相続放棄の手続きを自分でやりたい！経験談でわかった自分では難しいケースも紹介

相続放棄について、以下の記事で詳しく解説しています。

相続放棄の手続きを自分で行うときの流れとポイント

相続放棄を自分で行う際の流れは以下のとおりです。

それぞれのステップで注意しておきたいポイントをあわせて、詳しく解説します。

相続財産の調査をして相続放棄するか決める

最初に、相続放棄をするかどうかを決めなくてはなりません。

相続放棄をするということは、被相続人（亡くなった方）の

• プラスの財産（預貯金、不動産など）
• マイナスの財産（借金、未払金など）

のすべての相続権を放棄することになります。

まずは相続財産（遺産）の調査を行い、プラスとマイナスのどちらが大きいか、確認してから相続放棄をするか判断しましょう。

遺産調査で行う項目としては、おもに以下のものがあります。

• 遺言書を探す
• 預貯金の総額を確認する
• 借金の有無、総額を調べる
• 有価証券の有無、総額を調べる
• 所有する不動産の有無を調べる

ただし
「親族と関わりたくない」
「預貯金などより借金の方が多いことが明らか」
などの事情で相続放棄をすでに決めているのであれば、こういった調査は不要です。

以下、相続財産の調査項目と調査方法について詳しく解説します。

遺言書を探す

被相続人の遺言書があれば、遺産の概要が書かれているため、調査の手間が省けるかもしれません。

探す方法としては、おもに以下のものがあります。

遺言書の有無等についての調査方法

調査方法	調査場所	遺言書の種類
被相続人の遺品を探す	被相続人の自宅等	自筆証書遺言 秘密証書遺言
遺言書情報証明書の交付を請求する	法務局	自筆証書遺言
遺言検索システムを使う	公証役場	公正証書遺言

借金の有無や総額を確認する

マイナスの財産である借金の有無や総額は、相続放棄をすべきかの判断において重要なポイントです。

以下の方法で、できるかぎり正確にすべての借金を洗い出しましょう。

• 被相続人の自宅で借用書を探す
• 通帳で定期的な引き落とし履歴がないかを確認する
• 被相続人宛ての郵送物を確認する
• 信用情報機関に情報開示を行う

預貯金の総額を確認する

プラスの財産の最たるものが、預貯金の総額です。

被相続人の預金通帳や金融機関からの郵送物などから金額を割り出して、合計しましょう。

ただし、その際に被相続人の口座から預金を引き出したり、口座を解約したりしないよう注意が必要です。

このような行為は「被相続人の財産を処分した」と見なされます。

すると、相続人の本来の意思にかかわらず「単純承認があった」とされて相続放棄ができなくなるからです。

単純承認とは？

被相続人のすべての権利義務を承継する相続方法。プラスの財産だけでなく、マイナスの財産も相続することになります。

相続人が相続財産の全部または一部を処分すると、自動的に「単純承認があった」と見なされます。

このことを「法定単純承認」といいます。

有価証券の有無、総額を調べる

有価証券とは、債券や株券、投資信託といったものであり、プラスの相続財産です。

被相続人が有価証券を所持していた場合、取引があった証券会社に残高証明書を発行してもらい、総額を調べましょう。

発行依頼の方法は各会社で異なるため、Webサイトなどで確認してください。

被相続人が取引していた会社がわからない場合、通帳や郵便物をチェックして割り出す以外に、証券保管振替機構に問い合わせるという手もあります。

不動産がないか調査する

相続が発生すると、不動産の所有権および管理義務も受け継がれます。

よって、被相続人名義の不動産がないか確認することも重要です。

以下のいずれかの書類があれば、被相続人名義の不動産があることをある程度確定できます。

• 権利証（登記済権利証）または登記識別情報通知（※1）
• 固定資産税の納付書または課税明細書

また、もし「上記の書類はないけれど、何かの不動産があるはず」という場合、不動産があるであろう市区町村の役所で、名寄帳（※2）を確認する必要があります。

固定資産税の納付書や課税証明書には、非課税の不動産は記載されないためです。

※1 登記識別情報通知
従来の登記済権利証に代わる書類。不動産の名義が変更された場合、新たな名義人に対して登記所から通知されます。

※2 名寄帳（なよせちょう）
市区町村が作成する、個人別に所有する土地と家屋をまとめたもの。固定資産課税台帳には記載されない不動産も記載されています。

【注意】時間がかかる場合は期間伸長の申立を

被相続人の遺産調査に時間がかかりそうな場合、期限を迎える前に「期限伸長の申立」をするといいでしょう。

相続放棄の手続きは、期限内に必要書類を提出しなくてはなりません。

相続放棄の期間伸長とは、提出が期限に間に合わない場合、やむをえない理由があれば、家庭裁判所に申し立てて期間を延ばしてもらえるというものです。

提出期限は原則「相続の開始を知った日から3ヶ月以内」ですから、遺産調査に1ヶ月半程度費やすようなら、事前に手続きを行った方が安心です。

必要書類は以下のとおりです。

相続放棄の期間伸長の申立に必要な書類

必要書類	取得場所・取得の方法
家事審判申立書	各家庭裁判所の窓口 ・家庭裁判所のWebサイト
被相続人の住民票除票または戸籍附票	（住民票の除票） ・被相続人の最後の住所を管轄する市区町村の役所（郵送可）
	（戸籍の附票） ・本籍地の市区町村の役所（郵送可）
被相続人の死亡がわかる戸籍謄本	本籍地の市区町村の役所（郵送可）
伸長を求める相続人の戸籍謄本	本籍地の市区町村の役所（郵送可） ・全国のコンビニ※

※本籍地または住所地が「コンビニ交付サービス」を提供する市区町村の場合。利用にはマイナンバーカードが必要です

さらに、相続放棄の申立人が被相続人の配偶者または子以外の場合、相続人と被相続人との関係によって、必要な戸籍謄本が追加されます。

この種類については後述します。

しかし、申立時点で入手できない書類（家事審判申立書以外）は、申立後に追加提出しても問題はありません。

期限を過ぎてしまいそうな場合、家事審判申立書と準備できた書類だけでも先に提出しておきましょう。

必要書類を集める

相続放棄の申立に必要な書類には、被相続人との関係によって異なるものと、すべてのケースに共通するものがあります。

すべてに共通する必要書類は以下の表のとおりです。

すべてのケースに共通する必要書類

書類名	取得場所
相続放棄申述書	各家庭裁判所の窓口 ・家庭裁判所のWebサイトでダウンロード（成人用、未成年用） ※用紙を入手して作成する。作成方法は後述
相続放棄する相続人の戸籍謄本	本籍地のある市区町村の役所（郵送可） ・全国のコンビニ *
被相続人の死亡の記載がある戸籍謄本	被相続人の本籍地のある市区町村の役所（郵送可）
被相続人の住民票除票か戸籍附票のいずれか	住民票の除票： ・被相続人の最後の住所を管轄する市区町村の役所（郵送可）
	戸籍の附票： ・本籍地のある市区町村の役所（郵送可）
収入印紙（800円分）	郵便局、法務局、コンビニなど
切手	郵便局、コンビニ、スーパーなど

* 本籍地または住所地が「コンビニ交付サービス」を提供する市区町村の場合

被相続人との関係性によって必要になる書類は、以下の表にまとめました。

なお、相続放棄をする相続人が配偶者または子の場合は、追加資料は必要ありません。

被相続人との関係により必要となる戸籍謄本

申立人	追加で必要となる戸籍謄本
被相続人の孫	孫の親（被相続人の子）の死亡の記載がある戸籍謄本
被相続人の親	被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本 ・被相続人の子、孫の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本※
被相続人の祖父母	被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本 ・被相続人の父母の死亡がわかる戸籍謄本 ・被相続人の子、孫の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本※
被相続人の兄弟姉妹	被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本 ・被相続人の父母、祖父母の死亡がわかる戸籍謄本 ・被相続人の子、孫の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本※
被相続人の甥・姪	被相続人の出生時から死亡時までのすべて戸籍謄本 ・被相続人の父母、祖父母、および兄弟姉妹の死亡がわかる戸籍謄本 ・被相続人の子、孫の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本※

※ 被相続人の子、孫が死亡している場合のみ

必要書類を集める際の取得方法・注意点を以下から解説します。

住民票の除票はマイナンバーなしで発行する

住民票の除票は、引っ越しや死亡により住民登録から除かれた住民票のことで、亡くなった方の住所、および管轄の家庭裁判所の確認に使われます。

「マイナンバーの記載なし」のものを発行し、提出しましょう。

なお、住民票の除票の代わりに、次に解説する戸籍の附票を提出しても構いません。

どちらも、住所がわかる書類であるためです。

戸籍謄本や附票は必要な理由を伝えて集める

戸籍謄本は、相続人と被相続人の関係、相続人の有無や生存についての確認に使用されます。

戸籍の附票は、戸籍が作成されたときから除籍されるまでの住所の履歴が記録されている書類です。

*1 転籍や死亡によって、入っている人が誰もいなくなった戸籍
*2 コンピュータ化される前の戸籍謄本

被相続人や他の相続人の「出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本」を取得する場合、一つの役所で取るべき戸籍謄本が2通以上存在する可能性もあります。

したがって、郵送で取得を依頼する場合は、
「被相続人○○○の相続放棄に必要なすべての戸籍を取得したい」
と記したメモと、定額小為替（または普通為替、現金書留など。自治体によって異なる）を多めに入れておくといいでしょう。

同様に、各役所の窓口で依頼する場合、相続放棄する旨を窓口の担当者に説明し、必要と思われる書類はすべて取得しておくと効率が上がります。

相続放棄の必要書類について、以下の記事で詳しく解説しています。

相続放棄申述書をつくる

相続放棄申述書とは、相続放棄の内容を記載し、家庭裁判所に申立をするための書類です。

指定の書式に、被相続人や相続放棄をする相続人の住所、名前、相続財産の内容や相続放棄の理由などを記載します。

手書きではなく、パソコンでの記入も可能です。記入後、収入印紙800円分を貼り、提出します。

相続放棄の申述書について、以下の記事で詳しく解説しています。

3ヶ月を過ぎている場合は上申書などが必要

相続放棄の申述の期限である「相続の開始を知った日から3ヶ月」までに相続放棄申述書が提出できなかった場合、上で解説した書類に加えて、下記のものも必要となります。

• 手続きが遅れた理由を説明する上申書
• 手続きが遅れた事情を証明する書類（債権者からの借金の督促状など）

そもそも期限である「3ヶ月」は、熟慮期間と呼ばれ、相続人が遺産を調査して相続すべきかどうかを判断し、各種手続きを行うための期間として設定されています。

その間に相続放棄等の手続きがないと、自動的に単純承認（無条件にすべての遺産を相続すること）をしたと見なされるのが原則です。

そのため、期限後に相続放棄が認められるのは、致し方ない理由がある場合のみです。

よって、期限を過ぎてから相続放棄を申述する場合「3ヶ月に間に合わなかったのは不可抗力だった」ことを説明・証明する書類を提出する必要があるのです。

裁判所に相続放棄を受理するかどうかは、上申書の内容による部分が大きくなります。

そのため書類作成については、相続放棄の手続きの経験豊富な司法書士や弁護士に相談することをおすすめします。

必要書類を家庭裁判所に提出する

相続放棄の必要書類がそろったら、家庭裁判所に提出します。

提出方法は、窓口に持参しても、郵送でも構いません。

提出先は被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所となるため、提出窓口や宛先は家庭裁判所のWebページで確認しましょう。

参考：裁判所の管轄区域 _ 裁判所

提出に際してのポイントは以下のようなものがあります。

• 管轄の家庭裁判所のWebページで切手の枚数などをチェックしておく
• 提出書類はすべてコピーを取っておく
• 郵送時はレターパックか簡易書留（追跡できる方法）で送る
• 持参の場合、本人確認書類と印鑑を持っていく

以下に詳しく説明します。

管轄の家庭裁判所のWebページで切手の枚数などをチェック

相続放棄の申述の際は、書類のみではなく、郵便切手も必要です。

書類の返送、相続放棄申述受理証明書の送付に使われます。

小袋などに入れ、書類とともに提出します。

郵便切手は裁判所からの書類の郵送に使われますが、家庭裁判所によって、必要な枚数等が異なります。

切手の組み合わせも決められていることが多いので、事前に管轄の家庭裁判所のWebページか電話で確認しましょう。

提出前にコピーを取る

家庭裁判所に提出する前に、書類はコピーを取って手元に保管しておきましょう。

戸籍謄本や住民票の除票といった書類は、返却を受ける（原本還付）こともできます。

他の相続手続きに使うときも、何度も同じ書類を取得する必要がないため、便利です。

原本還付の方法、手順は以下のとおりです。

郵送時はレターパックか簡易書留で送る

家庭裁判所に郵送で提出する場合、簡易書留やレターパックなど、追跡が可能な郵便を利用するようにしましょう。

また、郵送での提出は、郵便物が到着した日が受付日となります。

期限が迫っている場合、簡易書留など速達を指定できる郵便については、速達を利用することをおすすめします。

持参時は本人確認書類と印鑑を持っていく

家庭裁判所へ書類を持参して提出する場合、戸籍謄本などとともに、以下のものを持っていきましょう。

• 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
• 印鑑（認め印可。必要かどうかは裁判所による）

また、受付時間も事前に確認しておくといいでしょう。

東京家庭裁判所の場合は以下のとおりです。

送られてきた照会書・回答書に記入・返送する

書類提出後、書類に不備がなければ、家庭裁判所から2週間〜1ヶ月程度で「照会書（相続放棄照会書）」や「回答書（相続放棄回答書）」が届きます（※）。

照会書・回答書は、相続放棄が申述人の意思かどうかを確認する内容となっています。

基本的に選択式と簡単な穴埋めで、記入方法は難しくありません。

相続放棄の意思に変わりがないならば、回答書にそのことを記載して返送します。

返送には、書類提出時に提出した切手が貼られた封筒が同封されていますから、それを使いましょう。

※ 照会書・回答書は、他の名称のこともあります。相続放棄の意思確認をする内容の書類であればこれらに該当します

相続放棄の照会書（回答書）について、以下の記事で詳しく解説しています。

相続放棄申述受理通知書を受け取る

回答書を返送後、その内容に問題がなければ、1〜2週間程度で「相続放棄申述受理通知書」が家庭裁判所から届きます。

相続放棄申述受理通知書とは、裁判所において相続放棄が受理されたことを通知する書類です。

また、第三者に、相続放棄をしたことを証明する書類にもなります。

相続放棄申述受理通知書は厳重に保管する

相続放棄受理通知書は、相続放棄をしたことの証明書です。

債権者から被相続人の借金の返済を求められても、この書類のコピーを送れば、その後、督促を受けることは原則ありません（例外については後述）。

ただし、相続放棄申述受理通知書は紛失しても再発行されないため、厳重に保管しておきましょう。

必要に応じて相続放棄受理証明書を申請する

相続放棄申述受理通知書と同様に、相続放棄の証明となる書類として「相続放棄受理証明書」があります。

相続放棄をした人以外の相続人が相続登記をする際や、一部の金融機関などでの手続きの際、提出を求められることがあります。

相続放棄申述受理通知書と違い、相続放棄の受理後30年間は何回でも請求できますので、必要になってから取得してもいいでしょう。

取得方法等は以下のとおりです。

家庭裁判所によっては必要な書類や切手の金額、枚数などが異なる場合があります。事前に確認しておきましょう。

他の相続人がいる場合は連絡する

相続放棄をした相続人がいる場合、他の相続人の同順位の相続人が全員相続放棄をすると、以下の図の次順位の相続人に相続権が移ります。

トラブル防止のためにも、連絡が取れる次順位以降の相続人たちには、相続放棄をしたことを早めに伝えた方がいいでしょう。

相続放棄の手続き完了後、家庭裁判所から、次の順位の相続人に連絡してくれることはありません。

相続放棄をしたことを他の相続人たちが知るのは、債権者からの督促を通してとなるかもしれないのです。

「相続放棄を自分でやった」と答えた人は4割程度！体験談を紹介

当メディアで実施した相続放棄の経験がある方50人へのアンケートでは、相続放棄を自分で行ったのは22人、つまり4割程度でした。

寄せられた体験談もふまえると、相続放棄を自分で終えられた方には以下のような傾向があるといえそうです。

• 平日日中に時間が取れる
• 戸籍謄本取得や申述書の作成といった手続きに抵抗がない
• 相続放棄の期限まで猶予がある
• 相続財産がだいたいわかっている
• 亡くなった人の借金先が金融機関や消費者金融からのみ

自分で手続きを行った方は、やはり費用の節約を目的にしていた方が多いようです。

一方、
「やってみたら、想像していたより大変だった」「時間がかかった」「手続き後が不安になった」
という声も少なくありませんでした。

相続放棄を自分で行うのが難しい・時間がかかるケース

ここまで説明してきたとおり、自分で相続放棄手続きを行うこと自体は可能です。

しかし、思ったよりも手間や時間を取られたり、思わぬトラブルが発生したりといったこともあります。

相続放棄の負担を軽減するには、法律の専門家の力を借りるのも手です。

具体的には

• 手続きが面倒、手続きを行う時間がない場合：司法書士への依頼を検討する
• もめごと、訴訟が予想される場合：弁護士への依頼を検討する

といいでしょう。

具体例として、以下の場合について詳しく説明していきます。

• 平日の日中に時間が取れない
• 3ヶ月の期限を過ぎそう・過ぎてしまった
• 単純承認をしてしまった可能性がある
• 被相続人と疎遠、遠方に住んでいた
• 相続財産が多い、見当がつかない
• 被相続人が個人や闇金からお金を借りていた
• 相続人が海外在住
• 被相続人が死亡時に訴訟を抱えていた

平日日中に時間が取れない

戸籍謄本や住民票の取得は、基本的に平日の日中に時間を取る必要があります。

郵送等での書類の取得も可能ですが、手数料の支払いに使う「定額小為替証書」の手配など、余計な手間がかかるのは避けられません。

役所での手配、返送を待つ時間もかかります。

取得すべき書類が多ければ「相続を開始した日を知ってから3ヶ月以内」という期限内に、家庭裁判所に申述することは、難しい可能性もあるでしょう。

仕事が忙しい、日中や平日はなかなか時間が取れないという人は、司法書士への依頼が有効です。

3ヶ月の期限を過ぎそう・過ぎてしまった

相続放棄の手続きは、家庭裁判所に申述する期限が「相続を開始した日を知ってから3ヶ月以内」と定められています。

期限内であれば、相続放棄の期間伸長の申立を速やかに、かつ確実に行いたいところ。

司法書士に相談すれば、スムーズに手続きを終えることができます。

また、期限が過ぎてしまった場合、前述した上申書等の提出が必要となりますが、相続放棄が受理されるかどうかには、その内容・書き方が大きく影響します。

このような状態になったら、相続放棄の手続き経験豊富な司法書士に相談・依頼することをおすすめします。

単純承認をしてしまった可能性がある

相続人が「単純承認」と見なされる行為をすれば、基本的に相続放棄はできません。

単純承認とは、相続人が被相続人の財産をすべて引き継ぐことです。

単純承認に見なされうる行為をとった場合、対応は専門家である司法書士、弁護士に相談するべきでしょう。

具体的には、以下の場合などが該当します。

• 被相続人の債務（支払うべき医療費、公共料金、家賃など）を被相続人の預貯金から支払った
• 被相続人名義の不動産を売却、あるいは抵当権を設定した
• 被相続人名義の建物を取り壊した
• 他の相続人と遺産分割協議を行った

一方、たとえば支払期限を過ぎている医療費の支払いを行うことは、相続財産の現状維持のための「保存行為」に当てはまると判断できることが多いでしょう。

保存行為を行っても、相続放棄には影響はありません。

また、被相続人の葬儀費用の支払いは、単純承認には該当しないと判断されることが一般的です。

このように、単純承認に当てはまるかどうかの判断は難しいので、法律の専門家に相談しておくと安心です。

保存行為を行っても、相続放棄には影響はありません。

この判断は難しいので、法律の専門家に相談しておくと安心です。

被相続人と疎遠・遠方に住んでいた

被相続人と疎遠であると、そもそも本籍地の見当がつかないこともあるでしょう。

特に、被相続人の甥や姪の場合、相続放棄に必要な戸籍謄本は膨大になることが多いでしょう。

また、被相続人が遠方に住んでいた場合、戸籍のある市区町村の役所まで書類を取りに行くのは時間がかかります。

手続きや書類をそろえることに慣れている司法書士に任せてもいいかもしれません。

相続財産が多い・見当がつかない

遺産の内容が全くわからないという理由で、相続放棄が必要な可能性があるのにそのまま放置しておくのは危険です。

相続放棄の期限が過ぎ、他の相続財産を使った後に、実は被相続人に多くの負債があることがわかった場合、それをすべて引き継ぐことになります。

しかし、相続財産が多い場合や、被相続人の居住地が遠方だった場合などは、相続財産をすべて調査することは決して簡単ではありません。

そのような場合、司法書士や弁護士に依頼することで、より確実な調査が可能になるでしょう。

法律の専門家への依頼は、相続のリスクを避けることにもつながるのです。

相続人どうしが疎遠・もめごとがある

相続人どうしが疎遠でなかなか連絡しづらい場合、司法書士に依頼して、代理で連絡を取ってもらうという方法もあります。

さらに、相続人同士がもめているケースでは、相続放棄だけでは収まらないトラブルがあるなど、状況が複雑であれば、弁護士への相談が有効だといえます。

弁護士であれば、代理人となって交渉をしてもらうことも可能です（司法書士は交渉はできません）。

被相続人が個人や闇金からお金を借りていた

被相続人に借金がある場合、債権者が銀行や信用金庫、消費者金融であれば、基本的に、
相続放棄で相続人への請求はなくなります。

「相続放棄申述受理通知書」や「相続放棄申述受理証明書」（詳細は先述）を送付すれば、相続放棄の事実が伝わるためです。

しかし、債権者が個人や闇金の場合、これらの通知書を送っただけでは、事態は収拾しないかもしれません。

当事者が対応するのは難しいことも多いですが、相続放棄とそれに付随するやりとりを弁護士に依頼すれば、依頼者の代理人として債権者と交渉してもらうことができます。

仮に訴訟が起きても、そのまま代理人として対応してくれるのでスムーズです。

相続人が海外在住

相続人が海外在住となると、日本国内での書類集めはかなり困難なケースが多いでしょう。

場合によっては、例外的な手続きになる可能性もあります。

オンラインでの相談にも対応する司法書士、弁護士に依頼することで、手続きがスムーズに進みやすいでしょう。

被相続人が死亡時に訴訟を抱えていた

被相続人が死亡時に訴訟を抱えていた場合、相続をすれば、訴訟の当事者としての立場も引き継ぐことになります。

相続放棄をすることで、その立場も放棄できますが、訴訟への対応が必要なことも少なくありません。

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「知らない金融機関から連絡がきた」
相続放棄の手続きが完了しても、こういったことが起きる可能性も考えられます。

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