト

【PDFダウンロード可能】死亡後の手続きチェックリストと全体の流れ

死亡後の手続きは多岐にわたります。大まかに、以下のような流れで進めていくとスムーズです。

個々の手続きを整理すると、以下のようになります。下でPDFのダウンロードも可能です。

各手続きについては、大きく以下4つに分け、それぞれの内容を解説します。

相続については、以下の記事で詳しく解説しています。

葬儀に関する手続き

人が亡くなってすぐ必要となるのが葬儀です。

その際、以下のような流れで手続きが発生します。

以下、詳しく見ていきましょう。

当日：死亡診断書・死体検案書の受け取り

肉親などが亡くなったら、故人の氏名、死亡日時、死亡原因などが記された「死亡診断書」か「死体検案書」を受け取ります。

死亡後の手続きで必要となりますので、必ずコピーを数枚取っておきましょう。

病院で亡くなった場合など、事件性がなく死因もはっきりしていれば、担当医師が「死亡診断書」を作成します。

一方、事故死や突然死など、死因が不明な場合などは、警察の検視後に警察医が作成するのが「死体検案書」です。

なお、葬儀会社が代理で受け取りなどを済ませてくれることもあります。

2日以内：葬儀会社との打ち合わせ・通夜

死亡後、すみやかに葬儀会社に連絡をとり、葬儀の打ち合わせをします。

故人の希望があった場合や、話し合いで事前に決めていた場合はその会社に連絡しましょう。

決めていない場合、病院から紹介を受けるか、自分で探さなくてはいけません。

なお、一般的に、故人が亡くなった日の翌日には通夜を行います。

親しい人への訃報の連絡も並行して行いましょう。

葬儀まで：死亡届・死体の埋火葬許可申請の提出

家族の死亡後に医師から受け取る「死亡診断書（死体検案書）」は「死亡届」がセットになっています。

死亡届は届出人が記入し、あわせて役所にある「埋火葬許可申請書」も記入したうえで、葬儀前（死亡から7日以内）に役所に提出します。

ただし、提出などは葬儀会社が代行するのが一般的です。

参考：法務省：死亡届

生活保護受給者の死亡時は受給者証返納と葬祭扶助申請

生活保護を受けていた人が亡くなった場合、役所に受給者証の返納をします。

また、親族も生活保護を受けているなど、葬儀費用を支払えない状況であれば「葬儀扶助」を申請することができます。

これらの手続きは同時に行うのがいいでしょう。

葬儀扶助とは

生活保護法（18条）に基づき、葬儀費用が払えない人に対して、要件に該当すれば、最低限の葬儀費用を支給する制度です。

支給額は各自治体によって異なりますが、上限額は20万円程度。

基本的には遺体搬送、安置、火葬（埋葬）を行うことができる程度の費用となります。

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3〜5日以内：葬儀

葬儀の依頼先となる葬儀会社を決めたら、遺体を自宅か斎場へ搬送します。

その後打ち合わせを行い、斎場などの都合を見ながら日程を決め、葬儀を執り行いましょう。

葬儀の内容や形式は、宗教・宗派や故人、遺族の意向などにより異なります。

年金・保険などの手続き

親や配偶者が亡くなった場合、年金・保険などの手続きも進めていきましょう。

亡くなった人の加入・受給している保険や年金によって必要な手続きは異なります。

手続きの期限を過ぎると、年金や保険金を受け取れなくなってしまう可能性もあるため注意してください。

必要な可能性のある手続きを時系列で示すと、以下のとおりです。

多くの手続きは郵送での処理も可能ですが、期限となる日程が近いものも少なくありません。

不安があれば窓口で担当者に確認しながら手続きを進めると安心です。

その際は、同じ窓口で済ませられる手続きは、まとめて行うとスムーズでしょう（以下の表参照）。

以下、時系列順に各手続きの内容を詳しく見ていきましょう。

5日以内：社会保険の資格喪失の手続き（会社員・公務員が亡くなった場合）

亡くなった人が社会保険加入者（会社員、公務員）であった場合、死亡後5日以内に「健康保険」の資格喪失の手続きを行い、保険証を返納します。

ただし、社会保険の資格喪失手続きは、勤務先の会社が行ってくれるケースが一般的です。

会社員、公務員が亡くなったら、すぐに勤務先に連絡をとりましょう。

死亡による退職手続きと並行して社会保険の手続きを行うことが多いため、保険証とあわせ、提出を求められた書類を準備して渡すようにしてください。

なお手続き後は、勤務先から「社会保険の資格喪失証明書」を受け取ってください。

亡くなった人の扶養に入っていた家族は、この書類を利用し、新たに国民健康保険に加入する手続きが必要となります（詳しくは後述）。

また、世帯主が亡くなった場合、世帯主変更の手続きもあわせて手続きを行います（詳しくは後述）。

14日以内：国民健康保険の脱退・保険証の返納（会社員・公務員は不要）

亡くなった人が国民健康保険（75歳以上は後期高齢者医療制度）に加入していた場合、死亡後14日以内に資格喪失の手続きをして、保険証を返納しなくてはいけません。

国民健康保険の世帯主が亡くなった場合は、世帯主を変更した健康保険証を再発行する必要があるため、同時に手続きを行います。

なお、亡くなった人が会社員・公務員の場合は社会保険に入っているため、この手続きは不要です。

参考：国民健康保険脱退の届出 | 世田谷区ホームページ 、従業員が退職・死亡したとき（健康保険・厚生年金保険の資格喪失）の手続き｜日本年金機構

10日または14日以内：年金受給権者の死亡届の提出（省略可）

年金を受けている方が亡くなると、「受給権者死亡届（報告書）」の提出が必要となります。

ただし、個人番号（マイナンバー）が日本年金機構に登録されている場合、原則として手続きは不要となります。

役所に死亡届を提出することで、情報を年金事務所も共有できるからです。

参考：年金受給者が亡くなりました。何か手続きは必要ですか。 、年金を受けている方が亡くなったとき

14日以内：介護保険資格喪失届の提出（省略可）

亡くなった人が要介護、要支援認定を受けていた場合、原則として介護保険の資格喪失の手続きが必要となります。

しかし、資格喪失届を提出しなくても死亡届を提出した時点で手続きが完了する場合や、介護保険被保険者証の返却が不要な市区町村もあります。

事前に故人の住所地の市区町村に確認するといいでしょう。

参考：介護保険 資格取得・喪失届：練馬区公式ホームページ

14日以内：世帯主変更届の提出

3人以上の世帯で世帯主が亡くなった場合、「世帯主変更届」を提出する必要があります。

死亡にともない、住民票に登録されている世帯主が変わるためです。

提出が遅れると5万円以下の過料（義務違反に対する金銭の徴収）が発生する場合があります。

なお、死亡届を提出した時点で住民登録は抹消されるため、亡くなった人を住民票から抹消するためだけの手続き（住民票の抹消）は、通常不要です。

参考：「住民基本台帳制度に基づく各種届出」

14日以内：国民健康保険への切り替え（会社員、公務員が亡くなった場合）

公務員・会社員が亡くなった場合、その扶養に入っていた家族は国民健康保険に加入し直す必要があります。

社会保険の被保険者本人が亡くなった日の翌日には、その扶養に入っている家族にも、被保険者としての資格がなくなるためです。

なお、子どもなど他の家族が社会保険に入っている場合、条件を満たせばその人の扶養に入ることも可能です。

14日以内：国民年金の切り替え（会社員、公務員が亡くなった場合）

会社員や公務員が亡くなり、その扶養を受けていた配偶者（第3号被保険者）がいた場合、その人は国民年金の第1号被保険者に切り替える手続きをしなくてはいけません。

第3号被保険者とは

国民年金は、原則20歳以上60歳以下のすベての国民が加入する年金ですが、以下、3種類の被保険者がいます。

• 第1号被保険者：自営業者、農業者、学生および無職の人とその配偶者
• 第2号被保険者：厚生年金保険や共済組合などに加入している会社員や公務員
• 第3号被保険者：第2号被保険者に扶養されており、厚生年金に加入していない配偶者

第3号被保険者は、自分では年金を支払っていない状態です。

扶養から外れた場合は年金を自分で支払う立場、つまり第1号被保険者への切り替えの手続きが必要になるのです。

参考：第3号被保険者」とは何ですか。｜日本年金機構

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1ヶ月以内：雇用保険受給資格者証の返還

亡くなった人が雇用保険を受給していた場合、死亡から1ヶ月以内に「雇用保険受給資格者証」の返還が必要となります。

雇用保険受給資格者証とは、失業手当の受給資格があることを証明するものです。

参考：雇用保険被保険者資格喪失届

2ヶ月以内：団体信用生命保険の請求

亡くなった人が団体信用生命保険（団信）に加入していた場合、団信からの保険金の請求を行います。

団信は、住宅ローンの返済中にローン契約者が死亡または高度障害などになった場合、住宅ローンの借入残高をゼロにする保険です。

契約者の死亡後、早めにローンの申込先の金融機関に連絡を入れましょう。

参考：機構団信債務弁済の手続

【注意】住宅ローン完済後は抵当権抹消登記の手続きも行う

団体信用生命保険の保険金により、住宅ローンが完済となったら、抵当権抹消登記の手続きをする必要があります。

住宅ローンの完済時点で抵当権の効力は消滅しますが、抵当権抹消登記の申請をしないと、登記簿上は抵当権が付いたままとなってしまいます。

抵当権を抹消しておかないと、新規の住宅ローンの借入審査に通らない、不動産の売却が難しいといったリスクが生じるのです。

抵当権とは

お金を借りる人（債務者）が購入する土地と建物を、お金を貸す（債権者）金融機関や保証会社が担保とする権利のことです。

住宅ローンを契約する際に設定されます。

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2年以内：国民年金の死亡一時金請求

国民年金の死亡一時金を受け取ることができる遺族がいる場合、その請求をします。

参考：死亡一時金｜日本年金機構 、死亡一時金を受けるとき｜日本年金機構

2年以内：国民健康保険の葬儀費用請求

国民健康保険の被保険者が亡くなって葬儀を行った場合、葬儀費用の一部が喪主に支給されます。

支給額は1〜7万円程度です。

参考：国民健康保険では、葬祭費の申請はどのようにすればいいですか。

3年以内：生命保険の死亡保険金請求

亡くなった人が死亡保険金が支給される生命保険に入っていた場合、受取人となっている遺族は死亡保険金の請求を行います。

まず、契約している保険会社のサービスセンター、コールセンター、担当者などに連絡しましょう。

参考：死亡保険金はどのようにして受け取る？

5年以内：遺族基礎年金・遺族厚生年金の請求

亡くなった人が、国民年金または厚生年金の被保険者もしくはかつて被保険者だった場合、遺族が一定の条件を満たしていれば、遺族年金を請求できます。

遺族年金には、

• 遺族基礎年金：国民年金の被保険者であった人の遺族が受け取る給付金
• 遺族厚生年金：厚生年金の被保険者であった人の遺族が受け取る給付金

があります。

参考：遺族基礎年金を受けられるとき 、遺族厚生年金を受けられるとき

遺族年金の受給については、以下の記事で詳しく解説しています。

5年以内：未支給年金の請求

亡くなった人が年金受給者である場合、遺族は未支給年金の請求を行うことができます。

年金は基本的に偶数月の15日に前月と前々月分が支給されるため、年金受給者が亡くなると、一般に「死亡月までの年金＝未支給年金」となります。

たとえば、受給者が10月5日に亡くなった場合、受給の権利は10月分までありますが、実際に振り込まれるのは12月15日なので、死亡した本人は受け取ることができません。これが未支給年金です。

参考：年金を受けている方が亡くなったとき 、10 基礎編講義 未支給年金

相続手続き

相続人となると、遺産を引き継ぐかどうかの判断、それにともなう税金の支払いや名義変更といった手続きが発生します。

多くの手続きには期限があるため、できるだけ早めに手をつけましょう。

具体的には、以下のような手続きが想定されます。

なお、これらの手続きは、葬儀や年金の手続きと並行して進めることになります。

仕事や家事に追われている場合や他に分担できる人がいない場合、大変な作業となってしまうでしょう。

司法書士などの法律の専門家に代行を依頼することも選択肢になるでしょう。

手続きの内容を解説します。

相続については、以下の記事で詳しく解説しています。

1ヶ月以内：遺言書の有無を確認

親などの身近な人が亡くなり、相続が発生したら、1ヶ月以内を目安にまずは遺言書の有無を確認しましょう。

遺言書があれば、基本的にはその内容に基づいて相続が進みます。

結果的に遺言書どおりの遺産分割となれば、遺産分割協議書の作成も不要になります。

遺言書については、以下の記事で詳しく解説しています。

自宅で遺言書が見つかったら検認手続きが必要

遺言書が故人の自宅で見つかった場合、発見者は開封せず、家庭裁判所に提出して「検認」という手続きを行う必要があります。

これは

• 遺言書が存在することと、その内容を相続人に知らせる
• 遺言書の偽造、隠蔽、紛失を防止する

ことを目的に、家庭裁判所が遺言書を開封し、内容を確認するものです。

発見しても検認をしなかった場合や、勝手に開封してしまった場合、5万円以下の過料が科せられる場合もあります。

参考：遺言書検認

2ヶ月以内：財産と相続人の調査

遺言書の探索と並行して、故人名義の財産と相続人の調査を開始しましょう。

遺言書がなかった場合、財産を洗い出し、どう分けるかを法定相続人全員で話し合います（法定相続の場合は不要。詳しくは後述）。

法定相続人とは

民法で被相続人（亡くなった人）の相続財産を受け継ぐ権利があると定められている人のこと。具体的には下記のとおりです。

• 配偶者：常に相続人となる
• 子ども、孫：第一順位
• 親、祖父母：第二順位（第一順位の相続人が不在、または相続放棄をした際に法定相続人になる）
• 兄弟姉妹、甥姪：第三順位（第一順位、第二順位の相続人が不在、または相続放棄をした際に法定相続人になる）

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遺言書がある場合も、記載されている財産がすべてとはかぎりません。この調査は飛ばさずに行いましょう。

法定相続人については、以下の記事で詳しく解説しています。

3ヶ月以内：単純承認・相続放棄・限定承認の選択と手続き

相続財産の調査結果をもとに、相続の方法について単純承認・相続放棄・限定承認のどれにするかを決定します。

預貯金などのプラスの価値がある財産より、借金などマイナスの財産（負債）の方が多かった場合、相続放棄か限定承認も選択肢となるでしょう。

単純承認とは

財産のすべてを引き継ぐ相続方法。
借金などの負債がある場合も、無制限に相続することになります。
この方法を選ぶ場合、特別な手続きは不要です。

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相続放棄とは

相続人としての立場・権利を放棄する制度。
初めから相続人ではなかったと見なされ、一切の資産も負債も引き継ぎません。
手続きは一人でも可能です。

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限定承認とは

プラスの財産を限度に、マイナスの財産も引き継ぐ相続方法。
相続財産として、

• 評価額が500万円の不動産
• 金融機関からの借入が800万円

あった場合、家を手元に残して、プラスの財産500万円を上限に借金も相続する（返済する）ことになります。
残り300万円の借金は相続しません。
手続きの際は相続人全員の同意が必要です。

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相続放棄については、以下の記事で詳しく解説しています。

4ヶ月以内：準確定申告・納税

準確定申告とは、故人に所得があった場合に行う確定申告のことです。

亡くなった年の1月1日から死亡日までの所得金額と所得税額を相続人が計算し、税務署に申告しなくてはいけません。

申告義務があるにもかかわらず、申告期限が過ぎても放置したままの場合、無申告加算税、延滞税が発生します。

準確定申告が必要かどうかは、早めに確認しておきましょう。

参考：国税庁：納税者が死亡したときの確定申告（準確定申告）

10ヶ月以内：遺産分割協議・協議書の作成

以下のようなケースでは、相続人全員で遺産分割協議（遺産の分割方法や割合に関する話し合い）を行う必要があります。

• 有効な遺言書がない
• 相続人が複数人いる
• 法定相続とは違う分割をする

遺産分割協議書は、この協議で合意に達したことを示すものであり、相続税の申告や各種名義変更、相続登記などの手続きの際に使用されます。

相続人全員分作成し、原本を一人1通ずつ保管しましょう。

法定相続とは

法定相続人の間で、民法で定められたとおりの割合で遺産を分けること。
具体的な割合は以下の図のとおりです。

法定相続の場合、手続き時に遺産分割協議および遺産分割協議書の作成は不要となります。
ただし、遺産に家などがある場合は相続人全員の共有物となってしまい、売却時などにトラブルに発展するケースもあるため注意が必要です。

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遺産分割協議書のつくりかたは以下の記事で詳しく解説しています。

10ヶ月以内：相続税申告と納付

遺産の総額が以下の基礎控除額を超え、相続税が発生した場合、相続税申告と納付を行わなければなりません。

納付期限を過ぎると延滞税、無申告加算税が発生するため、早めに準備を始めましょう。

参考：（参考）相続税の申告の際に提出していただく主な書類

10ヶ月以内：株式（有価証券）の名義変更・解約

故人が株式を保有していれば、遺産分割協議などの結果に応じて名義変更が必要となります。

保有する株式が上場しているか非上場かで、名義変更の手続きが異なります。

10ヶ月以内：銀行口座の名義変更・解約

遺産の分割方法が決まったら、銀行口座の名義変更もしくは払い戻しを行います。

ただし、口座名義人の死亡を知らせると、預金口座は凍結されます。その間、入出金はできません。

定期的に引き落としがある場合は、事前に連絡して、その利用を停止しておくのがいいでしょう。

相続決定後15日以内：自動車の名義変更

遺産分割協議などで自分が自動車を相続することが決定したら、まずは名義変更を行います。

自動車の名義変更の期限は、法律によって自動車を誰が相続するか確定してから15日以内と定められています（道路運送車両法13条）。

参考：[Q]クルマの持ち主が死亡した場合、どういう手続きが必要ですか？

相続決定後3年以内：相続登記（不動産の名義変更）

遺産に実家などの不動産がある場合、その不動産を相続することが決まってから3年以内に相続登記が必要となります。

相続登記は、故人が所有していた不動産の名義を、新しい所有者（相続人）の名義に変更する法的手続きです。

相続登記については以下の記事で詳しく解説しています。

その他の手続き

人が亡くなると、日常生活に関わる契約を処理していく必要があります。

ここでは、以下の契約について、契約者の死後の手続きについて、注意点もまじえて解説していきます。

これらのうち、法律などで期限が定められている手続きはありません。

しかし、契約者の死後もサービスの利用料は発生し続けるため、他の後処理などとの兼ね合いを留意しながら、時間を見て手続きを進めましょう。

賃貸借契約の解除・退去

家の賃貸借契約は入居者の死亡後も有効で、家賃は発生し続けます。

相続人に家賃の支払い義務が発生するため、退去日や契約の解約予定日を賃貸住宅の管理側と取り決めましょう。

ただし、退去日を直近にしてしまうと遺品整理が十分にできない可能性があります。

大切な遺品をすべて捨てて後悔するケースもあるため、遺品整理などの日程もふまえて退去日を決めるようにしましょう。

公共料金（水道・ガス・電気・インターネット・固定電話・NHK受信契約など）の名義変更・解約

亡くなった人の名義で契約している水道光熱費などの公共料金がある場合、なるべく早めに名義変更、または解約をします。

解約しないと、料金は発生し続けてしまうので注意しましょう。

ただし、水道やガスは、故人の家の掃除、片付けや遺品整理の際に必要になるかもしれません。

故人名義の家に住まない場合も、一通り済んでから解約した方がいいでしょう。

携帯電話、スマートフォンの名義変更・解約

携帯電話、スマートフォンの解約については、契約している通信キャリア（携帯電話会社、通信事業者）に連絡をします。

電話番号などを残しておきたい場合は、解約ではなく、権利を引き継ぐ「承継」（名義変更）とすることも可能です。

スマートフォンの利用料金は引き続き発生してしまうものの、特別な事情がなければ解約はあまり急ぐべきではないかもしれません。

故人の友人、知人からの連絡が電話やSMSで送られてくる可能性もあります。遺品、その他の調査、整理が落ち着いてからでもいいでしょう。

また、必要であれば、それまでにデータのバックアップ、データ移行をしておくこともできます。

クレジットカードの利用停止

亡くなった人のクレジットカードは相続人、遺族が引き継いで利用することができません。必ず解約します。

契約者が亡くなっても、解約しないかぎりカードの年会費の請求は続きます。

不正利用を防ぐためにも、早めに手続きを行いましょう。

サブスクサービスなどの名義変更・解約

亡くなった人がサブスクリプションサービスを利用していた場合、速やかに解約しましょう。

解約をしないと利用料は定期的に発生し続けてしまうためです。

各サービスの解約方法に沿って手続きを進めてください。

手続きは、Web上または郵送が基本です。

パスポートの失効手続き

亡くなった人がパスポート（旅券）を所有していた場合、失効手続きを行います。

参考：パスポートの名義人が死亡した場合は？ - 福岡県庁ホームページ

運転免許証の返納（省略可）

亡くなった人の運転免許証を、遺族などが返納する義務はありません。

運転免許証の有効期限が満了していない場合、運転免許証更新連絡書等の通知が届き、更新をしなければそのまま失効となるためです。

しかし、免許が有効なままだと紛失や盗難に遭い、悪用される可能性もあります。

可能であれば、速やかに返納しましょう。

参考：亡くなられた方の運転免許証について 警視庁

相続に関する相談は司法書士法人みつ葉グループへ

人が亡くなると、親族は葬儀に関わる手続き、作業であっという間に忙しくなります。

近年、葬儀は簡略化の傾向にありますが、逆に、

• 親族が全員遠方に住んでいる
• 全員が仕事や介護に追われていて手続きの時間がとれない

といったケースも増えているのが実情です。

「相続に関わる書類集めや財産調査など、とても手が回らない」
という人も少なくないでしょう。

司法書士法人みつ葉グループは、相続に関するご相談・お問い合わせ実積5,000件以上の司法書士事務所です。

法律知識や豊富な実務経験を生かし、以下のような相続手続き、調査について、無料相談を受け付けています。

当グループへのご相談は24時間、365日、無料で受付中です。

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