浮気について相談したい！無料窓口は探偵や弁護士など目的別で5つ

浮気・不倫の無料相談先はおもに5つ

浮気について相談したい場合、無料相談窓口はおもに5つあります。

浮気の確実な証拠が欲しいなら探偵、離婚を考えているなら弁護士など、目的別で相談先を選びましょう。

「とにかく誰かに話したい」なら、家族や友人などに頼るのもいいですが、専門のカウンセラーがいるNPO法人にも相談できます。

• NPO法人｜まずは気持ちの整理をしたい人
• 探偵事務所・興信所｜浮気の証拠をつかみたい人
• 弁護士事務所｜離婚を進めたい人
• 法テラス｜離婚したいが弁護士費用が払えない人
• 自治体の窓口｜身近な場所で法律相談をしたい人

NPO法人｜まずは気持ちの整理をしたい人

配偶者の不倫や浮気に悩んでいて、これからどうしたらいいかわからない場合の相談窓口としては、専門カウンセラーのいるNPO法人が適しています。

NPO法人には無料で相談できるところもあり、不倫・浮気などの夫婦問題についてさまざまな相談に対応しています。

カウンセラーに話を聞いてもらうだけでも、気持ちや考えの整理につながるでしょう。

NPO法人に相談するメリットとデメリット

メリット	・営利目的ではないので気軽に相談できる ・次のステップへの情報提供をしてもらえる
デメリット	・法的なアドバイスや証拠集めなどはできない ・情報提供やケアが役割なので具体的な解決は望めない

専門カウンセラーに無料相談できるNPO法人を一つ紹介します。

NPO法人よつば

NPO法人よつばは、離婚問題や浮気問題などについて、専門のカウンセラーが対応してくれる無料相談所です。

メンタルケアから専門知識による解決までをサポートしてくれる点や、複数のカウンセラーから話を聞けるのが特徴です。

探偵や調査会社、弁護士などの専門家探しにも対応しているため、「何をすれば良いかわからない」といった場合の相談先として良いでしょう。

相談方法	電話・メール（公式サイトWebフォーム）で相談可能
対応エリア	全国
相談時間	9～20時まで相談受付、年中無休
相談連絡先	https://npoyotuba.com/

探偵事務所・興信所｜浮気の証拠をつかみたい人

浮気の証拠集めをしたいなら、探偵事務所や興信所に相談するのがいいでしょう。

探偵は配偶者の浮気現場を尾行・張り込みし、ラブホテルへの出入りなどを撮影して調査報告書にまとめます。

探偵がまとめる調査報告書は裁判でも有効な証拠となり、慰謝料請求で効果的です。

探偵や興信所に相談するメリットとデメリット

メリット	・有効な証拠の収集を依頼できる ・第三者なので調査がバレる心配が少ない
デメリット	・依頼する場合は費用がかかる（相場は10〜70万円程度） ・調査依頼しても証拠が取れない可能性もある

特に慰謝料請求するなら、以下のような裁判でも有効な証拠が必要です。

※ただし、LINE・SNS・メールにおいて性的関係が疑われるやり取りがある場合は、不貞行為の証拠として有効になる可能性があります

個人で有効な証拠を集めようとすると、プライバシーの侵害など違法になる可能性もあります。

都道府県の公安委員会への届出義務を守っている探偵事務所は、探偵業法という法律に則って調査するので、リスクを避けて効率的に証拠集めができるのがメリットです。

公安委員会の届出番号がある探偵事務所を一つ紹介します。

探偵事務所 響・エージェント

響・エージェントは浮気調査を得意とする探偵事務所です。

調査報告書は男女問題に強い弁護士が監修しているのが特徴です。

相談は何度でも無料なうえ、その後の面談も無料で、面談時の見積もりから原則として追加請求がないという明朗会計なのがポイントです。

見積もりで依頼料金を確認し、具体的な話を聞いてから依頼するかどうか決められます。

対応エリアは全国で、東京本社のほか大阪支社と福岡支社があり、3拠点とも公安委員会の認可を受けています。

弁護士への連携もスムーズなので、慰謝料請求を考えているなら相談してみるといいでしょう。

相談方法	電話・メールで相談可能
対応エリア	全国
相談時間	24時間受付
相談連絡先	以下フォームより

弁護士事務所｜離婚を進めたい人

浮気によって離婚を決めている場合、弁護士に相談すれば専門的な知識に基づいたアドバイスをしてもらえます。

弁護士に依頼となれば、相手との交渉を代わりに行ってくれ、専門知識をもって離婚において有利になるよう動いてもらえます。

離婚する場合、方法としてはおもに3つあります。

協議離婚や調停離婚は基本的に話し合いなので、弁護士に依頼しなくても進められますが、裁判になると弁護士に依頼するのが一般的です。

また協議や調停でも、専門的な知識がないと不利な条件で合意してしまう可能性があるため、弁護士に相談することは有効な手段でしょう。

弁護士に相談するメリットとデメリット

メリット	・法的なアドバイスがもらえる ・離婚に関する手続き一般を任せられる
デメリット	・依頼する場合は費用がかかる（相場は20〜140万円程度で裁判になると高額になる傾向がある） ・慰謝料請求したくても証拠集めはできない

探偵との違いは、探偵は証拠集めを担当し、弁護士は交渉を担当することです。

弁護士に慰謝料請求について相談しても、有効な証拠がないと動けないため、まずは探偵に先に相談するのがいいでしょう。

法テラス｜離婚したいが弁護士費用が払えない人

法テラス（日本司法支援センター）は、国によって設立された法的トラブルを解決するための総合相談窓口です。

法テラスでは、弁護士に無料で法律相談できます。

また、配偶者からDV（ドメスティック・バイオレンス）に遭っている人は、他の支援機関とも連携しているので、親身に相談に乗ってもらえるでしょう。

また、経済的に余裕のない方は弁護士費用（着手金や実費など）を法テラスが立て替え、分割で返済できる制度もあります。※利用には審査があります。

ただし、法テラスは資力（収入・資産）条件に該当していないと利用できません。

条件を満たしている人で、お金がなく離婚について弁護士に依頼できない場合は相談してみてもいいでしょう。

法テラス利用のための資力（収入・資産）条件

家族人数	手取り月収額の基準	資産基準
1人	18万2000円以下	180万円以下
2人	25万1000円以下	250万円以下
3人	27万2000円以下	270万円以下
4人	29万9000円以下	300万円以下

※政令指定都市などの大都市部では1割増となります。
※通常は資力条件は夫婦の合算となりますが、離婚案件の場合は合算する必要がありません。

引用：法テラス「弁護士・司法書士費用等の立替制度のご利用の流れ」

法テラスに相談するメリットとデメリット

メリット	・弁護士の依頼費用を抑えられる ・無料法律相談が利用できる（1回30分✕3回まで）
デメリット	・収入や資産の条件に該当しないと利用できない ・依頼する弁護士は選べない

法テラスは利用条件に当てはまらないと利用できないため、離婚について弁護士に相談したい人は弁護士事務所に連絡しましょう。

また法テラスは探偵事務所の紹介は行っていないので、証拠探しをしたい場合は探偵に直接相談するのがベストです。

相談方法	電話・窓口での対面（どちらも事前の予約が必要）
対応エリア	全国
相談時間	平日9〜17時（地方事務所によって違いあり）、30分間
相談連絡先	https://www.houterasu.or.jp/index.html

自治体の窓口｜身近な場所で法律相談をしたい人

多くの自治体では、弁護士による無料法律相談が定期的に開催されています。

この無料相談では弁護士に直接質問できるので、離婚に関する法的な質問をし、さらにくわしい相談は各弁護士事務所や法テラスにするといった流れがいいでしょう。

自治体の相談は他の窓口とは違い、「離婚に関する行政手続きと、その後の生活支援」が目的です。

離婚届の提出のほか、離婚後の子どもに関する手当や健康保険、税金や年金に関する疑問についても確認できます。

自治体に相談するメリットとデメリット

メリット	・弁護士に気軽に相談できる ・離婚に関する行政手続きに関しても確認できる
デメリット	・短時間なので、くわしい話はできない ・相談の開催頻度が少なく、すぐに相談できない場合がある

ただし、行政が行う法律相談は1人20〜30分程度と短く、次回も同じ弁護士に相談できるわけではありません。

よって一般的なアドバイスにとどまる場合が多く、あくまで法律に関する大枠の質問をするという使用の仕方がいいでしょう。

相談方法	定期開催の無料法律相談（開催日は自治体によって異なる） ※行政手続きについての相談は随時窓口にて
対応エリア	全国、最寄りの自治体
相談時間	最寄りの自治体によって異なる

浮気の相談は何を話せばいい？相談内容についての疑問

浮気を相談するときに、具体的に何を話せばいいかわからない、何か用意するものはあるのかなど、疑問についてまとめました。

浮気を相談するときは、何を話したらいい？

実際に浮気について相談するとき、精神的につらい状況もあり、考えがまとまらない場合もありますよね。

限られた時間を有効に使うために、事前にメモにまとめておくだけで、相談で話しやすくなるだけでなく自身の気持ちの整理にもなるのでおすすめです。

また、相談先によって伝えるべきことは違ってくるので、以下を参考にしてみてください。

相談先	伝えるべきポイント
NPO法人	不安に思っていることを素直に伝え、心のケアと今後の選択肢を整理してもらう
探偵事務所・興信所	証拠を探したい場合は調査のゴール（事実確認か、慰謝料請求か）、対象者の具体的な情報（容姿や行動パターン）、疑わしい日時、依頼費用の予算などを伝える
弁護士事務所	浮気について客観的な事実と持っている証拠、自身がどうしたいかという明確な希望を伝え、法的に何ができるか具体的なアドバイスをしてもらう
法テラス	弁護士事務所と同様
自治体	法律相談の場合は、弁護士事務所と同様。 行政手続きの相談は、公的な支援について担当窓口で具体的な情報を得る（資料をもらうなど）

慰謝料請求をしたい場合は、探偵と弁護士のどっちに相談したらいい？

慰謝料請求をしたい場合、探偵と弁護士のどちらに先に相談すべきかは、「不貞行為（肉体関係）を立証できる客観的で有効な証拠をもっているかどうか」によって決まります。

慰謝料請求には、浮気が客観的に証明できる有効な証拠が不可欠なためです。

• ケース1. 浮気の証拠が不十分、またはまったくない

浮気の証拠が手元にない、または不十分な場合は、相談すべきは「探偵」です。

「浮気してそうで怪しいけど、決定的な証拠はない」というのが、多くの方が当てはまるケースでしょう。

この状況で弁護士に相談しても、「証拠がなければ、相手が否定した場合に慰謝料を請求するのは極めて困難。まずは証拠を集めてください」と言われてしまうのがほとんどです。

弁護士は法律の知識をもって交渉する専門家ですが、証拠を集めるのは担当外です。

まずは探偵に依頼して、法的に通用するレベルの証拠を確保することが最優先となります。

• ケース2. すでに有力な浮気の証拠がある

浮気の有効な証拠がすでにある場合は、相談すべきは「弁護士」です。

あなたがすでに誰が見ても肉体関係があったと推測できるような強力な証拠を握っているケースです。

この場合、慰謝料請求に不可欠な「武器」はすでに手元にある状態です。

探偵や弁護士に相談したら契約しないといけない？

探偵や弁護士に相談したからといって、そこで契約する必要はありません。

相談時、またはその後に見積もりが出されるため、金額や依頼内容を見てから検討するのがいいでしょう。

探偵事務所の響・エージェントでは、相談の後の無料面談で具体的な調査内容を打ち合わせし、見積もりを提示いたします。

それを見たうえで検討いただくということでまったく問題ございません。

響・エージェントでは、調査終了後も面談時の見積もりから原則追加請求はございません。面談時に費用についての不安は解消できるよう丁寧に説明させていただきます。