【ダウンロード可能】相続登記で委任状が必要なケースと書き方を解説！ひな型あり

不動産を相続する人以外が相続登記を行う場合は原則委任状が必要！例外は？

相続登記の委任状は、自分の代わりの人間に相続登記を依頼する意思と、依頼する手続きの内容を明示した書面。

よって、以下のように不動産を相続する本人以外が相続登記の手続きをするのであれば、基本的に委任状は必要です。

• 司法書士などに代理で手続きをしてもらう場合
• 不動産を相続しない家族などに代理で手続きをしてもらう場合
• 共同相続で相続人の代表者に代理で手続きをしてもらう場合

しかし、本人以外が手続きをする場合でも、例外として以下のように委任状は不要なこともあります。

それぞれの場合について、次の項から詳しく説明します。

相続登記については、以下の記事で詳しく解説しています。

司法書士などに代理で手続きをしてもらう場合

司法書士などに相続登記の手続きを依頼した場合、委任状は必須です。

この場合、司法書士が書式を準備しており、依頼者は署名・押印をすればよいだけとなっていることが多いでしょう。

不動産を相続しない家族などに代理で手続きをしてもらう場合

不動産を相続しない家族などが、不動産を相続する人に代わって手続きを行う場合も委任状は必要です。

たとえば以下のようなケースです。

ただし、不動産を相続する人が未成年の場合などは例外になります（詳しくは後述）。

共同相続で相続人の代表者に代理で手続きをしてもらう場合

相続人どうしの話し合いの結果、1つの土地や建物を共有する形で相続することもあります。

このようなケースで相続人のうちの一人に代表して手続きをしてもらう場合、原則委任状が必要です。

ただし、この共同相続での持分が民法で定められた法定相続分に従っている場合、法律上は委任状が不要となります。

下の項目で解説します。

委任状が不要なケース

以下の場合は委任状は不要です。

• 法定相続分どおりの持分で相続人の代表者が登記申請をする場合 （※）
• 相続する人が未成年で、親権者が代理で登記申請をする場合
• 相続する人に判断能力がなく、成年後見人が代理で登記申請をする場合
• 遺言執行者が登記申請をする場合

※ 不動産売却や次の相続のため、委任状はあった方がよい

それぞれについて解説します。

法定相続分どおりの持分で相続人の代表者が登記申請をする場合

法定相続分どおりに不動産を共有して相続し、相続人の代表者が登記手続きをする場合、委任状は必須ではありません。

そもそも、法定相続分どおりの登記であれば、相続人のうち一人がほかの相続人の同意を得ずに登記をすることが民法で認められているのです（保存行為）。

しかし、相続した不動産の売却や次の相続のことを考えると、ほかの相続人と話し合ったうえで、委任状をつくっておいた方がよいでしょう。

委任状がないと、登記を申請した人以外に「登記識別情報通知」が届けられません。

この通知書がないと、不動産の売買や次の相続の際に手間がかかる可能性があるのです。

親権者が代理で登記申請をする場合

不動産を相続する人が未成年の場合、その親権者が代理で手続きを行う際には委任状は不要です。

親権者は、未成年の子の財産を管理する権限を有すると民法に定められているためです。

登記申請の際は、委任状の代わりに親権者であることを証明する書類（親権者と子どもの関係が載っている戸籍謄本など）を法務局に提出することになります。

成年後見人が代理で登記申請をする場合

不動産を相続する人に成年後見人がいる場合は、相続登記の手続きは成年後見人が代理で行います。

この場合も委任状は不要です。

登記申請の際は、成年後見人の資格を証明する書類（成年後見人等の登記事項証明書など）を法務局に提出することになります。

参考：後見人であることの証明 - 裁判所

参考：成年後見人等の選任と役割 _ 成年後見はやわかり

遺言執行者が登記申請をする場合

遺言書によって遺言執行者が選出されている場合、遺言執行者による登記に委任状は不要です。

これは、遺言執行者は相続法の改正により
「遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する（民法第1012条1項）」
と定義されたためです。

上記の条文は、遺言執行者は単独で相続登記の手続きができるようになったということを意味します。

登記の際は、遺言執行者として指名されていることがわかる遺言書（※）を提出すれば問題ありません。

※ 自筆証書遺言が自宅などで保管されていた場合、検認済証明書も提出する（参考：遺言書の検認 _ 裁判所）

相続登記の委任状のひな形ダウンロード

相続登記の委任状のひな形は以下からダウンロード可能です。

印刷してご利用ください。

相続登記の委任状（PDFファイル）

相続登記の委任状の書き方と作成手順

委任状の書き方を以下の画像の番号ごとに詳しく解説していきます。

必要書類を準備する

下準備として、委任状に記載する情報を記載するために、必要書類をそろえておきましょう。

この時点であった方がよい書類は以下のとおりです。

必要書類	入手場所・入手方法
遺言書 ※	ー
遺産分割協議書 ※	パソコンなどで作成する （相続人全員の実印を押す）
遺産分割調停調書謄本 ※	家庭裁判所
被相続人が亡くなるまでのすべての戸籍謄本	各市区町村の役所 （郵送での入手可）
被相続人の住民票の除票
相続人全員の戸籍謄本
固定資産評価証明書
登記事項証明書	法務局 （郵送・オンラインでの入手可）
登記申請書	法務局Webサイトからダウンロードして記入
不動産を取得する人の住民票	各市区町村の役所 コンビニ（一部自治体）

※ いずれか1つ。法定相続分での相続の場合はいずれも不要

なお、相続人以外の人に戸籍謄本等の取得も任せたい場合、各自治体に書類取得用の委任状を提出する必要があります。

相続登記の必要書類について、詳しくは以下の記事で解説しています。

1.相続登記を委任する人（代理人）の住所・氏名

まずは「委任状」とタイトルを書き、そのすぐ下に、相続登記の手続きを委任する人の住所・氏名を記載します。

2.登記申請を委任する旨

次に、上記の人に登記申請の手続きを委任する旨の文章を書いておきましょう。

3.登記の目的

次に「記」と書き、下に委任する登記の内容を記載します。

まずは「登記の目的」を記載するのが通常です。

登記の目的としては「所有権移転」もしくは「〇〇持分全部移転」と書きましょう。

被相続人単独の名義の土地・建物の場合は「所有権移転」

被相続人が一人で所有している土地・建物を相続した場合は「所有権移転」と記載します。

単独名義か、共有不動産かわからない場合、固定資産評価証明書の「摘要」の欄を確認しましょう。

共有持分が記載されている場合は、単独名義ではなく、ほかの人と共有している不動産です。

マンション・共有不動産の場合は「持分全部移転」

マンションや、ほかの人と共有されている不動産の相続登記の場合は目的に「〇〇（被相続人氏名）持分全部移転」と書きます。

相続されるのは、被相続人の所有分（持分）のみであるためです。

4.登記の原因

登記の原因は、不動産の名義人が亡くなったことで相続が起きたことです。

よって、戸籍に記されている被相続人の方が亡くなった日と「相続」と記載します。

5.被相続人と相続人の情報

次に、被相続人の氏名、相続人の氏名・住所を記載します。

住所は住民票に記載されているものと一致するように書きましょう。

共有で相続する場合などについては、次の項目から詳しく解説します。

ほかの人と共有されている不動産の相続

ほかの人と共有されている不動産を相続する場合、持分を記載します。

書き方の例は以下のとおりです。

複数の相続人での共同相続

不動産を複数の相続人で共同相続する場合、以下のように持分を記載します。

ほかの人と共有されている不動産の共同相続

ほかの人と共有されている不動産の共同相続の際は、不動産全体に対する持分を記載します。

たとえば被相続人が4分の1の持分で所有していた不動産を相続人2人で3:1に分ける場合は以下のように記載します。

6.補足事項

登記の概要の後に、相続登記に付随する細かな手続きや、再度の委任についても任せる旨を補足的に記載しておくと、後から手間がかかりません。

記載例は以下のとおりです。

相続登記の手続きには、登記申請そのもの以外にも

• 提出した書類の原本を戻してもらう（原本還付）
• 登記識別情報通知を受け取る
• 登録免許税の納付、納付額が多かった場合に対処する（還付金の受領）
• 登記申請に間違いがあった場合に対処する（取り下げ）

といった手続きが付随します。

また、委任先の人が多忙になった場合、再度別の人に手続きを委任してもらった方が早いこともあるでしょう。

記載例の内容は、代理人がこうした手続きを行う権限を認めるものです。

もし、上のような記載がないと、細かな手続きは委任者当人で行わないといけなくなり、後から急にやるべきことが増える可能性もあります。

7.委任状作成の日付と代理してもらう人（委任者）の住所、記名押印

最後に、委任状作成の日付と、手続きを代理してもらう人（委任者）の住所を記載し、記名押印をします。

記名はパソコン入力、印鑑は認印可なことも

委任状については、委任者の氏名は肉筆の記名でなくても構いません。

氏名の隣に押す印鑑は、登記申請時に印鑑証明書の提出が必要ない場合、認印でも構いません（シヤチハタは不可）。

法務局に印鑑証明書を提出する場合は実印を押すようにしてください。

契印を押す場合は、同一の印鑑を使ってください（詳しくは後述）。

8.不動産の表示

最後に、相続する不動産の情報を記載します。

「登記事項証明書（登記簿謄本）」の「表題部」をそのまま書き写すようにしましょう。

また、一戸建てとマンションでは、その表記法が多少異なりますので注意が必要です（以下の書き方例を参考にしてください）。

〈登記事項証明書（登記簿謄本）〉

一戸建てを相続するときの書き方の例

戸建ての住宅について、土地と建物の登記事項証明書（登記簿謄本）は別々に発行されます。

委任状でも、土地と建物の情報は別に記載しましょう。

記載例は以下のとおりです。

なお、不動産が共有されている場合は、下記のように持分を書いておきます。

マンションを相続するときの書き方の例

マンションの登記事項証明書は、一戸建てと異なる形式になっています。

委任状にも、書かれているとおりに書き写しましょう。

記載例は以下のとおりです。

相続登記の委任状を作成する際の注意点

相続登記の委任状を作成する際、注意すべき点は以下のとおりです。

• 司法書士などへの依頼時以外、白紙委任状は避ける
• 委任状を書き間違えたときは訂正印を押す
• 複数枚になった場合は契印を押す
• 法務局への提出以降は基本的に修正できない

それぞれ解説します。

司法書士などへの依頼時以外、白紙委任状は避ける

司法書士などへの依頼時以外、「白紙委任状」をつくるのは避けた方がよいでしょう。

白紙委任状とは、委任状に記載する事項の一部が決まっていないとき、その部分を空欄にして作成した委任状のことです。

特に、ほかの相続人に代理で手続きを依頼する場合、相続する不動産の持分などについて、想定と異なる内容を記入されてしまったりすることもあります。

疑心暗鬼になってしまうことを避けるためにも、委任状は必要事項を埋めて渡すのがよいでしょう。

書き間違えたときは訂正印を押す

委任状を書き間違えた場合、または印刷後に間違いを発見した場合は訂正印を押して修正します。

まずは修正箇所を二重線で消し、上の余白に正しい内容を記載しましょう。

次に、二重線の上、もしくは書き直した文字のそばに、委任状に押したのと同じ印鑑を押すようにしてください。

複数枚になった場合は契印を押す

不動産の表示などが長くなり、委任状が複数枚にわたるケースもあります。

その場合は、ページにまたがる形で、委任状に押したものと同じ印鑑を押しましょう。

これを「契印」といいます。

契印によって、一連の書類であること、差し替えなどがされていないことを証明します。

法務局への提出以降は基本的に修正できない

委任状を法務局に提出したら、その後の修正はできません。

提出時に記載もれがあっても、窓口で修正することはできません。

法務局への提出後に委任状に修正箇所が見つかった場合、法務局に呼び出されて修正するように指示されるのが原則です。

提出前に、間違いがないかよく確認するようにしましょう。

誤字脱字が不安な場合は捨印を押すのも手

誤字脱字などの小さいミスの場合、委任状の余白に氏名の横に押したものと同じ印鑑を使って捨印を押しておけば法務局で修正してもらえる可能性があります。

ただし、委任状の場合、代理で手続きを行う人に捨印を悪用されてしまう可能性もゼロではありません。

代理人を信頼しきれない場合は、捨印は押さない方がよいかもしれません。

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相続登記を司法書士に依頼するメリットは、以下の記事で解説しています。

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