法定相続情報一覧図を利用すると相続登記手続きは簡単に？作成方法と注意点

法定相続情報一覧図とは？あった方がいい？

法定相続情報一覧図には、被相続人（亡くなった方）と相続人（遺産を受け継ぐ方）との関係、戸籍上の情報がまとまっています（作成方法は後述）。

相続登記の後で、もしくは並行して複数の銀行や証券会社の口座の解約、名義変更を行いたい場合は、つくっておくと便利でしょう。

この書類を作成、取得する最大のメリットは、この写し（謄本）があれば、大量の戸籍謄本や除籍謄本の提出が省略できるという点です。

さらに、5年間は法務局に保管されるため、その間は何度でも無料で謄本を再交付してもらえます。

詳しく解説します。

相続手続きで戸籍謄本などの代わりに使える書類

法定相続情報一覧図は、被相続人と法律で定められた相続人との関係を示しており、家系図のような見た目をしています。

法定相続人が誰であるのかを、登記事務を扱う法務局の登記官が内容を承認したもので、戸籍謄本、抄本、除籍謄本の代わりとして使うことができます。

法定相続情報一覧図謄本があることで、戸籍書類の提出が省略できる手続きは以下のとおりです。

• 被相続人名義の不動産の名義変更（相続登記）
• 被相続人名義の預金の解約（払い戻し）
• 被相続人の有価証券（株式等）の名義変更
• 被相続人名義の自動車などの名義変更
• 相続税の申告
• 年金手続き

参考：「法定相続情報証明制度」について：法務局

法務局に申請すれば謄本（写し）を何度でも無料で受け取れる

法務局に保管された法定相続情報一覧図は、登記官が認証文を付した謄本（写し）を、何度でも無料で再交付してもらうことができます。

注意点は、以下2点です。

• 法定相続情報一覧図の保存期間は5年
• 申出人以外は基本的に交付が受けられない

保存期間は5年

法定相続情報一覧図は、申出日（※）の翌年から起算された5年間、法務局に保存されます。

この間であれば何回でも再交付を受けることが可能です。

再交付に際しては、申出人の氏名、住所が確認できる公的書類のコピー（運転免許証は裏表両面必要）が必要となります。

ただし、戸籍の内容に変更があった場合など、保管された法定相続情報一覧図が使えなくなるケースもあるため注意してください（詳しくは後述）。

※　必要書類（被相続人の戸除籍謄本など）、作成した法定相続情報一覧図、申出書をそろえて、登記所に申出を行った日

申出人以外は基本的に交付を受けられない

法定相続情報一覧図の再交付を受けることができるのは、原則、申出人に限られています。

申出人とは、法定相続情報一覧図の申出書に「申出人」として記載した人です。

申出人以外の代理人が交付を希望する場合、

• 申出人からの委任状
• 申出人と親族関係であることがわかる戸籍謄本（代理人が親族の場合）
• 資格者代理人団体所定の身分証明書のコピー（代理人が司法書士などの場合）

といった書類が必要となります。

銀行解約の手続きなどが残っている場合はあった方が便利

銀行や証券会社などの金融機関で被相続人名義の口座を解約する手続きが残っている場合、法定相続情報一覧図はあった方が何かと便利でしょう。

特に複数の口座で解約手続きをする場合、戸籍謄本を提出するなら、

• 戸籍謄本の束を複数用意し、各金融機関に提出する
• 戸籍謄本の束の提出と返却を繰り返す

のいずれかになり、費用および時間を要します。

しかし、法定相続情報一覧図があれば、無料で交付された書類で複数の金融機関での手続きを進めることができるため、効率的です（※）。

また、金融機関側での手続きの時間も短縮できるといえます。

金融機関側で、提出された膨大な量の戸籍謄本を正確に読み解いて相続人を確認するのは、相応の時間が必要です。

一方、法定相続情報一覧図は、書類1枚に相続人と被相続人の関係性がまとまっています。

よって、金融機関内部での確認が容易になり、かかる時間も短くなるのです。

ただし、法定相続情報一覧図は作成して交付を受けるまでに、それなりの手間と時間を要します。

金融機関での手続きが残っておらず、相続登記の手続きにしか使用しないというのであれば、作成するメリットは大きくないかもしれません。

※ 金融機関によっては、有効期限を交付日から3ヶ月および6ヶ月としていることがある

つくれない、使えないケースもある

被相続人や相続人に日本国籍を持たない人がいる場合、そもそもベースにする戸籍謄本が存在しないため、法定相続情報一覧図を作成することができません。

また、法定相続情報一覧図が認証されても、その後に相続人に変更が生じた場合、相続手続きには使えなくなります（詳しくは後述）。

加えて、金融機関によっては、そもそも法定相続情報証明制度に未対応の可能性もあります。

都市銀行やおもな地方銀行であれば基本的に利用可能ですが、不安があれば事前に確認しましょう。

法定相続情報一覧図の作成方法とは？

法定相続情報一覧図を自分で作成する方法は、以下のとおりです。

1. 作成にあたっての必要書類を集める

2. 集めた書類をもとに法定相続情報一覧図をつくる

3. 「法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出書」をつくる

4. 法務局（登記所）に申出書と必要書類を提出し、認証を受ける

以下、ポイントや注意点を解説します。

必要書類を集める

法定相続情報一覧図の作成には、まず以下の必要書類を収集する必要があります。

〈必ず用意する書類〉

書類名	取得先
被相続人の戸除籍謄本	被相続人の本籍地の市区町村役場
被相続人の住民票の除票	被相続人の最後の住所地の市区町村役場
相続人の戸籍謄抄本 *1	各相続人の本籍地の市区町村役場
申出人の氏名、住所が確認できる公的書類 *2	—

*1 被相続人が死亡した日以後の証明日のもの
*2 運転免許証（表裏両面のコピー）・マイナンバーカード（表面のコピー）・住民票記載事項証明書（住民票の写し）など

〈必要となる場合がある書類〉

書類名	取得先
各相続人の住民票記載事項証明書（住民票の写し）*1	被相続人の住所地の市区町村役場
委任状 *2	ー
申出人と代理人が親族関係にあることがわかる戸籍謄本 *3	市区町村役場
資格者代理人団体所定の身分証明書の写しなど *4	ー
被相続人の戸籍の附票 *5	被相続人の本籍地の市区町村役場

*1 法定相続情報一覧図に相続人の住所を記載する場合
*2 申請人からの委任による代理人が申出の手続きをする場合
*3 申請人の親族にあたる代理人が申出の手続きをする場合
*4 資格者代理人（司法書士、弁護士など）が代理をする場合
*5 必要書類である被相続人の住民票の除票を取得できない場合

出典：法定相続情報証明制度の具体的な手続について：法務局

必要な内容を盛り込んで図をつくる

必要書類がそろったら、内容を参照しながら、図を作成していきます。

記載するのは、以下の内容です。

• タイトル
  「被相続人　〇〇（被相続人氏名）　法定相続情報」と記載
• 被相続人の情報
  氏名、最後の住所、最後の本籍地、生年月日、死亡年月日
• 各相続人の情報
  氏名、生年月日、被相続人との続柄・申出人が誰か、住所（任意）
• 作成日、作成者の情報
  一覧図を作成した年月日、作成者氏名・住所

具体的な作図例として、法務局のWebサイトからフォーマットや記載例などがダウンロードできます。

迷ったら参考にするとよいでしょう。

参考：主な法定相続情報一覧図の様式及び記載例：法務局

法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出書に記入

作成できたら、「法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出書」に必要事項を記入します。

記入例は以下の法務局のサイトに掲載されています。

参考：申出書の記入例

写し（謄本）の交付には手数料がかからないため、「必要な写しの通数」の欄には少し余裕をもって希望枚数を記入しておくとよいでしょう。

法務局（登記所）に申出書を提出

法定相続情報一覧図の申出先（申請先）は下記のいずれかの最寄りの法務局、もしくは登記所となります。

1. 被相続人の本籍地（死亡時の本籍）

2. 被相続人の最後の住所地

3. 申出人の住所地

4. 相続する不動産の所在地

申出書と最初に集めた必要書類を、上の法務局などに郵送、もしくは窓口に持参しましょう。

法定相続情報一覧図や書類に不備がなければ、謄本の交付は申出から1、2週間程度で可能です。

郵送による謄本の受け取りを希望する場合、申出の際に返信用の封筒と郵便切手を同封しましょう。

相続登記との同時申請も可能

法定相続情報一覧図の申出先として、被相続人名義の不動産の所在地の法務局を選んだ場合、相続登記と同時に申請も可能です。

ただし、相続登記完了後に法定相続情報一覧図を使う手続きの予定が少ないなら、手間と比較して、さほど大きなメリットはないかもしれません。

法定相続情報一覧図を使って相続登記する方法は？

法定相続情報一覧図を使って相続登記を行うと、提出する書類を一部省略できますが、それ以外に大きな違いはありません。

相続登記は以下のように進めます。

1. 被相続人が作成した遺言書を探す

2. 相続する不動産の調査・把握

3. 不動産などに関する必要書類の取得

4. 相続人全員と遺産分割協議を行う

5. 遺産分割協議書をつくる

6. 登録免許税の算出

7. 登記申請書の作成

8. 書類提出の準備

9. 相続物件の管轄法務局に登記申請

10. 登記完了通知・登記識別情報通知の受け取り

ここでは、通常の相続登記との相違点として、法定相続情報一覧図を使う場合の提出書類を見てみましょう。

あわせて、法定相続情報一覧図が利用できないケースやオンライン申請時の注意点を解説します。

相続登記について、詳しくは以下の記事で解説しています。

提出する必要書類一覧

法定相続情報一覧図を使って相続登記を行う際に必要な提出書類は、下記の表のとおりです。

必要書類	入手場所・入手方法
法定相続情報一覧図	パソコンなどで作成し法務局に申請 （詳しくは後述）
遺言書 *1	ー
不動産を取得する人の住民票 *2	各市区町村の役所・ コンビニ（一部自治体）
相続人全員の印鑑証明書 *3
登記事項証明書（登記簿謄本）	相続する不動産を管轄する法務局 （郵送・オンラインでの入手可）
固定資産評価証明書	相続する不動産のある市区町村の役所 （郵送での入手可）
遺産分割協議書*2	パソコンなどで作成 （相続人全員の実印を押す）

*1 ある場合のみ
*2 不要になるケースもある
*3 遺言書がある場合は不要
※不動産を取得する人以外が相続登記手続きを行う場合は「委任状」も必要

ここでのポイントは以下の2つとなります。

• 戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍、住民票の除票などが不要
• 法定相続情報一覧図に相続人の住所を載せている場合は、相続人の住民票の提出が不要

相続登記の必要書類については、以下の記事で詳しく解説しています。

戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍、住民票の除票が不要

法定相続情報一覧図謄本を提出することで、本来、相続登記で提出が必要となる被相続人と相続人の戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍、住民票の除票などが不要となります。

法定相続情報一覧図はこれら書類の情報を掲載したものであり、かつ法務局の認証を受けているため、正式な書類の代わりとなるわけです。

相続人の住所を載せている場合は住民票が不要

法定相続情報一覧図に相続人の住所を記載するかどうかは任意（詳しくは後述）となっています。

住所の記載があれば、相続人の現住所を証明する公的な書類となるため、住民票の提出は不要となります。

法定相続情報一覧図の原本還付は受けないのが一般的

相続登記の手続きにおいて、提出した法定相続情報一覧図の還付を受けることは、制度的には可能です。

しかし、実際に原本還付を受ける必要性はあまりないといえます。

法定相続情報一覧図は、法務局で必要な枚数を無料で発行してもらえるためです。

一方、法定相続情報一覧図の原本還付には、コピーを取るための手間、費用が発生します。

事前に必要な枚数を準備しておけば、法定相続情報一覧図の原本還付に大きなメリットはないのです。

原本還付については、以下の記事で詳しく解説しています。

法定相続情報一覧図を使って相続登記を行う際の注意点とは？

法定相続情報一覧図を使って相続登記手続きを行う場合、以下のような注意点があります。

• 法定相続情報一覧図が使えなくなる場合もある
• オンライン申請の「登記原因証明情報」としては不十分

それぞれ解説します。

法定相続情報一覧図が使えなくなる場合もある

法定相続情報一覧図を作成後に相続人が変更となった場合、相続に関わる手続きに使用できなくなります。

法定相続情報一覧図はあくまで戸籍謄本等の代わりになるものであって、相続発生後の変更について記載するものではないからです。

相続人の変更となる原因として、具体的には、以下のようなケースがあります。

• 相続人の相続放棄
• 相続人の廃除
• 相続人の欠格
• 相続人となる胎児の出生
• 相続人となる子どもの認知

以下で詳しく見てみましょう。

相続人の相続放棄

相続人の廃除

相続人の欠格

相続人となる胎児の出生

相続人となる子どもの認知

オンライン申請の「登記原因証明情報」としては不十分

相続登記はオンライン申請も可能です。

その際には、登記原因証明情報（登記の原因を明確にする書類）をPDFファイルにして、登記申請書とともに送信します。

この登記原因証明情報として使用できる書類は、相続の状態が記載された「相続関係説明図」であり、法定相続情報一覧図は利用できません。

相続登記のオンライン申請について、詳しくは以下の記事で解説します。

法定相続情報一覧図は遺産分割の細かい情報を載せられない

法定相続情報一覧図を登記原因証明情報としては使用できない理由は、登記の根拠を説明するには不十分だからです。

法定相続情報一覧図はあくまで、被相続人と相続人の戸籍に記載されている内容をまとめた図です。

「不動産を誰が相続することになったか」といった、遺産分割の細かい情報は記載することができないのです。

相続関係説明図をpdf化して利用するのが一般的

相続登記のオンライン申請で必要となる登記原因証明情報として利用可能なのは、相続関係説明図です。

相続関係説明図とは、被相続人と相続人の関係を示した図。

法定相続情報一覧図と見た目はよく似ていますが、公的に証明されたものでなく、戸籍謄本の代わりとして使用することはできません。

一方、記載内容に厳格なルールがなく、掲載できる内容は法定相続情報一覧図より自由度が高いという特徴があります。

たとえば、遺産分割か法定相続か、あるいは相続放棄をした相続人などの情報も記載できます。

よって、登記の根拠として十分な情報を盛り込めるのです。

また、相続関係説明図を窓口申請またはオンライン申請の特例方式で利用すると、提出した戸籍謄本などを還付手続きなしに返却してもらえます。

相続登記手続きは司法書士法人みつ葉グループにご依頼ください

法定相続情報一覧図があれば、相続登記で提出する書類は減ります。

しかし、それを作成するために、戸籍謄本などの書類を集める必要はあります。

さらに、相続登記を申請するという作業、手間は、法定相続情報一覧図を使用しない場合と、大きく変わりません。

「仕事や家事、育児で法務局に行く時間がとれない」
「必要な書類を集めたり、法定相続情報一覧図をつくったりする時間がない」

このような人は、相続登記の手続きをまるごと司法書士に依頼するという選択肢もあります。

必要があれば、法定相続情報一覧図の作成もあわせて依頼できるでしょう。

司法書士法人みつ葉グループは、相続手続きについて、何度でも無料で相談をお受けしております。

当事務所へのご相談、ご依頼のメリットは以下のとおりです。

• 土日相談やオンライン相談（要予約）も可能
• 書類取得から申請までまるごと代行が可能
• 一つの法務局管轄内であれば、不動産5件まで115,500円（税込、実費別）で引き受け可能
• ​​相続人5人までであれば法定相続情報一覧図の作成は1万1,000円で対応可能（税込、実費別）

申し込みは24時間、365日受付対応。メールフォームから1分で完了します。

まずはお気軽にご相談ください。