相続放棄は3ヶ月の期間内に！期限が迫っているときの対処法と期間伸長の方法

相続放棄は3ヶ月の期間中に行う

相続放棄は、「相続の開始を知ってから3ヶ月」の間に手続きを行う必要があります。この3ヶ月間を熟慮期間と呼びます。

熟慮期間の間に、相続人は家庭裁判所に対して相続放棄の申立てまで済ませる必要があるのです。

熟慮期間の考え方と、行わなければいけないことについて詳しく解説していきます。

相続放棄について、以下の記事で詳しく解説しています。

熟慮期間は「自分への相続開始を知った日」が起算点

熟慮期間は「自分への相続開始を知った日（自己のために相続の開始があったことを知った時）」を起算点（1日目）とし、そこから3ヶ月間と民法915条で定められています。

出典：民法 _ e-Gov法令検索

前の順位の相続人が相続放棄をした後、自身も相続放棄をする場合は「先順位の相続人が相続放棄したことを知った日」が起算点となります。

たとえば、被相続人の親であれば、被相続人の子どもが相続放棄したことを知らされた日がこれにあたります。

「相続の開始を知った日」とは？

法律的に「相続の開始を知った日」は、社会通念上、死亡を知りえた日を指します。

一般的には、被相続人（財産を残して亡くなった人）が死亡した日が「相続の開始を知った日」です。

たとえば疎遠な親が遠方で孤独死し、子どもが警察からの連絡でその死を知った場合、その子どもの熟慮期間の起算点は警察から連絡があった日となります。

3ヶ月のうちに済ませるのは申述書の提出まで

相続放棄をする場合、相続人は熟慮期間中に以下の手続きをこなさなくてはいけません。

相続放棄申述書と添付書類の提出までが、熟慮期間3ヶ月のうちに済ませなくてはいけないことです。

提出後の、照会書・回答書への回答や相続放棄申述受理通知書は、熟慮期間を過ぎても問題ありません。

それぞれのステップについて見ていきましょう。

自分で相続放棄を行う場合の方法については、以下の記事で詳しく解説しています。

相続財産調査を行って相続放棄するか決める

相続人がまず行うことは、相続放棄を行うか決めることです。

相続放棄を決断するためには、被相続人が残した資産や借金などの財産の全容を把握する必要があります。

基本的に、次のような方法で、残された財産を把握していくことになります。

• 被相続人の遺言書を探す
• キャッシュカードや通帳から預貯金を確認する
• 信用情報機関に開示請求をして借金の有無や借入残高を確認する
• 権利書や名寄帳から不動産を特定する
• 証券保管振替機構に開示請求をして有価証券（株式や投資信託など）の有無を確認する

戸籍謄本など添付書類を集める

相続放棄を行う際に家庭裁判所に提出する相続放棄申述書には、戸籍謄本や住民票の除票といった書類を添付する必要があります。

たとえば、被相続人の兄弟姉妹だった場合の添付書類は以下のとおりです。

• 被相続人の死亡の記載がある戸籍謄本
• 被相続人の住民票除票または戸籍附票のいずれか
• 相続放棄する相続人の戸籍謄本
• 被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本
• 被相続人の父母、祖父母の死亡がわかる戸籍謄本
• 被相続人の子、孫の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本（※）
  ※ 被相続人の子、孫が死亡している場合のみ

家庭裁判所に郵送で提出する可能性を考えると、相続財産調査から書類集めまでの工程を、相続の開始を知った日から2ヶ月以内に済ませたいところです。

事情があって熟慮期間内に資料集めが終わらない場合は、期間伸長の申立てを検討しましょう。

期間伸長の申立てについては、後述します。

相続放棄の必要書類については、以下の記事で詳しく解説しています。

相続放棄申述書の作成を行う

相続放棄申述書とは、家庭裁判所に相続放棄の申立てを行うために提出する書類です。

書式を裁判所のWebページからダウンロードできるほか、家庭裁判所の窓口で用紙をもらうこともできます。

参考：相続の放棄の申述書(成人) _ 裁判所、相続の放棄の申述書(未成年者) _ 裁判所

被相続人の本籍や相続財産の内容などがわかれば作成可能なので、書類集めを行う中で、必要な情報は集まるでしょう。

内容の記載が終わったら、手続きの手数料として、800円分の収入印紙を貼ることを忘れないようにしてください。

収入印紙は、郵便局などで購入できます。

相続放棄の申述書について、以下の記事で詳しく解説しています。

相続放棄申述書、添付書類を家庭裁判所に提出する

相続放棄申述書が書けたら、戸籍謄本などの添付書類とあわせて管轄の家庭裁判所へ持ち込み、もしくは郵送で提出します。

提出時は、申述書のコピーを手元に置いておきましょう。

熟慮期間中に、管轄の家庭裁判所で書類を受け付けられれば、相続放棄の期限に間に合ったことになります。

管轄の家庭裁判所とは、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所のことです。

事前に家庭裁判所の住所などを調べ、期限に間に合うように提出しましょう。

参考：裁判所の管轄区域 _ 裁判所

なお、書類の不備や誤字などで書類の追加や差し戻しが求められても、きちんと対応すれば相続放棄は受理してもらえます。熟慮期間後になっても問題ありません。

手続きが少しでも円滑に進むよう、裁判所への対応は早めに済ませることをおすすめします。

照会書・回答書が届く、返送する

必要書類に不備がなければ、相続放棄申述書の提出から2週間～1ヶ月程度で、家庭裁判所から照会書・回答書が送られます。

回答書は、相続放棄が申述人（相続放棄を申立てた人）の意思であるかどうかを確認するためのものです。

記入するのは、被相続人との関係、相続開始を知った日付、相続放棄の意思の確認といった内容です（より簡素なこともあります）。

矛盾が生じないように申述書のコピーを参照しながら記載して、家庭裁判所に返送しましょう。

相続放棄の照会書（回答書）について、以下の記事で詳しく解説しています。

相続放棄の受理、相続放棄申述受理通知書が届く

回答書を返送し、記載内容に問題がなければ、相続放棄が受理されます。

返送から1〜2週間後を目安に家庭裁判所から「相続放棄申述受理通知書」が送られてくるので、これで手続きは完了です。

相続放棄申述受理通知書とは

その名のとおり、相続放棄の申述（申立て）が認められたことを通知するものです。

第三者に相続放棄をしたことを証明する書類にもなります。

重要な書類ですが、再発行できないので厳重に保管してください。

なお、相続放棄が受理されたことを証明する「相続放棄受理証明書」も、1通150円で発行可能です。

債権者から提出を求められた場合や、相続放棄申述受理通知書の紛失が不安な場合、発行しておくといいでしょう。

【注意】期限を過ぎたら相続放棄できなくなってしまう

熟慮期間を過ぎると、原則として相続放棄はできなくなってしまいます。

この期間内に手続きをしなければ、基本的に単純相続（被相続人の無条件ですべて相続すること）したと見なされるからです。

期限を過ぎてしまってから相続放棄を認めてもらうには、相応の合理的な理由が必要になります。

どのような理由が必要か、解説します。

「相続放棄の期限を知らなかった」は理由にならない

押さえておくべきなのは、単に「相続放棄の期限を知らなかった」というのは、熟慮期間を過ぎた合理的な理由にならないということです。

3ヶ月を過ぎても相続放棄できる、相続人を保護するための救済措置です。

次に紹介するやむをえない事情がない限りは、3ヶ月を過ぎてからの相続放棄は認められません。

熟慮期間経過後に相続放棄できる例外ケース

熟慮期間を過ぎてからでも相続放棄できるケースとしては、次のようなものがあげられます（最高裁昭和59年4月27日判決より）。

• 被相続人と生前から疎遠で借金の存在を知らなかった
• 借金がないと信じており、相当の理由があった

参考：裁判例結果詳細 _ 裁判所 - Courts in Japan

熟慮期間を過ぎて相続放棄を行う場合、上記のケースに当てはまることを上申書などに記載し、必要書類とあわせて提出しなければいけません。

ただし、合理的な理由があることを正確に伝える書き方は、経験や知識がないと難しいものです。

相続放棄が受理される可能性を上げるためには、司法書士や弁護士など、法律の専門家に相談した方がいいでしょう。

まずは、上記で挙げた例外ケースについて、詳しく解説していきます。

被相続人と生前から疎遠で借金の存在を知らなかった

被相続人と生前から疎遠だった場合、借金の存在を知らない可能性も高く、3ヶ月以内に相続放棄ができなかったことにも妥当性があるといえます。

このケースでは、財産がないものと信じることはやむをえないと判断され、熟慮期間を過ぎてからの相続放棄が認められやすいでしょう。

たとえば、以下のようなケースが考えられます。

※あくまで一例です。似たケースでも必ず相続放棄が認められるとは限りません

借金がないと信じており、相当の理由があった

被相続人と近しい間柄だったとしても、借金がないと信じるしかないような「相当の理由」があれば、熟慮期間を過ぎてからの相続放棄が可能になります。

たとえば、以下のようなケースなどが考えられます。

※あくまで一例です。似たケースでも必ず相続放棄が認められるとは限りません

この場合「公正証書遺言に借金の記載がなかった」ことが「相当の理由」にあたる可能性が高いといえます。

家庭裁判所に具体的な状況を説明し、借金があることを知らなかったとしても仕方がないと認めてもらうことが重要です。

相続放棄手続きの期限が迫っているときの対処法

相続放棄の手続きは、必要書類が半分もそろっていない状態で期限まで1ヶ月を切っていると、間に合わない可能性が出てきます。

相続放棄の手続きの期限が迫っているときは、次のような対処法を検討しましょう。

• 相続放棄の必要書類提出を急ぐ
• 家庭裁判所に期間伸長の申立書を提出する
• 司法書士や弁護士に相談する

それぞれの対処法について解説します。

相続放棄の必要書類提出を急ぐ

相続放棄の手続きの期限が迫っている状態で、書類集めにある程度のめどが立っているのであれば、残りの書類を急いで集め、速やかに提出することをおすすめします。

前述のとおり、熟慮期間3ヶ月のカウントは相続放棄申述書の提出までなので、急げば間に合う可能性があるからです。

なお、提出した書類に抜けがある場合、後日家庭裁判所からの問合せがあります。

書類が足りないことを理由に相続放棄がすぐに却下になってしまうことは基本的にありませんが、できるだけ早急に対応しましょう。

家庭裁判所に期間伸長の申立書を提出する

「財産調査に時間がかかる（かかった）」
「他の相続人と連絡が取れない」
といった理由がある場合は、所定の手続きを行うことで、熟慮期間を伸ばしてもらえる可能性があります。

家庭裁判所に期間伸長の申立書（家事審判申立書）と、添付書類を提出することで手続きが可能です。

申立書の用紙は、次のいずれかの方法で入手できます。

• 各家庭裁判所の窓口で受け取る
• 家庭裁判所のWebサイトからダウンロード（相続の承認又は放棄の期間の伸長の申立書 _ 裁判所）

熟慮期間は通常1〜3ヶ月、最長で6ヶ月延長してもらえます。

申立書の書き方、一緒に提出する書類について、解説していきます。

期間伸長の申立書（家事審判申立書）の書き方・記載例

相続放棄の期間伸長の申立書の書き方を項目ごとに解説していきます。

• 事件名
  申立ての内容を書きます。期間伸長の場合は「相続の承認又は放棄の期間伸長」と書きましょう。

• 宛名
  申立てを行う家庭裁判所の名称を書きます。
  支部がある場合、支部名まで記載してください。

• 申立人名の記名押印
  期間伸長を申し立てる相続人の氏名を書きます。押印は、認印で問題ありません。
  相続人が未成年の場合は、法定代理人となる親権者などが署名・押印します。

• 申立人・被相続人の情報
  申立人（相続人）と被相続人の本籍、住所、電話番号、氏名、生年月日、職業を書きます。
  戸籍謄本や住民票と照らし合わせて記載しましょう。
  記載した住所、電話番号で確実に連絡が取れる場合は、連絡先の欄は記入しなくても問題ありません。

• 申し立ての趣旨
  申立ての内容を書きます。

• 申し立ての理由
  申立人が相続人であること、相続の開始を知った時期、熟慮期間内に手続きが終わらない理由、希望する伸長期間などを箇条書きで書いていきます。

• 収入印紙
  800円分購入し、貼り付けて提出しましょう。

期間伸長の申立ての添付書類

期間伸長の申立ての際は、申立書とあわせて、戸籍謄本などの添付書類も提出します。

もし申立て前に入手できない書類がある場合、申立て後に追加提出とすることも可能です。

余裕がなければ、まずは期間伸長の申立書（家事審判申立書）と手元にある書類を提出しましょう。

相続放棄の期間伸長の申立ての添付書類

必要書類	取得場所・取得の方法
被相続人の住民票除票または戸籍附票	（住民票の除票） ・被相続人の最後の住所を管轄する市区町村の役所（郵送可）
	（戸籍の附票） ・本籍地の市区町村の役所（郵送可）
被相続人の死亡がわかる戸籍謄本	・本籍地の市区町村の役所（郵送可）
伸長を求める相続人の戸籍謄本	・本籍地の市区町村の役所（郵送可） ・全国のコンビニ（※）
収入印紙（800円分）	郵便局、法務局、コンビニなど
切手	郵便局、コンビニ、スーパーなど

※ 本籍地または住所地が「コンビニ交付サービス」を提供する市区町村の場合。利用にはマイナンバーカードが必要です

さらに、被相続人との関係によって、必要な戸籍謄本は以下のように追加されます。

司法書士や弁護士に相談する

相続放棄の手続きは急いで進めなければいけませんが、被相続人との関係などによっては必要書類が多くなり、個人で行うのは難しい場合があります。

期間伸長の申立てでも不慣れな書類を整えなくてはならず、時間がない状態で行うのは困難かもしれません。

法律の専門家である司法書士や弁護士に相談・依頼をすることで、手間をかけず、熟慮期限に間に合うように手続きを進めてもらえます。

熟慮期間を過ぎてしまいそうな場合は、期間伸長の申立ても代行してもらえます。

司法書士や弁護士に財産調査をしてもらうことで、財産の確認もれが生じるリスクも抑えられるので、後悔のない相続放棄の手続きができるでしょう。

相続放棄の相談先について、詳しくは以下の記事で解説しています。

相続放棄の期間内に手続きを終わらせたい方は司法書士法人みつ葉グループへ

「相続放棄をしたいのに、3ヶ月の期限に間に合わないかも」
「思ったよりやることが多くて、熟慮期間を過ぎてしまった…」

相続放棄の手続きに不安や疑問を抱いている方は、司法書士法人みつ葉グループに相談してください。

相続放棄手続きを1.5万円～5万円（税抜、実費別）で代行します（※）。

当グループに依頼していただくメリットとして、次のようなものが挙げられます。

• 無料相談は24時間365日受付中
• オンラインでも相談・依頼可能
• 財産調査から書類作成までまるごと任せられる
• 熟慮期間を過ぎてしまった方も相談可能

それぞれのメリットについて、解説します。

無料相談は24時間365日受付中

みつ葉グループでは、24時間365日、無料相談を受け付けており、お急ぎの相談にも対応しています。

相続に関する相談であれば、何度でも無料で対応しているので、不安や疑問を抱えたまま先延ばしにせず、早めに相談してください。

オンラインでも相談・依頼可能

司法書士法人みつ葉グループでは、オンラインでの相談・依頼にも対応しています。

平日の昼間は仕事で忙しいという方でも、ご自身の予定に合わせて相談や依頼をしていただけます。

相続放棄の手続きを依頼していただいた後も、司法書士とのやりとり、手続きはオンラインと郵送で完結することが可能です。

財産調査から書類作成までまるごと任せられる

司法書士法人みつ葉グループは、財産調査から相続放棄に必要な書類の収集、作成まで、すべて任せていただけます。

当グループに所属する相続放棄の経験豊富な司法書士が、熟慮期間に間に合うように手続きを進めます。

万が一、期限に間に合わないようであれば期間伸長の申立ても代行するので、余計な心配や不安を抱えずに済むでしょう。

熟慮期間を過ぎてしまった方も相談可能

相続放棄の手続きを進められずに熟慮期間を過ぎてしまった場合も、まずは当グループにご相談ください。

事情や状況によっては、司法書士が上申書を作成、提出することで相続放棄の受理も望めます。

熟慮期間が過ぎてからの相続放棄の手続きの代行には、上申書の作成費として22,000円（税込）がプラスとなります。