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遺族年金を受給するための条件
まず、支払い者が加入している年金の種類から見ていきましょう。
遺族年金には、遺族基礎年金と遺族厚生年金の２種類があります。わかりやすくいえば、遺族基礎年金が国民年金への加入によって発生し、遺族厚生年金が厚生年金（社会保険）への加入によって発生します。
そして、子どもが遺族年金を受給するためには、大まかに下記の条件を満たしていなければなりません。
・養育費の支払い者が国民年金、あるいは厚生年金の被保険者であること
・被保険者の年金制度への加入期間のうち保険料納付済期間と保険料の免除や特例期間を合算した期間が３分の２以上あること（平成２７年９月現在）
・子どもが１８歳に達してから最初の３月３１日を迎えていないこと、または、子どもが２０歳未満の子であり、第１級、第２級の障害があること
・子どもが結婚していないこと
遺族年金の支給停止について
遺族年金は、子どもが死亡したり、婚姻したりすると受給権がなくなります。その他にも、子どもが親族以外の者の養子になった場合も同様です。
また、遺族基礎年金は、子どもが両親の一方と生計を共にしていれば、支給されません。
つまり、現実的には遺族基礎年金が支給されることはほとんどなく、遺族厚生年金でなければ受給することはできません。
その他にも、子どもに８５０万円以上の年収がある場合も受給停止されますが、こちらは稀なケースとなっています。
遺族年金と児童扶養手当は同時に受け取れない
なお、遺族年金と児童扶養手当(詳しくは「離婚後に受給できる公的給付は？」)は、同時に受け取ることができません。
よって、遺族年金を受給したいのであれば、児童扶養手当の受給を解除する必要があります。
金額的に見れば、遺族年金のほうが年間支給額も多くなる傾向がありますが、それも結局は被保険者の収入次第(厚生年金を支払ってきた金額)となりますので、どちらが良いかはケースバイケースとなっています。
いずれにせよ、相手の死亡によって養育費が支払われなくなっても、遺族年金という救済措置が残されていると覚えておきましょう。