相手が同性愛者だと知った場合に離婚はできるか?

相手が同性愛者だった場合に離婚はできる?

結婚当初はパートナーが同性愛者であることを知らず、数年経ってから知った場合、これを理由に離婚はできるのでしょうか?

裁判で離婚が認められるためには法定離婚原因(詳しくは「法定離婚原因」)に該当している必要があります。

法定離婚原因となるのは以下のとおりです。

  • 不貞行為
  • 悪意の遺棄
  • 3年以上の生死不明
  • 強度の精神病
  • 婚姻を継続し難い重大な事由

パートナーが同性愛者だったということは、一見、法廷離婚原因の不貞行為に該当しているように感じられます。しかし法律では同性同士の性行為を不貞行為としてはいません

不貞行為は配偶者以外の異性が対象

なぜ同性愛は不貞行為に該当しないのでしょうか?

法定離婚原因として定められている配偶者以外の異性と性的関係を結ぶことです。

つまり同性愛は一般的に不貞行為に該当しないことになります。

とはいえ、相手が浮気をしていたという事実はそう簡単に受け入れられるものではないでしょう

実は、このような問題は過去に裁判で争われたことがありました。 夫が同性愛者であり、それを後から知った妻が離婚と慰謝料を求める訴えを提起したのです。

結果として裁判所は、離婚を認めた上、慰謝料として150万円の支払いを夫に対して命じました。

しかし、この裁判では、夫の同性愛が不貞行為として認められたわけではありません。

「婚姻を継続し難い重大な事由」として離婚を認めた

この裁判において裁判所は、不貞行為による離婚ではなく、婚姻を継続し難い重大な事由があるとして離婚を認めました。

裁判では、同性愛とは性的嗜好であり、「そもそも夫婦関係に悪影響を与えるものなのか?」といった議論もされました。

また、不貞行為とは認めていないまでも、同性愛に対して性的異常が明らかで医学的に矯正できないのであれば、同性愛者であることが離婚原因として認められても仕方がない、といった受け取り方もできる内容でした。

とはいえ、この判決は昭和47年と、かなり昔の判決となっています。現代において同じような判決が出されるとは限りません。

重要なのは婚姻関係を継続できるか否か

今後、同性愛を含めたLGBTについては、民法などの法改正が行われる可能性は十分にありますが、上記のように、現在は同性の性行為を不貞行為とするのは困難です。

相手が同性愛者であることに離婚を求めるのであれば、法廷離婚原因の「婚姻を継続し難い重大な事由がある」として訴訟を提起することになります。

したがって、裁判で焦点は婚姻関係を継続できるか否かになります。

もちろん、裁判にまで発展する前に双方が合意すれば、法定離婚原因がなくとも離婚は可能です。この場合も、婚姻関係を継続できるか否かを中心に話し合いをするのがよいでしょう。

浮気調査の相談窓口

浮気調査に関する不安や疑問を
お気軽にご相談ください。

0120-379-048

  • 24時間受付
  • 匿名OK
  • 相談だけでもOK
- 以下のようなご相談を承っています -
  • どのような調査ができるか
  • 調査費用について
  • 調査にかかる期間
  • 慰謝料請求できる可能性
無料相談窓口の詳細はこちら

関連記事

【夫婦離婚の原因】婚姻を継続し難い重大な事由

夫婦関係が完全に破たんし、もはや回復する見込みがない場合「婚姻を継続し難い重大な事由」として、法…

【夫婦離婚の原因】生死不明と行方不明の違い

生死不明と行方不明では少しだけ意味が異なります。 生死不明とは、

配偶者が「強度の精神病」と診断されたら…離婚できる?

配偶者が強度の精神病になってしまった場合、これを理由に離婚を請求することが可能となっています。強…

悪意の破棄とは?離婚の理由にするための条件

悪意の遺棄とは、わかりやすく言えば、「ある事実を知っていながら放っておくこと…

不貞行為|離婚の原因になる際の条件

不貞行為とは、法律用語のひとつで婚姻している人が配偶者以外と肉体関係をもつことです。浮気や不倫に…