相続登記で相続関係説明図は不要？法定相続情報一覧図との違いや書き方を解説

相続関係説明図とは被相続人と相続人の関係を図に示したもの

相続関係説明図とは、被相続人と相続人の関係や、誰が遺産を相続するかなどをわかりやすくまとめた書類です。

被相続人と、配偶者や子といった相続人を家系図のように線で結んだもので、ひと目でその関係性を把握できるようにします。

相続登記に使う相続関係説明図には、おもに以下のような内容が記載されます。

• 各人の住所、生年月日
  被相続人：最後の住所、最後の本籍、登記上の住所、出生日と死亡日 相続人：住所（任意）、出生日
• 被相続人との続柄
  妻、長男、長女など
• 相続人の相続の内容
  不動産を取得する場合：相続
  不動産を取得しない場合：分割
  相続放棄している場合：相続放棄

ほかに、作成日や作成者の住所、氏名が記されます（作成方法は後述）。

相続登記の手続きでの相続関係説明図の役割

相続関係説明書は、相続登記の手続きにあたって必ずしも必要な書類ではありませんが、次のようなメリットがあります。

• 原本還付の手続きで、戸籍謄本、抄本、除籍謄本のコピー代わりとなる
• オンライン申請で「登記原因証明情報」になる

それぞれについて詳しく解説します。

相続登記について、詳しくは以下の記事で解説しています。

原本還付の手続きで戸籍謄本や除籍謄本のコピー代わりになる

相続登記手続きにおいて、戸籍謄本、抄本、除籍謄本に限っては、相続関係説明図を添付すれば、原本のコピーをつけなくても原本還付を受けられます。

原本還付とは、相続登記の手続きが完了した後に、戸籍謄本などの書類の原本を返してもらうことをいいます。

書類の原本を返してもらうことで、銀行口座の解約（払い戻し）や相続税申告といった手続きにそのまま使えるのです。

原本還付を請求する場合、原則、あらかじめすべての書類をコピーし「原本に相違ありません」と記載し、記名押印して提出しなくてはいけません。

相続人がたくさんいる場合、戸籍謄本を抜け漏れなく用意し、コピーを取るのは手間がかかるもの。

謄本の一部のコピーを忘れるという事態も起きかねません。

こんな場合で役立つのが相続関係説明図なのです。

なお、住民票や戸籍附票の原本は還付されませんので注意しましょう。

相続登記の原本還付については、以下の記事で詳しく解説しています。

オンライン申請で「登記原因証明情報」になる

相続関係説明図は、オンライン申請で「登記原因証明情報」としてPDF添付ができ、手続きの手間を大きく減らすことができます。

そもそも相続登記の申請は、

• 法務局へ出向き、申請書類を提出する
• 申請書類を郵送で提出する
• インターネットを使い、オンライン申請する

という方法があります。

この中で、オンライン申請では「登記原因証明情報」をPDFにして登記申請書に添付しなくてはいけません。

登記原因証明情報とは、誰が相続人か、不動産を相続するのか、といった登記の理由がわかる情報のこと。

本来であれば、戸籍や住民票、遺産分割協議書などをすべてPDF化し、ひとつひとつに電子署名をつけて提出しなくてはいけません。

しかし、上記すべての書類をスキャンするのは手間がかかるうえ、抜け漏れが起きることもあります。

そこで、遺産分割の情報まで記載した相続関係説明図があれば、1通だけをPDFにし、電子署名をつけて提出すればよいのです。

手間が格段に減るため、オンライン申請をする場合は、相続関係説明図はつくっておいた方がよいでしょう。

相続登記のオンライン申請について、詳しくは以下の記事で詳しく解説しています。

相続関係説明図と法定相続情報一覧図は内容・用途が異なる

相続関係説明図と似た言葉に「法定相続情報一覧図」があります。

相続登記手続き時にあると便利なものの、相続関係説明図と同様、必須の書類ではありません。

なお、見た目や名前は似ていますが、相続登記での用途は根本的に違います。

それぞれの違いは以下の表のとおりです。

〈法定相続情報一覧図と相続関係説明図の違い〉

	法定相続情報一覧図	相続関係説明図
示す内容	被相続人や相続人の戸籍謄本の内容	今回の相続の概要
用途	戸籍謄本の代わりに提出する（※）	・戸籍謄本などの原本還付 ・オンライン申請で申請書に添付
載せる情報	・相続人と被相続人の関係 ・被相続人と相続人それぞれの情報 など	・相続人と被相続人の関係 ・被相続人と相続人それぞれの情報 ・相続の状態（遺産分割、相続放棄等） など
法務局の認証	作成したものを法務局に提出し、認証を受ける	法務局の認証は受けない

※ 相続人の住所を記載している場合、住民票の代わりにもなる

表に示したように、相続の概要が記されている相続関係説明図に対して、法定相続情報一覧図は被相続人や相続人の戸籍関係を記したもの。

相続人が誰で、相続放棄をしたのは誰かといった情報は含まれません。

そのため、オンライン申請で登記原因証明情報として

• 相続関係説明図：使える
• 法定相続情報一覧図：使えない

ということになります。

なお、法定相続情報一覧図は、相続のいろいろな手続きにおいて、戸籍謄本の代わりとして使える書類です。

法務局に認証された相続関係を証明する書類なので、戸籍謄本の代わりとして提出できます。

法定相続情報一覧図について、詳しくは以下の記事で解説しています。

相続関係説明図の作成方法は？

相続関係説明図の作成にあたってまず必要なのは、被相続人や相続人の戸籍謄本や住民票などの必要書類をそろえることです。

書類がそろったら、相続関係説明図の作成に取り掛かりましょう。

図の番号の順番に従って、記入内容を解説します。

戸籍謄本や住民票などをそろえる

まず、戸籍謄本や住民票など、記載内容のもとになる書類をそろえます。

相続関係説明図に必要な書類と取得場所・方法は以下の表のとおりです。

必要書類	取得場所・取得方法
被相続人が亡くなるまでのすべての戸籍謄本	各市区町村の役所 （郵送での取得可）
被相続人の住民票の除票	被相続人の死亡時の住民票のある役所 （郵送での取得可）
相続人全員の戸籍謄本	各市区町村の役所 （郵送での取得可）
固定資産評価証明書	不動産がある市区町村の役所 （郵送での取得可）
登記事項証明書	法務局 （郵送・オンラインでの取得可）

相続登記の必要書類は以下の記事で詳しく解説しています。

1.タイトルを記載

タイトルは「被相続人　◯◯◯◯（被相続人の名前）　相続関係説明図」とします。

誰の相続関係説明図なのかわかるようにしておきましょう。

2.被相続人の情報を記載

被相続人については、以下の項目を記載します。

• 最後の本籍地と住所地、登記事項証明書（登記簿）上の住所
• 氏名、生年月日、死亡年月日

最後の本籍地と住所、登記事項証明書（登記簿）上の住所

被相続人の住所については、以下の3つを記入します。

• 最後の本籍地：被相続人の戸籍謄本
• 最後の住所：被相続人の住民票の除票
• 登記事項証明書（登記簿）上の住所：相続する不動産の登記事項証明書（登記簿）

最後の住所と登記事項証明書上の住所を併記するのは、不動産の登記名義人と、被相続人が同一人物であることをわかりやすく示すためです。

なお、これらの住所が異なる場合、被相続人の戸籍の附票を合わせて提出します。

附票には戸籍が作成されたときから除籍されるまでの住所の履歴が記録されているので、同一人物であるか確認できるのです。

よって各住所は、戸籍謄本や住民票の除票、登記事項証明書に記載されているとおりに書いておきましょう。

氏名、生年月日、死亡年月日

被相続人の氏名、生年月日、死亡年月日を、被相続人の戸籍謄本にあるとおりに記載します。

氏名の横に（被相続人）と書いておくとわかりやすいでしょう。

こちらも、戸籍謄本のとおりに記載します。

3.相続人の情報を記載

すべての相続人について、以下の項目を記載します。

• 氏名と続柄
• 誰が相続するか
• 生年月日と住所

氏名と続柄

相続人の氏名と、その横に被相続人との続柄を記載します。

配偶者の場合は「夫」「妻」、子の場合は「長男」「長女」「二男」などとします。

養子縁組をして遺産を相続する場合、続柄は「養子」とします。

相続登記の申立人については、氏名の横に（申立人）と入れておきましょう。

誰が相続するか

相続人の氏名の横に、相続、分割、相続放棄のいずれかを入れます。

それぞれ、

• 相続：遺産（ここでは不動産）を相続する人
• 分割：相続人の間で遺産分割協議を行った結果、遺産（不動産）を相続しないとした人
• 相続放棄：相続放棄手続きを行い、相続人ではなくなった（遺産を一切相続しない）人

を示しています。

もしすでに亡くなっている相続人がいる場合、「亡」と記載しておきましょう。

生年月日と住所

すべての相続人について、住民票にある出生の年月日を記入します。

住所の記入は任意となっています。

被相続人の配偶者がすでに死亡しているなど、本来相続人である人が被相続人よりも先に死亡している場合は、死亡年月日も記載します。

4.罫線を引く

被相続人と相続人の関係をわかりやすく罫線で結びます。二重線と一本線は、それぞれに意味があります。

• 二重線：被相続人と配偶者を結ぶ線です。二重線は婚姻関係にあることを示しています
• 一本線：被相続人の子は、婚姻関係を示す二重線から一本線を引いて、子であることを示します

被相続人やその配偶者に養子や認知した非嫡出子（※）がいる場合、その人の欄から一本線を引いて記載しておけば問題ありません。

※ 法律上の婚姻関係にない男女の間に生まれた子どものこと。認知された場合、相続権を得る

5.戸籍還付について記載

相続関係説明図の下部に、戸籍の原本還付の確認欄をつくっておきましょう。

これは、相続関係説明図を提出し、戸籍謄本等の原本還付を受けるにあたっての確認欄です。

文言の右側に、法務局が確認するためのスペースを設けておくとよいでしょう。

6.作成者の情報を記載

最後に、相続関係説明図の

• 作成日
• 作成者の住所と氏名

を記入します。

相続関係説明図は自分で作成することも可能ですが、相続関係が複雑な場合などは難しさを感じるかもしれません。

法務局のサイトなども参考にできますが、不安があるときは、司法書士などの専門家に依頼するのもよいでしょう。

相続登記のご相談は司法書士法人みつ葉グループへ

相続登記の手続きは、多くの人にとって初めて直面するものです。

遺言書の有無の確認や遺産の調査にはじまり、登記申請書を作成して法務局に提出するまで、非常に多くの作業があります（下図参照）。

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