借金は相続放棄で解決できる？放棄後は誰が払う？取り立てなど気になる点を解説

親の借金は相続放棄すれば解決できる？

親など、被相続人（亡くなった人）の借金は、相続放棄すれば受け継がずに済みます。

相続放棄とは、被相続人の財産や負債などの承継を一切放棄することです。

そもそも、親が亡くなった場合、不動産や預貯金は、相続人に当たる配偶者や子が相続します。

借金などマイナスの財産も相続され、相続人が返済を続けなくてはいけません。

しかし相続放棄をすれば、借金を含めた財産をすべて手放すことができるのです。

相続放棄については、以下の記事で詳しく解説しています。

なお、子どもが
「親が多額の借金をしているので、存命のうちに相続放棄をしたい」
と希望しても、親が生きている間は相続放棄の手続きはできません。

相続放棄は、相続発生後、つまり親の死後にのみ可能になる手続きのためです。

このケースでは、親が存命中に債務整理をするという方法もあります。

借金を減額したりゼロにできる可能性があるので、亡くなった後に子どもに相続される負債を減らせます。

生前の相続放棄については、以下の記事で詳しく解説しています。

債務整理とは

債務整理とは、借金を合法的に減らす、もしくはゼロにする手続きや交渉の総称です。

おもに以下の3つの方法があり、借金額や収支の状態に合わせて

• 任意整理…将来利息や遅延損害金のカット、返済期間の延長を債権者と交渉する
• 個人再生…裁判所を介して借金を大幅に減額する
• 自己破産…借金の支払いが不可能となった場合、借金をゼロにする

の3つがあります。

債務整理をすると、借金の取り立てが止まり、借金返済の負担も軽減します。

デメリットとして、信用情報機関に事故情報が登録される（いわゆるブラックリストに載る）ことで、ローンやクレジットが利用できなくなるといった点もありますが、

「複数の金融機関に借金をしている」
「毎月の返済が困難な状況になってきた」
「借入残高が減らない」

という状況に陥っているなら、債務整理を検討するといいでしょう。

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相続放棄をしたら借金はどうなる？

相続放棄をすると、手続きをした相続人に借金を負う義務はなくなり、債権者からの請求もなくなります。

しかし、借金の支払い義務を含む相続権は、他の相続人や次順位の相続人に移るため注意が必要です。

すべての相続人が相続放棄すると、家庭裁判所で選任された相続財産清算人が借金の清算を行います。

借金返済後もプラスの財産が残っていた場合は、国庫に帰属されます。

この流れについて、以下で詳しく解説します。

他の相続人や次順位の相続人に支払い義務が移る

複数の相続人（共同相続人）がいる場合、相続人の一人が相続放棄をすると、放棄した借金の相続権（法定相続分）は、他の相続人に移ります。

自分と同順位の相続人が全員相続放棄をした場合、その次の順位の相続人に相続権が移ります。

これが第三順位の相続人まで続くため、全員が借金の返済義務を放棄するなら、第三順位の相続人がそれぞれ相続放棄の手続きをしなくてはいけません。

相続人全員が放棄した場合は相続財産清算人が清算する

第三順位までの相続人が全員相続放棄すると、誰も借金を含む相続財産を一切引き継がないことになります。

この場合、返済を求める被相続人の債権者などにより、相続財産清算人選任が申し立てられることがあります。

相続財産清算人とは

法定相続人がいない（いなくなった）場合に、法律に従い遺産や相続人の調査を行い、必要に応じて財産の管理、清算を行う人。

通常は、家庭裁判所が司法書士や弁護士を選任します。

被相続人に借金があった場合、相続財産清算人は相続財産の中でプラスの価値があるものを清算して借金を返済します。

もし、清算後にプラスの財産が残った場合、相続財産清算人は国庫に帰属させます。国のものにするということです。

なお、被相続人のプラスの財産で返済しきれない借金については、債権者は借金の保証人などに返済を求めるのが一般的です。

相続人全員が放棄した場合については、以下の記事で詳しく解説しています。

債権者からの請求・取り立ては基本的に止まる

相続放棄の申述が受理されると、手続きをした人には借金の返済義務がなくなるので、被相続人の債権者（お金を貸した人・会社）も借金の返済を求めることができなくなります。

もし請求があった場合、被相続人の債権者に対して「相続放棄申述受理通知書」のコピーを送付すれば、自分が相続放棄をしたことを知らせることができます。

この時点で、債権者からの督促・取り立てはほぼ止まります（例外については後述）。

相続放棄申述受理通知書とは

相続放棄の手続き完了時、家庭裁判所から送付される書類。

相続放棄の申述が認められたことを通知するもので、提示すれば、被相続人の債権者といった第三者に相続放棄したことを証明できます。

再発行されないので、厳重に手元に保管しておくようにしてください。

なお、通知書とは別に1通150円で「相続放棄申述受理証明書」を発行してもらうこともできます。

何度でも発行できるため、通知書の原本を求められた場合、代わりに利用可能です。

手続き後30年間は何度でも再発行可能なので、必要になった際に請求すれば十分でしょう。

通知書の紛失が心配な場合は、あらかじめ発行してもらうのも手です。

個人や闇金からの借金の場合は止まらないことも

被相続人が個人や闇金から借金していた場合、「相続放棄申述受理通知書」を送っただけでは、督促や取り立てが止まらない可能性があります。

個人的にお金を貸している人は、感情的な側面から請求を続けるかもしれません。

また、闇金はそもそも法外な貸付けを行っている組織のため、取り立てをやめない、もしくは激化させるケースもあるようです。

個人や闇金からの借金は、当事者どうしでの解決が難しいのが実情です。

相続放棄の手続きも含めて弁護士に依頼し、依頼者の代理人として借金の債権者と交渉してもらうのも一つの方法です。

借金だけを相続放棄できる？

借金だけを相続放棄することはできません。

相続放棄は、文字どおり、相続財産を放棄する手続きだからです。

借金は多いものの、家や預貯金などのプラスの財産は相続したいという場合、限定承認という相続方法も検討しましょう。

これは、相続したプラスの財産を限度に、マイナスの財産を相続する方法です。

借金だけ相続放棄できない理由と、その対処法としての限定承認について、詳しく解説します。

相続人としての権利・義務すべてがなくなる

相続放棄すると、相続人としての権利・義務のすべてがなくなります。

相続放棄の手続き後は、最初から相続人ではなかったという扱いになるためです。

参考：民法 _ e-Gov法令検索

必要な遺産がある場合は限定承認という方法も

「先祖代々の財産は相続したい。でも借金がいくらあるかわからない」
「借金の額は大きいけれど、実家は相続したい」

こうした場合、限定承認という相続方法もあります。

限定承認とは

3つある相続方法の一つ。

相続方法の概要は以下のとおりです。

• 相続放棄：すべての財産の相続権を放棄する。後からプラスの財産が見つかっても相続することはできない
• 単純承認：プラスの財産だけでなく、マイナスの財産も無制限に相続する
• 限定承認：相続したプラスの財産を限度に、マイナスの財産を相続する

しかしながら、実際のところ、限定承認はあまり利用されていません。

下記のような点が、デメリットとなるためです。

• 相続人全員の同意が必要
• 相続放棄と同じく3ヶ月以内の手続きが必要
• 手続きが煩雑

限定承認はすべての相続人から同意を得る必要があり、家庭裁判所への手続きはもちろん、債権者に債務の弁済まで行わなければいけません。

限定承認を検討したい場合は、詳しい知識を持つ専門家に相談するほうが賢明です。

借金を相続放棄しても死亡保険金（生命保険金）を受け取れる？

相続放棄をした人でも、死亡保険金（生命保険金）の受取人に指定されていれば、保険金を受け取れます。

保険金は、受取人固有の財産だからです。

ただし、相続放棄をすると生命保険金や死亡退職金の非課税枠が使えません。

支払う相続税が増える可能性があることを頭に入れておきましょう。

相続放棄した場合の死亡保険金（生命保険金）については、詳しくは以下の記事で解説しています。

死亡保険金（生命保険金）は受取人固有の財産

死亡保険（生命保険）において、

• 契約者・被保険者が被相続人である
• 相続人が受取人に指定されている（もしくは受取人が法定相続人と約款に記載されている）

という条件が満たされていれば、死亡保険金の受取は受取人固有の権利となります。

つまり、相続放棄により相続人の立場でなくなっても、受取人と指定されている限り、死亡保険金を受け取れます。

これは死亡退職金も同様です。

契約者・被保険者・受取人とは

保険には、契約者、被保険者、受取人の3つの立場があります。

違いは以下のとおりです。

• 契約者：保険会社と契約した人。保険料の支払い義務のある人。
• 被保険者：保険の対象となる人。死亡保険の場合は被保険者が死亡すると、受取人が保険金を受け取る。
• 受取人：保険金を受け取る人。

参考：相続放棄をした場合でも、死亡保険金を受け取れるの？_公益財団法人　生命保険文化センター

相続税の非課税枠は使えないため注意

相続放棄をした人が生命保険金や死亡退職金を受け取った場合、非課税枠が使えないため、相続税が高くなる可能性があります。

通常、生命保険金や死亡退職金は「みなし相続財産」と呼ばれ、相続税の課税対象です。

しかし同時に、こうした給付金は被相続人死亡後の相続人の生活の支えであることが考慮されて、以下の非課税枠が設けられています。

たとえば法定相続人が、配偶者と子ども1人の計2人という場合、以下の金額が非課税枠となり、超過分のみが課税対象となります。

しかし、相続放棄をすると非課税枠を使えなくなるため、上の例で配偶者と子どもの両方が相続放棄をした場合、相続税の課税対象となる金額が1,000万円増える可能性があるのです。

参考：No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金｜国税庁

ただし、このケースで「1,000万円死亡保険金があれば全額が相続税の対象になる」というわけではありません。

相続放棄をしても、以下の相続税の基礎控除は適用されます。

よって、受け取った死亡保険金が、この基礎控除の範囲内であれば相続税は発生しません。

生前贈与を受けていても相続放棄できる？

被相続人から生前贈与を受けていた場合でも、相続放棄はできます。

生前贈与は、被相続人が存命中に、子や孫などに自分の財産を無償で贈与すること。

相続放棄とは別々の制度で、両者に関係性はありません。

生前贈与を受けたからといって、単純承認が成立してしまうこともありません。

借金の存在を知らなかった…相続放棄できる？

相続放棄の手続きは、

• 相続開始を知って3ヶ月以内
• 相続財産を処分していない

という条件を満たしていれば、基本的に受理されることがほとんどです。

条件を満たしていない場合でも、手続きが遅れた理由をまとめた上申書などの追加書類を提出すると、相続放棄を認めてもらえる可能性があります。

手続きの期限は原則3ヶ月

相続の手続きの期限は3ヶ月で、この期間を熟慮期間といいます。

相続人は、この期間に相続放棄するかを判断したうえで必要書類を準備し、家庭裁判所に相続放棄申述書などを提出しなければいけません。

民法第915条では、「自分への相続の開始を知ったとき」を3ヶ月の起算日（カウントを始める日）としています。

「自分のために相続の開始を知ったとき」とは、一般的には被相続人が亡くなった日です。

ただし、災害による行方不明や孤独死の場合、例外も生じます。

たとえば、
「疎遠な親が孤独死し、死亡から数日後に警察から知らされた」
という場合は、警察から連絡を受けた日が相続の開始を知った人となり、熟慮期間の起算日です。

また、自分より先に相続人となり相続放棄をした人がいた場合「前順位の相続人の相続放棄を知った日」が起算日になります。

相続放棄の期間については、以下の記事で詳しく解説しています。

財産を処分している場合などは手続きできない

相続放棄をする前に、相続財産のすべてや一部を処分（売却、使用）すると、相続放棄ができなくなります（民法第921条）。

相続財産の一部でも処分することを処分行為といい、処分行為をするとすべての財産を相続する意思があると見なされるためです。

具体的には次のような行為が処分行為に当てはまります。

相続放棄を検討しているなら、被相続人の預金や賃貸物件に手をつけるのはやめておきましょう。

やむをえない事情があれば手続きが認められるケースも

熟慮期間を過ぎてしまっても、やむをえない理由がある場合、相続放棄が認められることがあります。

たとえば、以下のような場合です。

この場合、理由をまとめた上申書などを家庭裁判所に提出すると、相続放棄を認めてもらえる可能性があります。

上申書とは

このケースで提出する上申書とは、家庭裁判所に熟慮期間中に手続きができなかった事情を説明する書類のこと。

致し方のない事情があったことを合理的に伝える必要があるため、作成時は相続放棄に精通した司法書士や弁護士に依頼した方が無難。

また、被相続人の財産の処分行為についても

• 被相続人の葬儀費
• 被相続人の治療費
• 仏壇、墓石などの購入費

として遺産を使った場合などは、保存行為と見なされ、相続放棄ができるケースがあります。

相続放棄の手続きが認められるかの判断や、適切な対処は、一般の方には難しいかもしれません。

迷った場合、司法書士や弁護士に相談してみるといいでしょう。

借金があるかわからない…相続放棄すべき？

被相続人の性格や関係性によっては、被相続人に借金があるかわからない場合もあるでしょう。

相続放棄するかどうかを決める場合、

• 借金の有無やその額
• プラスの財産があるかどうか

などをできるだけ調べたうえで、手続きするかを決めましょう。

具体的な調べ方や、プラスの財産が少なかった場合について解説します。

借金は信用情報機関への問い合わせなどで確認できる

相続放棄すべきか迷う場合、まずは被相続人の借金をできるだけ調べましょう。

借金の有無や額は、おもに以下の方法で調べられます。

• 被相続人名義の借用書を探す
• 通帳の引き落とし履歴を確認する
• 被相続人宛ての郵送物を確認する
• 信用情報機関に情報開示請求を行う

信用情報機関とは

クレジットやローンの利用情報（信用情報）を登録、管理する民間機関です。

信用情報を見れば、加盟企業からの借金額や、返済の状態確認ができます。

信用情報機関には次の3つがあり、おもな加盟企業が異なります。

• CIC（株式会社シー・アイ・シー）：クレジットカード会社、一部消費者金融
• JICC（株式会社日本信用情報機構）：消費者金融、一部クレジットカード会社
• KSC（全国銀行個人信用情報センター）：銀行や信用金庫

各機関とも、利用者の法定相続人であることを証明する書類などを提出したうえで手数料を払うと、郵送で被相続人の信用情報の開示請求が可能です。

請求結果は、1～2週間程度で受け取れます。

プラスの財産が少なければ相続放棄が有効

「この人なら借金があってもおかしくないけれど、詳しい調査ができない」
という場合、他にプラスの価値がある財産がないのであれば、相続放棄した方がいいかもしれません。

相続放棄申述書には相続財産の概略を記入する欄がありますが「不明」と書けば問題ありません。

なお、このようなケースで相続放棄する場合、可能なかぎり他の相続人に知らせておいた方が無難です。

前述したとおり、相続放棄手続きをすると相続権は他の相続人に移るため、他の相続人が借金を負うことになり、トラブルが生じる可能性があるからです。

相続放棄申述書の書き方については、以下の記事で詳しく解説しています。

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