相続登記を依頼する司法書士の選び方6つ！費用相場や必要書類と体験談を紹介

相続登記で後悔しない司法書士の選び方6選

相続登記手続きを司法書士に依頼する際は、すばやく手続きを済ませてくれ、気持ちよく依頼できる事務所を選びたいもの。

事務所選びで後悔しないためには、各事務所のWebページや初回相談の内容から、以下のポイントをチェックするといいでしょう。

本メディアで行った「5年以内に相続登記を司法書士に依頼した方」へのアンケートで集まった体験談も交えて、それぞれ解説します。

事務所に司法書士が何人か所属している

司法書士が何人か在籍している事務所に依頼すると、手続きがより早く進む可能性があります。

書類収集などを分担して行えるケースもあるためです。

逆に、事務所に所属している司法書士が一人だと、病気などの緊急時に対応してくれる人がいなくなるケースもあります。

すでに知り合いだったり、懇意にしていたりする場合は別かもしれませんが、初めて依頼をする場合、ある程度の規模がある事務所に依頼しておくと安心でしょう。

事務所の規模感や所属する司法書士の人数はWebページで確認できることが多いため、依頼前にチェックしておきましょう。

相続手続きを得意分野の一つにしている

相続登記を依頼する場合、相続手続きを得意分野の一つとしている司法書士事務所に依頼するといいでしょう。

相続手続きの経験豊富な司法書士がいるため、スムーズに手続きを進めてくれます。

逆に、たとえば不動産の売買をおもな業務にしている事務所などは、相続登記は後回しにして時間がかかってしまうことも。

他の手続きに関する評判が良い場合も、相続の手続きに慣れているとは限りません。

一つの目安として、事務所のWebページで「相続手続き」を大きく扱っているか、実績を出しているか確認しておきましょう。

2024年4月からは3年以内の相続登記が義務化され、手続きに大幅な遅れがあると義務違反につながる可能性もあるため注意が必要です。

明朗会計で司法書士報酬について説明をしてくれる

相続登記の司法書士報酬は、事務所によってまったく異なります（詳しくは後述）。

手続きの依頼前に、手続き内容と、司法書士に支払う報酬についてていねいに説明してくれる司法書士事務所を選びましょう。

相場より安いパック料金だけを見て依頼してしまうと、いろいろな手続き分の報酬が加算されてしまう可能性もあります。

連携している弁護士・税理士などがいる

相続登記の手続きの中で、相続トラブルや、相続税についての懸念が出てくることもあります。

司法書士事務所が弁護士や税理士と連携していれば、問題に合わせて適した専門家とつないでくれるでしょう。

専門家どうしで情報を共有してくれることで、スムーズな問題解決が図れます。

書類取得を代行してくれる

まだご自身で相続登記のための書類を集めていない場合、書類取得まですべて代理で行ってくれる司法書士事務所を選んだ方が負担を減らせるでしょう。

司法書士事務所の中には、書類は依頼者自身が取得するように指定する事務所もあります（詳しくは後述）。

しかし、相続登記の必要書類には不動産のある自治体の役所で取得するものも多く、平日に時間を取られてしまいます。

特に会社員として働いている場合は難しいでしょう。

相談時に、

• 戸籍謄本や不動産に関する書類など、手元にない書類の種類
• 書類集めもあわせて依頼したいこと

を伝え、取得が依頼できるか、追加料金がかかるかを確認しましょう（費用について詳しくは後述）。

相続登記の必要書類については、以下の記事で詳しく解説しています。

親身に相談に乗ってくれる

相続登記は、身近な方が亡くなった後の手続きです。

精神的にも不安定になるうえ忙しい時期なので、費用の安さだけで選ぶと、想像以上のストレスを抱えてしまいかねません。

信頼感のある司法書士に相談した方が、依頼後に後悔しづらいでしょう。

依頼前の相談で、きちんと話を聞いてくれる司法書士を選ぶようにしてください。

相談時にていねいに対応してくれた司法書士であれば、手続きの進み具合なども細やかに報告してもらえる可能性が高いといえます。

相続登記の相談については、以下の記事で詳しく解説しています。

相続登記の司法書士費用相場は8〜22万円！

当メディア編集部での「過去5年以内に司法書士へ相続登記を依頼した方」へのアンケートから、相続登記の司法書士費用（報酬）の相場は8〜22万円とわかりました。

支払った司法書士報酬額の平均は約14万5,587円であり、金額の回答で多かったのは、

• 15〜17万円：14人
• 10〜12万円：12人

の2つです。

回答された方ごとに登記を依頼した件数や条件は異なるものの、司法書士報酬の目安といえるでしょう。

司法書士報酬の金額の分布は以下のグラフのとおりです。

次の項から、本アンケート結果も踏まえ、司法書士報酬について確認すべきポイント、司法書士法人みつ葉グループの司法書士報酬金額を解説します。

見積もりの内訳や業務範囲は要確認

司法書士報酬は、依頼前に必ず見積もりを取り、

• 費用の内訳
• その費用で、手続きのどこまで代行してもらえるのか

を確認することをおすすめします。

相続登記の司法書士報酬は、司法書士連合会などによって、報酬のガイドラインが定められているわけではありません。

追加で費用がかかる条件や、同一費用内で行う業務内容は事務所によって大きく異なるため

「相場より費用は安かったが、自分で書類作成をすることになり、手間がかかった」
「基本料金に登記件数分の報酬が追加になり、予想より高くついた」

といったこともありえます。

上記アンケートでも、

• 同じくらいの報酬金額であっても、自身で必要書類を集めるように指示された人とすべて任せられた人がいる
• 登記件数が多いことによる追加料金がある場合、ない場合がある

ということがわかりました。

司法書士法人みつ葉グループは相続登記5件まで11万5,500円

司法書士法人みつ葉グループの相続登記の料金は、11万5,500円（税込）です。

一つの法務局の管轄下であれば、不動産5件まで一律（※）で、以下の業務の報酬が含まれます。

登録免許税、書類取得の手数料、郵送費、交通費などの実費は別途お支払いが必要です。

※管轄が異なる法務局への申請の場合、2管轄目から2万2,000円を加算いたします。不動産が6件を超える場合など、特殊なケースではお見積りをいたしますので、ご相談ください

相続登記の費用については、以下の記事で解説しています。

司法書士に相続登記を依頼する際の必要書類とは

司法書士に相続登記を依頼する際は、最低限、相続登記の委任状に押す印鑑と、ご自身の身分証明書（免許証やマイナンバーカード）があれば問題ありません。

ただし、もし、すでに手元に以下の書類がある場合は、相談・依頼時に持参してください。

これらの書類があれば、司法書士に具体的な相談ができ、より正確な費用の見積もりも可能になるでしょう。

手続きにかかる期間の短縮化と費用（実費）の節約にもつながります。

固定資産税納税通知書

相続登記手続きを行う際は、相続する土地や建物の情報が必須です。

固定資産税納税通知書は固定資産税の請求書であり、不動産の地番、家屋番号、評価額が記載されているため、登記の必要情報を確認することができます。

毎年4〜5月に不動産の名義人へ送付されているので「固定資産税・都市計画税納税通知書 在中」などと記載された、都や市区町村から届いている封筒を探してみてください。

さらに、もし自宅に以下のものがあれば、相談・依頼時に持参するとスムーズです。

亡くなった人の戸籍謄本、住民票の除票

亡くなった人の情報を確認するため、戸籍謄本、住民票の除票は必要です。法務局にも提出します。

これらの書類は他の相続手続きでも使うケースが多いので、すでに手元にあることも多いでしょう。

原本があれば、相談・依頼の際に持参してください。

もし他の手続きのために出生から死亡までの戸籍謄本・除籍謄本をそろえている場合、登記の申請に使えるのですべて持っていきましょう。

登記手続きの完了後に原本を返してもらう（原本還付を受ける）こともできます。

依頼者の戸籍謄本、住民票

登記の申請の際は、不動産を取得する人の戸籍謄本、住民票の提出が必要となります。

依頼者本人が不動産を相続されるケースが多いので、自分のものをすでに取得済み、または取得するタイミングがあれば、依頼時点で持参するとスムーズです。

これらの書類の取得可能な場所は市区町村の役所かコンビニ（マイナンバーカードがある場合）です。

なお、住民票を新規で取得する場合、本籍を記載したものを取得するようにしてください。

相続関係説明図や法定相続情報一覧図

相続登記をする場合、亡くなった人（被相続人）と、その法定相続人（配偶者と三親等までの血族）の確認が必要になります。

もし、すでに相続関係説明図や法定相続情報一覧図をつくっていた場合、持参すると相談も手続きも効率的に進むでしょう。

相続関係説明図と法定相続情報一覧図は、それぞれ以下のような書類です。

相続関係説明図については、以下の記事で詳しく解説しています。

遺言書

亡くなった人が遺言書を残していた場合、相談・依頼時に持参しましょう。

法的に有効であれば遺産分割の根拠となるため、登記申請の際に法務局へ提出します。

ただし、自宅で遺言書が見つかり、検認手続きを行っていない場合、封は閉じたままにしてください。

遺言書については、以下の記事で詳しく解説しています。

遺産分割協議書と相続人の印鑑証明書（印鑑登録証明書）

すでに相続人どうしで遺産分割について話し合い、遺産分割協議書をつくっていた場合は持参してください。

遺産分割の根拠となるため、登記申請の際に法務局へ提出します（そのまま登記申請に使うのが難しい場合、司法書士が作成し直します）。

相続登記の遺産分割協議書については、以下の記事で詳しく解説しています。

また、遺産分割協議書を提出する場合、押印された実印が正しいものかを確認するため、印鑑証明書（印鑑登録証明書）も提出しなくてはいけません。

基本的に、印鑑証明書は申請前に各相続人に手配してもらい、郵便などで送ってもらうことが多いといえます。

よって、相続人全員分の印鑑証明書が手元にある場合、持参すると、親族にかかる手間も省くことができるでしょう。

相続登記の印鑑証明書については、以下の記事で詳しく解説しています。

【体験談】相続登記を司法書士に依頼した人が感じたメリット5つ

当メディアで実施した相続登記手続きの経験がある方へのアンケートでは、相続登記手続きを経験した方の7割以上は司法書士に依頼したという結果になっています（80人中59人）。

このアンケートであわせて相続登記に関する体験談も募集したところ、司法書士に相続登記を依頼するメリットは以下の5つとわかりました。

自分で手続きをされた方、依頼された方の体験談を引用しながら、それぞれについて解説します。

必要書類の取得や作成の負担を軽減できる

相続登記手続きで、最大の難関となるのが書類集めや書類作成です。

これらを専門的に行っている司法書士に任せることで、手続きの負担は大きく減らせます。

ただし、前述のとおり、依頼者自身で書類を集めるように求められる事務所もあります。

依頼前に自分のできる手続きの範囲や持っている書類を確認し、負担を極力減らせる事務所を選ぶと失敗がありません。

法務局に自分で行く必要がなくなる

相続登記の申請先は、相続する不動産がある地域の管轄法務局です。

法務局の開庁時間は平日17時15分までのため、自分で窓口で手続きをする場合、多くの方は仕事を休む必要があるでしょう。

提出した書類にミスがある場合は、近日中に再度法務局に出向かなくてはいけないケースもあります。

司法書士に依頼をすれば、自分で法務局に行く必要はありません。

登記もれの可能性を下げられる

遺言書がなく、亡くなった方が山などを持っていた場合、調査をしないと相続登記すべき不動産が確定できないケースもあります。

たとえば、山林の一部の区画の相続登記をせず「登記もれ」となってしまうと
「いざ土地を売ろうとしたら、一部だけ売れないといわれた」
といった事態が生じかねません。

司法書士に不動産の調査もあわせて依頼することで、登記もれが起きる可能性を下げられるでしょう（別料金の場合あり）。

他の相続人との連絡を任せられる

話し合いで遺産を分けて相続する場合、遺産分割協議書をつくり、相続人全員が押印しなくてはいけません。

特に、相続人が複数いる中で、一人で不動産を相続したい場合は必須です。

司法書士に依頼すると、遺産分割協議書の作成や他の相続人との連絡を代行してくれます。

「ほとんど話したこともない人と相続の話し合いをしないといけない」
「親戚と仲が良くないので、直接顔を合わせたくない」

このような場合、司法書士に依頼することで精神的な負担が軽くなるでしょう。

ただし、遺産分割協議書の作成は相続登記と別料金にしている司法書士事務所が多いため、事前に相談し、確認しておくことをおすすめします。

手続きにかかる期間を短縮できる

相続登記を自分で行う場合、書類集めなどで時間が取られます。

仕事や家事の合間に書類を不足なく集め、不慣れな書類をつくるには3〜6ヶ月以上かかることも多いようです。

対して、相続登記に慣れた司法書士に依頼した場合、大きなトラブルが起きなければ1、2ヶ月程度で手続きは完了します。

特に、相続登記の後にすぐ不動産を売りたい場合などは、依頼を検討してみるとよいでしょう。

相続登記手続きは司法書士法人みつ葉グループへ

司法書士法人みつ葉グループでは、24時間・365日、相続に関するご相談やお問合せを受け付けています。

経験豊富な司法書士が多数所属しておりますので、相続についてお困りのことがあればご相談ください。

当事務所のより詳しい特徴、当事務所にご相談いただいた後の流れを解説します。

司法書士法人みつ葉グループの特徴

司法書士法人みつ葉グループは、全国主要都市に7拠点（札幌・東京・名古屋・大阪・広島・福岡・沖縄）を構える事務所です。

250名を超えるスタッフが所属しており、弁護士・税理士などとも提携しているので、相続全般のお悩みに対処可能です。

他に、以下のような特徴もあります。

• 相談・問合せは5,000件以上の実績
• 相続に関する相談は何度でも無料
• 土日・オンライン相談も可能（要予約）
• 書類集めから法務局への申請まで、相続登記手続きを一任できる

料金に関しては、上で解説しているとおり、不動産5件まで115,500円（税込）となっております（一つの法務局管轄内の場合。登録免許税などは別）。

ご不明点や、個別に相談されたい事情についても、無料相談でお気軽にお問い合わせください。

当事務所へのご相談後の流れ

司法書士法人みつ葉グループでは、手続きを委任いただいた後、ご依頼者様自身に動いていただくことはほぼありません。

手続きの進捗については、担当の司法書士から適宜メール等でお知らせいたします。

ご不明点があれば、気兼ねなくご質問ください。