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目次
不倫の慰謝料請求を弁護士に依頼するといくらかかる?
弁護士へ支払う費用は
- 慰謝料そのものの金額
- 協議・調停・裁判いずれの手段で合意したか
という2つの要素によって大きく異なります。
慰謝料以外にも、親権や面会交流権(子どもと定期的に連絡をとる権利)を争うケースもあり、それに応じて加算されていきます。
弁護士費用の種類と相場
弁護士の料金体系は「相談料」「着手金」「成功報酬」の3つに分かれます。これに日当や各種事務手数料を加えたものが、最終的な請求額となります。
【離婚(慰謝料)における弁護士費用の目安】
内訳 | 金額(目安) |
---|---|
相談料 | 5,000円(30分) |
着手料 |
協議:10~30万円 調停:10~30万円 訴訟:30~50万円 |
成功報酬 | 慰謝料金額の16% |
実費 | 3〜5万円 |
合計 | 15〜70万円 |
①相談料
弁護士に正式に依頼する前、現在の状況を説明してアドバイスを仰ぐ際にかかる費用です。相談料の相場は30分あたり5,000円程度です。
②着手料
正式に弁護士に依頼したときに発生する費用です。相場は10~50万円と幅広く、弁護士により「調停・交渉・訴訟のどれで慰謝料請求を行うのか」という方針をもとに、着手金を設定している場合もあります。
【慰謝料請求の方法別】着手金の相場
- 協議:10~30万円
- 調停:10~30万円
- 裁判:30~50万円
協議・調停については一律で着手金設定をしている弁護士がほとんどです。訴訟ではより専門性の高いサポートが必要となるため、着手金が高額になる傾向にあります。
③成功報酬
慰謝料請求に成功した場合(公正証書・離婚協議書などの書類で約束をとりつけた場合)のみ発生する弁護士報酬です。一般的には、着手金とは別に料金設定されています。
成功報酬の相場は、相談者が配偶者から受け取るお金(不倫の慰謝料・養育費・年金分割・財産分与等)に対し10~20%の比率で定められています。慰謝料そのものの平均的な相場=200万円であることから、このうち20万円~40万円が成功報酬として支払う必要があります。
④日当・実費(諸経費)
基本的な料金体系(相談料・着手金・成功報酬)以外にも、諸経費が発生します。諸経費の合計額は3~5万円が相場です。
【諸経費(日当・実費)の種類】
- 事務手数料(申立書類や受任通知の作成費用)…3,000~5,000円
- 交通費…実費
- 日当(弁護士の出廷費用)…10,000~30,000円
- 予納郵券・収入印紙代…16,000~20,000円程度
- 公正証書原案の作成…5,000円~20,000円
弁護士費用は相手方に請求できる?
有責配偶者(不倫の当事者であるパートナー)に弁護士費用を請求することは、日本では原則認められていません。
しかし「訴訟になった場合」「離婚原因=不法行為と認められた場合」については、例外的に相手方の費用負担が認められることもあります。
訴訟になった場合
慰謝料請求にかかる費用は、法的には「弁護士費用」と「訴訟費用」の2種類があると考えられています。訴訟費用については判決で「被告の負担とする」という命令を出してもらうことができます。 また、訴訟で不法行為とみめられれば弁護士費用の請求も認められます。
【弁護士費用と訴訟費用の違い】
- 弁護士費用:相談料・着手金・成功報酬など、弁護士に対して支払う費用のことです。
- 訴訟費用:予納郵券・収入印紙代・弁護士の交通費や日当など、訴訟にかかる諸経費を指します。
(参考:民事訴訟費用等に関する法律第2条)
とはいえ、負担してもらえる訴訟費用は、あまり大きな額にはならないのが一般的です。
離婚原因=不法行為と認められた場合
訴訟で決着がついたケースでは、慰謝料請求額のうち10%を上限として、相手に弁護士費用を負担してもらえる場合があります。過去の判例をもとに弁護士費用を請求できる条件は、次のとおりです。
【相手方に弁護士費用を負担してもらうための条件】
- 協議や調停ではなく「訴訟」を起こしていること
- 裁判上の和解ではなく、判決で決着したこと
- 離婚の決定的原因=相手の不倫(不法行為)だと認められること
弁護士費用を請求するには、最終的に判決で決着する必要があります。また、相手方の責任が大きいと判断されない限り、弁護士費用の請求は認められない傾向にあります。
慰謝料請求を弁護士に相談するメリット
離婚問題を得意とする弁護士の役割は、ただ「代理で交渉してくれる」というものに留まりません。相手方の譲歩を引き出し、依頼者にとって有利な条件で解決することができます。
弁護士が代わりに相手側と交渉する
離婚時の条件について「夫婦間で決めたい」と考える人は多く、厚労省の統計では裁判離婚する夫婦は10%前後と発表されています。
もちろん裁判沙汰にならずに合意するのがベストですが、これまでの結婚生活の経緯から夫婦だけの話し合いが困難なケースもあります。特に不倫が原因ともなると、慰謝料を巡って激しい言い争いが続くこともあります。
こんな状況からくる精神的ストレス・時間の浪費を減らせるのが、弁護士に代理で交渉してもらう最大のメリットです。
【弁護士に依頼するメリット】
- 離婚交渉における心理的ストレスの軽減
- 法的知識のある人物に任せることで、迅速かつスムーズに交渉が進む
- 調停や裁判に発展させず、交渉だけで合意を得られる可能性が高い
正当な慰謝料を請求できる
正当な慰謝料を請求できる
- 「訴訟に発展すると不利になる」と相手に理解してもらい、交渉で譲歩を引き出せる
- 慰謝料計算で重視される「精神的苦痛」の度合いを客観的に証明できる
仮に慰謝料裁判になったとして、実際の裁判ではどれだけ主張が正しくても、裁判官に伝わらなければ意味がありません。
裁判官が必要とする証拠の量や精度は、初めて法廷に立つ方には到底わからないものです。
一方で、法的に有効な証拠を集めるためには、専門家の意見が欠かせません。法廷で証拠と認められるものには様々な条件があり、一般の人が“浮気の揺るがぬ証拠”では何の力もないことが往々にしてあるからです。
【参考】法的に認められやすい証拠の一例
- 写真・動画・音声
- ホテルまたは不倫相手の自宅近くで発行されている領収書(クレジットカード利用明細でも可)
- SNSへの投稿やLINEの会話記録
本人が不倫相手を撮ったものや、二人がホテルに入る瞬間に撮影されたものが有力です。ただし、住宅や会社への不法侵入・データの無断コピー・過度な脅迫といった「反社会的な方法」で収集されたものは無効です。
(東京地方裁判所/平成27年3月17日より)
宿泊1~2回分の領収書では証拠と言えず、何度も利用されていることを証明しなければなりません。また、避妊具・下着などの性交渉につながる物品の購入記録でないと、不倫と証明することは困難です。
(東京地方裁判所/平成27年3月17日より)
デジタルデータは偽造が容易であるため、法廷で証拠として認めてもらうには「送受信日時が明確」等の条件が必要です。また、勝手に各サービスのログイン情報を使うと「プライバシー侵害」として扱われてしまうこともあります。
(東京地方裁判所/平成21年5月13日より)
離婚に関して豊かな判例知識をもつ弁護士であれば、法的効力をもつ証拠の具体的な条件・集め方について、的確なアドバイスをもらうことができます。
もし弁護士に依頼しないとどうなる?
弁護士に依頼しない場合、自力で不倫の証拠を集めて相手に提示する必要があります。
せっかく証拠を揃えても、専門家によるサポートがない状況では、なかなか相手方に非を認めてもらえません。その結果として、夫婦間の話し合いが調停・訴訟に発展する可能性が高くなります。
裁判所では「公平な司法判断」を重視しており、訴訟現場の雰囲気は独特です。法曹の専門用語を連発する裁判官だけでなく、場合によっては相手方の弁護士と、何度もやりとりをしなければなりません。
【参考】一般的な離婚裁判の流れ
- 訴状提出
- 第一回口頭弁論
- 第二回口頭弁論
- 当事者尋問・証人尋問
- 裁判官から和解の提案
- (和解しない場合)判決
2~4の過程で、裁判官・相手方(もしくはその代理弁護士)に慰謝料請求の根拠を説明しなければなりません。これが何度も繰り返される場合があります。
裁判中は“事実主張”や”認否”といった言葉が使用されていますが、いずれも一般的な解釈とは異なります。
裁判官や相手方弁護士が着目するのは、あくまでも「法的に慰謝料請求の根拠となる事実・証拠があるかどうか」です。自身の体験を司法の場で理解してもらえるよう変換して伝えねばならず、慰謝料請求が妥当だと認めてもらうまでの道のりは困難を極めます。
その結果、不利な条件で和解を勧められたり、精神的苦痛に見合わない少額の慰謝料で判決が出てしまったりすることも考えられます。
良い弁護士に出会うためのポイント
離婚問題に知見のある弁護士に相談することで、離婚に伴うストレスを減らしながら、十分な不倫慰謝料を獲得することができます。 弁護士を探すときの重要なポイントは十分な知識&実績と信頼性の2点です。
慰謝料請求に実績のある弁護士に相談する
不倫慰謝料の請求にあたり、弁護士には十分な専門性が求められます。
「そもそも法的に請求が認められるのか」「妥当な金額はいくらか」という点について、明確に法令で決まっているわけではないからです。
依頼を受けた弁護士は、膨大な数の判例と自身の経験をもとに手続きを進めなければなりません。
【「実績のある弁護士」の基準】
- 離婚問題・男女関係の問題を専門としている
- 法令&判例の知識が十分ある
- 交渉による解決方法を積極的に模索してくれる
交渉・調停を有利に進める方法は、個別の状況により異なります。多くの場合で有責配偶者(=不倫の当事者)がなかなか譲らず、効果的な証拠提示・根拠に基づく慰謝料額の提示は欠かせません。
依頼した人の希望に基づく交渉に成功するかどうかは、弁護士の知識と経験しだいといえます。
弁護士が積極的に「交渉での解決」を選ぶ理由
専門性の高い弁護士は、依頼主の心理的負担・利益を考慮して「交渉による慰謝料請求」を積極的に選択します。
離婚訴訟の期間は(訴訟提起から)平均5~6ヵ月※と長く、その間に夫婦が法廷で何度も対面しなければならなりません。過去の判例では「夫婦双方に離婚原因がある」とするものが多く、請求した慰謝料全額が認められるケースはあまりないのが現状です。
※参考:裁判所資料「家庭裁判所における家事事件の概況及び実情並びに人事訴訟事件の概況等」
【不倫の判例】
- 慰謝料全額が認められたケース
- 相談時に「話しやすい」と感じるか?
- 慰謝料請求のリスクについても、分かりやすく説明してくれるか?
請求額:300万円
判決:300万円
原告:妻
被告:夫
婚姻期間:15~20年
→夫が同僚女性と不貞行為に及び、妻に見つかって一度は関係をやめた。しかし3年後、再び不倫関係が復活。これをきっかけに夫婦は別居した。夫側の責任が重大だと認められた結果、請求した慰謝料の全額が認められた。(横浜地方裁判所/平成3年9月25日)
裁判をしても、その心理的負担に見合う慰謝料が得られる保証はありません。夫婦どちらか一方の要求を全面的に受け入れることに対し、裁判所は慎重になるからです。
交渉による慰謝料請求は、早ければたった1日で成立します。精神的苦痛に見合う慰謝料額を得られる見込みも高いことが、弁護士による「話し合いでの解決」のメリットです。
信頼できる弁護士に依頼する
弁護士選びで重要な2つめのポイントは「信頼できる人物かどうか」です。
慰謝料請求を成功させる上で、依頼する人(=慰謝料を請求する側)と弁護士が強い協力関係を結ぶことは欠かせない条件です。
「信頼できる弁護士かどうか」を見分けるために、次のポイントを押さえましょう。
【弁護士の信頼性を見極めるポイント】
弁護士との相性は重要です。
相性が悪い・話しにくいと感じる関係では、自分の想いやこれまでのいきさつについて、包み隠さず話すことが出来ません。結果的に弁護士による状況把握が不十分となり、相手との話し合い中に「新事実」が次々に飛び出して交渉が難航することもあります。
慰謝料請求にはリスクがつきものであることも見逃せません。
結婚生活の状況しだいでは、依頼する人にも離婚原因が認められて慰謝料が減額されてしまう判例が多くあります。こうした懸念点もしっかり説明してくれる弁護士こそ、信頼できるといえます。
この記事のまとめ
不倫の慰謝料請求を弁護士に依頼するメリットや費用をご紹介してきました。
- 直接相手と会話する必要がなくなる
- 決裂しがちな交渉を、迅速かつスムーズに進めてくれる
- 時間コストや心理的負担の大きい「調停・訴訟による解決」をなるべく避けられる
- 事前に証拠集めについてアドバイスをもらうことで、慰謝料増額の可能性が高まる
弁護士選びの際は「知識と実勢」「信頼性」の両方に着目しましょう。専門性が高く話しやすい弁護士を見つけることが、十分な額の慰謝料を請求するための近道です。
※本メディアは弁護士法人・響が運営しています
※本記事の内容は2022年7月25日時点の情報です。
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