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モラハラを理由に慰謝料請求はできる
結論からいえば、モラハラを理由に慰謝料請求はできます。
しかし、モラハラは相手が認めなければ立証が難しく、話し合いだけでは解決せず、最終的に裁判にまでもつれこんでしまう可能性が高いです。
また、モラハラといっても程度はピンからキリまであるため、実際にどの程度の慰謝料額が裁判所に認められるかはケースバイケースです。
なお、慰謝料が認められるには、自身が苦痛に感じている理由だけでなく、第三者から見てもモラハラであると認定されなければなりません。
モラハラは証拠集めが困難
第三者から見てモラハラであると認定されるには、証拠集めが重要になります。
しかし、モラハラは夫婦間でしかわからないものや、個人が抱えるコンプレックスのような内容を含むこともあり、自身の苦痛を第三者に理解してもらうのは困難です。
また、証拠として発言内容を録音したデータがあればよいのですが、その瞬間だけ録音するのは簡単ではありませんし、常に録音し続けるというのも現実的ではありません。
モラハラの証拠集めは記録しておくこと
モラハラの証拠を集めるためにはモラハラ行為をしかりと記録しておくことです。
モラハラは実際には証拠の残らないものが大半を占めていますので、それを自ら証拠化する努力が必要になります。
たとえば、単にモラハラがあったという事実だけでなく、実際に言われた言葉の内容、頻度や回数などをメモや日記にして残しておくのです。
モラハラを受けた「日時」とともに「言われた言葉」を書きとめておけば十分な証拠になります。
ただし、メモや日記をつける場合、データではなく手書きをおすすめします。手書きにすれば改ざんを疑われる可能性も低くなり、余白を開けず日々書き続けることでより信憑性が増してきます。
モラハラは証拠がすべて
モラハラを理由にした離婚や慰謝料請求は、裁判にまで発展する可能性が高く、なによりも証拠が重要になってきます。
特に、モラハラは言った言わないの水かけ論になりやすいため、立証に向けた努力は日頃からしておくべきです。こうした努力の末、裁判所に証拠が有効と判断されれば、精神的苦痛に応じた額の慰謝料額が認められます。
将来的に離婚や慰謝料請求を検討している方は、少しずつでも証拠集めをしていきましょう。