不倫の慰謝料請求を弁護士に頼んだ方がいい理由とは？費用相場・メリットも紹介

不倫の慰謝料請求を弁護士に依頼するといくらかかる？

弁護士へ支払う費用は

• 慰謝料そのものの金額
• 協議・調停・裁判いずれの手段で合意したか

という２つの要素によって大きく異なります。

慰謝料以外にも、親権や面会交流権（子どもと定期的に連絡をとる権利）を争うケースもあり、それに応じて加算されていきます。

弁護士費用の種類と相場

弁護士の料金体系は「相談料」「着手金」「成功報酬」の3つに分かれます。これに日当や各種事務手数料を加えたものが、最終的な請求額となります。

【離婚（慰謝料）における弁護士費用の目安】

内訳	金額（目安）
相談料	5,000円（30分）
着手料	協議：10～30万円 調停：10～30万円 訴訟：30～50万円
成功報酬	慰謝料金額の16％
実費	３〜５万円
合計	15〜70万円

①相談料

弁護士に正式に依頼する前、現在の状況を説明してアドバイスを仰ぐ際にかかる費用です。相談料の相場は30分あたり5,000円程度です。

②着手料

正式に弁護士に依頼したときに発生する費用です。相場は10～50万円と幅広く、弁護士により「調停・交渉・訴訟のどれで慰謝料請求を行うのか」という方針をもとに、着手金を設定している場合もあります。

【慰謝料請求の方法別】着手金の相場

• 協議：10～30万円
• 調停：10～30万円
• 裁判：30～50万円

協議・調停については一律で着手金設定をしている弁護士がほとんどです。訴訟ではより専門性の高いサポートが必要となるため、着手金が高額になる傾向にあります。

③成功報酬

慰謝料請求に成功した場合（公正証書・離婚協議書などの書類で約束をとりつけた場合）のみ発生する弁護士報酬です。一般的には、着手金とは別に料金設定されています。

成功報酬の相場は、相談者が配偶者から受け取るお金（不倫の慰謝料・養育費・年金分割・財産分与等）に対し10～20％の比率で定められています。慰謝料そのものの平均的な相場＝200万円であることから、このうち20万円～40万円が成功報酬として支払う必要があります。

④日当・実費（諸経費）

基本的な料金体系（相談料・着手金・成功報酬）以外にも、諸経費が発生します。諸経費の合計額は３～５万円が相場です。

弁護士費用は相手方に請求できる？

有責配偶者（不倫の当事者であるパートナー）に弁護士費用を請求することは、日本では原則認められていません。
しかし「訴訟になった場合」「離婚原因＝不法行為と認められた場合」については、例外的に相手方の費用負担が認められることもあります。

訴訟になった場合

慰謝料請求にかかる費用は、法的には「弁護士費用」と「訴訟費用」の２種類があると考えられています。訴訟費用については判決で「被告の負担とする」という命令を出してもらうことができます。 また、訴訟で不法行為とみめられれば弁護士費用の請求も認められます。

とはいえ、負担してもらえる訴訟費用は、あまり大きな額にはならないのが一般的です。

離婚原因＝不法行為と認められた場合

訴訟で決着がついたケースでは、慰謝料請求額のうち10％を上限として、相手に弁護士費用を負担してもらえる場合があります。過去の判例をもとに弁護士費用を請求できる条件は、次のとおりです。

弁護士費用を請求するには、最終的に判決で決着する必要があります。また、相手方の責任が大きいと判断されない限り、弁護士費用の請求は認められない傾向にあります。

慰謝料請求を弁護士に相談するメリット

離婚問題を得意とする弁護士の役割は、ただ「代理で交渉してくれる」というものに留まりません。相手方の譲歩を引き出し、依頼者にとって有利な条件で解決することができます。

弁護士が代わりに相手側と交渉する

離婚時の条件について「夫婦間で決めたい」と考える人は多く、厚労省の統計では裁判離婚する夫婦は10％前後と発表されています。

もちろん裁判沙汰にならずに合意するのがベストですが、これまでの結婚生活の経緯から夫婦だけの話し合いが困難なケースもあります。特に不倫が原因ともなると、慰謝料を巡って激しい言い争いが続くこともあります。

こんな状況からくる精神的ストレス・時間の浪費を減らせるのが、弁護士に代理で交渉してもらう最大のメリットです。

正当な慰謝料を請求できる

仮に慰謝料裁判になったとして、実際の裁判ではどれだけ主張が正しくても、裁判官に伝わらなければ意味がありません。

裁判官が必要とする証拠の量や精度は、初めて法廷に立つ方には到底わからないものです。
一方で、法的に有効な証拠を集めるためには、専門家の意見が欠かせません。法廷で証拠と認められるものには様々な条件があり、一般の人が“浮気の揺るがぬ証拠”では何の力もないことが往々にしてあるからです。

離婚に関して豊かな判例知識をもつ弁護士であれば、法的効力をもつ証拠の具体的な条件・集め方について、的確なアドバイスをもらうことができます。

もし弁護士に依頼しないとどうなる？

弁護士に依頼しない場合、自力で不倫の証拠を集めて相手に提示する必要があります。

せっかく証拠を揃えても、専門家によるサポートがない状況では、なかなか相手方に非を認めてもらえません。その結果として、夫婦間の話し合いが調停・訴訟に発展する可能性が高くなります。

裁判所では「公平な司法判断」を重視しており、訴訟現場の雰囲気は独特です。法曹の専門用語を連発する裁判官だけでなく、場合によっては相手方の弁護士と、何度もやりとりをしなければなりません。

【参考】一般的な離婚裁判の流れ

1. 訴状提出
2. 第一回口頭弁論
3. 第二回口頭弁論
4. 当事者尋問・証人尋問
5. 裁判官から和解の提案
6. （和解しない場合）判決

2～4の過程で、裁判官・相手方（もしくはその代理弁護士）に慰謝料請求の根拠を説明しなければなりません。これが何度も繰り返される場合があります。
裁判中は“事実主張”や”認否”といった言葉が使用されていますが、いずれも一般的な解釈とは異なります。

裁判官や相手方弁護士が着目するのは、あくまでも「法的に慰謝料請求の根拠となる事実・証拠があるかどうか」です。自身の体験を司法の場で理解してもらえるよう変換して伝えねばならず、慰謝料請求が妥当だと認めてもらうまでの道のりは困難を極めます。

その結果、不利な条件で和解を勧められたり、精神的苦痛に見合わない少額の慰謝料で判決が出てしまったりすることも考えられます。

良い弁護士に出会うためのポイント

離婚問題に知見のある弁護士に相談することで、離婚に伴うストレスを減らしながら、十分な不倫慰謝料を獲得することができます。 弁護士を探すときの重要なポイントは十分な知識＆実績と信頼性の２点です。

慰謝料請求に実績のある弁護士に相談する

不倫慰謝料の請求にあたり、弁護士には十分な専門性が求められます。

「そもそも法的に請求が認められるのか」「妥当な金額はいくらか」という点について、明確に法令で決まっているわけではないからです。

依頼を受けた弁護士は、膨大な数の判例と自身の経験をもとに手続きを進めなければなりません。

交渉・調停を有利に進める方法は、個別の状況により異なります。多くの場合で有責配偶者（=不倫の当事者）がなかなか譲らず、効果的な証拠提示・根拠に基づく慰謝料額の提示は欠かせません。

依頼した人の希望に基づく交渉に成功するかどうかは、弁護士の知識と経験しだいといえます。

弁護士が積極的に「交渉での解決」を選ぶ理由

専門性の高い弁護士は、依頼主の心理的負担・利益を考慮して「交渉による慰謝料請求」を積極的に選択します。

離婚訴訟の期間は（訴訟提起から）平均５～６ヵ月※と長く、その間に夫婦が法廷で何度も対面しなければならなりません。過去の判例では「夫婦双方に離婚原因がある」とするものが多く、請求した慰謝料全額が認められるケースはあまりないのが現状です。

※参考：裁判所資料「家庭裁判所における家事事件の概況及び実情並びに人事訴訟事件の概況等」

この記事のまとめ

不倫の慰謝料請求を弁護士に依頼するメリットや費用をご紹介してきました。

• 直接相手と会話する必要がなくなる
• 決裂しがちな交渉を、迅速かつスムーズに進めてくれる
• 時間コストや心理的負担の大きい「調停・訴訟による解決」をなるべく避けられる
• 事前に証拠集めについてアドバイスをもらうことで、慰謝料増額の可能性が高まる

弁護士選びの際は「知識と実勢」「信頼性」の両方に着目しましょう。専門性が高く話しやすい弁護士を見つけることが、十分な額の慰謝料を請求するための近道です。

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※本記事の内容は2022年7月25日時点の情報です。