相続放棄できない条件は？認められない事例と当てはまったらやるべきことを紹介

相続放棄できないことはある？

相続放棄は、期限内に申述書や添付書類を提出すれば、不受理になることは原則ありません。

被相続人（亡くなった方）の借金額、相続人の立場や収入などにかかわらず、手続きは可能です。

実際に出ているデータでも、令和4年度の相続放棄の新受件数は260,497件、うち却下件数はわずか400件。

つまり、令和4年度の相続放棄の却下率は約0.15％と、非常に低い数値になっています。

明らかに却下すべき事項がなければ受理されるような制度運用がされているのです。

参考：令和4年　司法統計年報（家事編）

しかし、相続財産に手をつけてしまっていたり、手続きに問題があったりした場合は、相続放棄できないケースもあります。

そもそも相続放棄とは

相続放棄とは、相続が発生した場合に、被相続人の財産や負債などの承継を一切拒否することです。

親族が亡くなって相続人になった場合、

• すべての相続財産を放棄する相続放棄
• プラスの財産もマイナスの財産も無条件に受け継ぐ単純承認
• プラスの財産を限度に、マイナスの財産を引き継ぐ限定承認

のいずれかを選択する必要があります。

何の手続きもしないまま3ヶ月経過すると、単純承認と見なされ、すべての財産が相続されます。

相続放棄をする場合、家庭裁判所に申し立て、受理してもらう必要があります。

相続放棄が受理されると、基本的にはじめから相続人でなかったという扱いになり、借金などのマイナスの遺産を含む、被相続人の権利・義務一切を受け継がなくて済むのです（例外については後述）。

相続放棄について、詳しくは以下の記事で解説しています。

相続放棄できないケースはおもに3つ

以下のケースに当てはまると、家庭裁判所に申述を認められず、相続放棄できない可能性が高くなります。

• 3ヶ月の間に相続放棄の手続きをしなかった
• 単純承認にあたる行為をしてしまった
• 相続放棄の手続きに不備があった

逆に、上の条件に当てはまらなければ、被相続人から生前贈与を受けている場合でも、生命保険を受け取っていても手続きは可能です。

次に、相続放棄ができないそれぞれのケースについて詳しく解説します。

ケース1.熟慮期間（相続放棄の期限）の3ヶ月を過ぎた

相続放棄の手続きは、自分への相続開始を知った日から3ヶ月の間に行わなければいけません。

この期間は熟慮期間と呼ばれ、この期間を過ぎると、原則として相続放棄の手続きはできなくなります。

ただし、致し方ない理由で手続きが間に合わなかった場合は、手続きが遅れた理由をまとめた上申書などの追加書類を提出すると、相続放棄を認めてもらえる可能性があります。

相続放棄の期間について、詳しくは以下の記事で詳しく解説しています。

熟慮期間は自分への相続発生を知ってから3ヶ月

民法第915条では、相続放棄の熟慮期間を「自分への相続の開始を知ったときから3ヶ月」としています。

相続人は、この期間内に相続放棄をするか決定して必要書類を準備し、家庭裁判所に放棄申述書を提出しなければいけません。

起算日となる「自分のために相続の開始を知ったとき」は、一般的には被相続人が亡くなった日です。

ただし、時間が経過してから被相続人の死亡を知るケースもあります。

たとえば、死亡日から数日経過した後に親の孤独死を警察から知らされた場合、警察から連絡を受けた日が、相続の開始を知った日になります。

また、自分より前順位の相続人がいた場合「前順位の相続人の相続放棄を知った日」を起算日とする3ヶ月間となります。

対処法は上申書などを提出すること

「相続財産がまったくないと信じていた」
「財産の調査や手続きが難しい事情があり、しばらくしてから借金があることを知った」

こういった理由によって、3ヶ月の間に相続放棄の手続きをしなければ、自動的に単純承認したと見なされる場合があります。

しかし、上記のようなやむをえない理由があれば、以下のような追加書類を家庭裁判所に提出することで、相続放棄が受理される可能性があります。

• 手続きが遅れた事情を証明する書類（債権者からの借金の督促状など）
• 手続きが遅れた理由をまとめた上申書

こうした書類を作成する場合、手続きが期限に間に合わなかった理由がやむをえないものであったことを合理的に伝える書き方をしなくてはいけません。

自分で準備するより、司法書士や弁護士などに依頼をした方が、相続放棄を認めてもらいやすくなるといえるでしょう。

ケース2.単純承認にあたる行為をしてしまった

相続人が相続放棄をする前に、相続財産のすべてや一部を売却したり使用したりしてしまうと、相続放棄ができなくなります。

これは、民法921条に定められた「法定単純承認事由」に当てはまるためです。

詳しく解説します。

法定単純承認事由に当てはまる行為の例

単純承認とは、プラスの財産もマイナスの財産も受け入れることです。また、単純承認と見なされる行為を「法定単純承認事由」といいます。

法定単純承認事由に当てはまる、気をつけたい行為は次の6つです。

• 相続財産を使い込んだ
• 被相続人の借金・税金を払った
• 被相続人の預金や賃貸などを解約した
• 被相続人の土地・家・車・株式などの名義を変更した
• 被相続人の家のリフォーム・取り壊し・売却などをした
• 遺産分割協議を行った

次にそれぞれについて解説します。

相続財産を使い込んだ

相続人が被相続人名義の預貯金を引き出して、自分のための支払いに使うと、財産の処分と見なされ、単純承認事由に当てはまる可能性が高いでしょう。

相続放棄を考えているなら、相続財産の使い込みは避けなくてはいけません。

ただし、被相続人の葬儀費や、仏壇・墓石などの購入費用を相続財産から払う行為は、財産の処分の範囲に当たらない可能性が高いでしょう。

被相続人の借金・税金を払った

被相続人の借金や税金（債務）を、被相続人の預貯金から引き出して払った場合も、単純承認事由に当てはまる可能性が高いといえます。

被相続人の債務の支払いは、処分行為と見なされるためです。

過去には、被告が被相続人の債務を遺産から弁済（返済）したのは
「民法第921条第1号にいういわゆる法定単純承認に該当する事由と解せざるを得ない」
と判断された例があります（富山家庭裁判所、昭和53年10月23日）。

ただし、遺産の処分行為についての見解はさまざまです。

すでに支払期限が来ており、支払わないと遅延損害金が発生する場合、被相続人の債務を遺産から弁済しても単純承認と見なされないこともあります。

このような行為は「保存行為」と捉えられるためです。

保存行為とは

相続財産の現状を維持するための行為を保存行為といいます。

老朽化した家屋を修繕する、放置したままだと腐ってしまうものを処分するなど、現状の価値を維持するための行為です。

処分行為を行うと相続放棄はできなくなりますが、保存行為であれば相続放棄の手続きを行えます（民法921条1項）。

借金や税金の督促には安易に応じない方が無難ですが、もし支払ってしまった債務がある場合、司法書士や弁護士に確認してみるのがいいでしょう。

被相続人の預金や賃貸などを解約した

被相続人の預金口座を解約すると、処分行為と見なされ、単純承認と見なされる可能性があります。

また、被相続人が賃貸物件に住んでいた場合、賃貸借契約を解約すると、単純承認と見なされるので注意しましょう。

なぜなら居住のために建物を使用する権利の「貸借権」も、相続の対象となるからです。

民法第896条では「相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。」とされています。

相続放棄をスムーズに進めるなら、被相続人の預金や賃貸物件に手を出すのはやめておきましょう。

被相続人の土地・家・車・株式などの名義を変更した

相続財産には、被相続人が所有していた土地・家・車・株式なども含まれます。

これらの名義を相続人（自分）のものに変更してしまうと、相続財産の処分行為と見なされます。

単純承認を選んだとして、相続放棄が認められない可能性が高いため、土地・家・車・株式などの被相続人名義の相続財産には、手をつけない方がいいでしょう。

被相続人の家のリフォーム・取り壊し・売却などをした

相続放棄を検討している人の中には、被相続人の住まいをどうすればいいか迷っている人も多いでしょう。

被相続人の家のリフォームを行うと、処分行為として単純承認と見なされる可能性があるので注意しましょう。

売却や解体を行った場合も同様です。

ただし、家屋に倒壊の危険性がある場合など、財産の現状維持のために必要なリフォームは、保存行為と見なされる可能性もあります。

迷う場合は、まず司法書士に相談することをおすすめします。

遺産分割協議を行った

相続人どうしで遺産分割協議をすると、単純承認と見なされます。

遺産分割協議に参加し、協議書に署名捺印をする行為が、自分が相続人であることを認めることになるからです。

遺産分割協議とは

相続人全員で、遺産分割の方法や割合について話し合うこと。相続人全員の合意が必要となります。

話し合いがまとまったら、その内容を遺産分割協議書という書面にまとめ、相続人全員が実印を押します。

対処法は司法書士や弁護士に相談を

法定単純承認の効果を生じる処分行為と、財産を維持するための保存行為は、線引きが難しいケースもあります。

「相続財産の処分に当てはまる行為をしてしまったかも」
と思ったら、司法書士や弁護士に事情を伝え、どうすべきか相談するのがいいでしょう。

もし相続放棄の手続きが家庭裁判所で不受理となってしまったら、2週間以内に即時抗告（不服の申立）を行うと、高等裁判所で再審理をしてもらうことができます。

ケース3.相続放棄の手続きに不備があった

相続放棄の手続きに不備があると、相続放棄ができない可能性があります。

必要な書類をしっかり確認し、そろえて提出するようにしてください。

また、提出後にも、家庭裁判所との間で書類のやりとりがあるので、期日を守って進めましょう。

書類に不備があった場合も、相続放棄手続きがすぐに却下されることは少ないですが、家庭裁判所から連絡や、書類の差し戻しに迅速に対応する必要があります。

相続放棄の必要書類は関係性によって異なる

相続放棄で家庭裁判所に提出する基本的な書類は、

• 相続放棄申述書
• 戸籍謄本
• 住民票除票
• 収入印紙
• 切手

です。

誰の戸籍謄本を取るべきかは、被相続人との関係性によって変わってきます。

次に、被相続人との関係性ごとに、必要な書類を紹介します。

相続放棄の必要書類については、以下の記事で詳しく解説しています。

被相続人の配偶者・子ども・孫

被相続人の配偶者・子ども・孫の場合、必要な書類は次のとおりです。

• 相続放棄申述書
• 相続放棄する相続人の戸籍謄本
• 被相続人の死亡の記載がある戸籍謄本
• 被相続人の住民票除票か戸籍附票のいずれか
• 収入印紙（800円分）
• 切手

（孫が相続放棄する場合）

• 被相続人の子の死亡の記載がある戸籍謄本

被相続人の親・祖父母

被相続人の親・祖父母の場合、必要な書類は次のとおりです。

• 相続放棄申述書
• 相続放棄する相続人の戸籍謄本
• 被相続人の死亡の記載がある戸籍謄本
• 被相続人の住民票除票か戸籍附票のいずれか
• 収入印紙（800円分）
• 切手
• 被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本

（被相続人の子、孫が死亡している場合）

• 被相続人の子、孫の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本

被相続人の叔父叔母・甥姪

被相続人の叔父叔母・甥姪の場合、必要な書類は次のとおりです。

• 相続放棄申述書
• 相続放棄する相続人の戸籍謄本
• 被相続人の死亡の記載がある戸籍謄本
• 被相続人の住民票除票か戸籍附票のいずれか
• 収入印紙（800円分）
• 切手
• 被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本
• 被相続人の父母の死亡がわかる戸籍謄本

（被相続人の子、孫が死亡している場合）

• 被相続人の子、孫の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本

相続放棄の照会書の返送期限は10日〜2週間

相続放棄手続きの必要書類提出後、2週間～1ヶ月ほどで「照会書（相続放棄照会書）」や「回答書」が届きます。

ほとんどの場合、書類発送から10日〜2週間程度の返送期限が定められているため、確実にその期間内に返送しましょう。

期間内に対応していないと、相続放棄が却下される可能性もあります。

対処法は差し戻しや書類の追加提出に対応すること

基本的に、書類が足りない、誤字脱字があるなどの理由で申述がすぐ却下されることはありません。

差し戻しや書類の追加提出などが必要になった場合、家庭裁判所から連絡があるので、指摘された点に対応しましょう。

できるだけ早い対応が望ましいので、相続放棄申述書には、日中に連絡がとれる電話番号を書いておくといいでしょう。

相続放棄が認められなかった事例を紹介

当事務所で相続放棄が認められなかった事例や、相続放棄申述が認められなかったことでご相談いただいた事例をご紹介します。

相続放棄を申請したものの認められなかった例

• 相談者様の年代・性別
  60代・女性
• 相続財産の概要
  畑（2.5千㎡）、山林（3.5千㎡）、宅地、建物

この方は、熟慮期間である3ヶ月を、7ヶ月以上過ぎての相続放棄申述であり、手続きが遅れた理由・事情の妥当性が認められなかったため、申立却下となりました。

当事務所では、

• 自宅が大きな火災に遭い、生活再建を優先せざるをえなかったため、相続の事実を知らせる役所からの通知の確認が遅くなった
• 通知の内容から自分への相続発生がわからなかった

という旨を上申書にまとめ、家庭裁判所に提出しました。

しかし、家庭裁判所からは、以下2点を指摘され、申立却下となりました。

• 期間伸長の手続きで対応可能だったこと
• 同じ通知を受け取った同順位の相続人がすでに相続放棄手続き済であること

このようなケースでは、即時抗告と、弁護士相談のご案内をしております。

「相続放棄ができなかった」というご相談をいただいた例

• 相談者様の年代・性別
  20代・女性
• 相続財産の概要
  不明

死亡を知ってから3ヶ月を超えた申立てであり、かつ照会書や上申書の対応をせずにいたところ不受理となったとのことで、当事務所へ相談にいらっしゃいました。

まずは担当の書記官に事情説明をし、対応の相談をされるよう、ご案内いたしました。

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• 相続放棄の期限間際・期限後でも相談可能
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相続放棄の期限直前になってしまった、期限を過ぎてしまったという場合も、まずは一度ご相談ください。

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なお、相続の開始を知った日から3ヶ月が経過した後のご依頼は、+ 2万円（税抜）となります。

代行可能な業務内容は、次のとおりです。

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相続放棄できないものはある？注意点を解説

基本的にすべての財産は相続放棄で手放せますが、以下のような注意点があります。

• お墓や仏壇などは相続放棄の対象外
• 被相続人の借金の保証人になっている場合の支払義務は残る
• 土地や家を占有していた場合、保存義務が戻って来る

これらの3点について、解説します。

お墓や仏壇などは相続放棄の対象外

お墓や仏壇は、相続放棄の対象になりません。

たとえば親のお墓がある場合、子どもとして相続放棄をしても、お墓は引き継ぐことができる（引き継がなければいけない）ということになります。

理由は、お墓や仏壇は相続財産に当たらない「祭祀財産」だからです。

民法第897条では、祭祀財産の承継者は「慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者」もしくは「被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者」としています。

参照：民法 _ e-Gov法令検索

祭祀承継者は原則として1人で

• 遺言などで、亡くなった人が指定した人
• 親族間での話し合いや地域の慣習から選ばれた人
• 家庭裁判所の調停や審判

といった中から決められます。

祭祀承継者となったものの、遠方に住んでいるなどの理由で管理が難しい場合は、以下のような解決方法があります。

被相続人の借金の保証人になっている場合の支払義務は残る

相続放棄をすれば、借金などマイナスの財産を放棄することができます。

ただし、相続人が被相続人の借金の保証人になっている場合、その支払義務は残ります。

たとえば、子どもが親の借金の保証人になっている場合、相続放棄をしても、親の借金の保証人としての返済義務は残るということです。

万一、返済が困難な状況になってしまいそうな場合は、債務整理も視野に入れ、対応策を考える必要があります。

債務整理とは

債務整理とは、裁判所での手続きや債権者（お金を貸している人）との交渉を通し、借金を減らす方法の総称。

司法書士や弁護士に依頼して進めるのが一般的。

なお、被相続人が連帯保証人・保証人になっている場合、連帯保証人・保証人としての立場は相続放棄することが可能です。

連帯保証人になっている人の相続放棄については、以下の記事で詳しく解説しています。

土地や家を占有していた場合は保存義務が戻ってくる

相続放棄をしても、相続人が土地や家を占有していた場合、保存、管理をする義務が戻って来る可能性があります。

2023（令和5）年4月1日に施行された民法改正により、相続財産に属する財産を現に占有している相続人が管理義務を負うことが定められました。

出典：民法 _ e-Gov法令検索

たとえば、
親名義の実家があったが、相続人全員が相続放棄をして空き家になった
という場合、実家（空き家）の管理義務は、実家（空き家）に住んでいた（占有していた）相続放棄者が負うことになります。

ただし、どういう状態が占有にあたるかの判断は難しい点もあります。

被相続人名義の実家に住んでいた（占有していた）兄弟がいた場合、まずは一度司法書士や弁護士に相談することをおすすめします。

参考：財産管理制度の見直し（相続の放棄をした者の義務）