養育費を計算したい！数値を入力するだけのツールで数秒で簡単に計算

「養育費はいくら？」すぐに知りたい方へ！自動計算ツールでカンタン計算！

さっそく、養育費を計算してみましょう。

養育費は最終的には夫婦間の話し合いで決まりますが、トラブルを避けるために算定表が定められています。

ただし、少しややこしいのですが、養育費算定表は以下の２種類が存在しています。

・東京と大阪の裁判所が公表したもの　（参考：裁判所/養育費算定表）
・日本弁護士連合会（日弁連）が公表したもの　（参考：日弁連/養育費算定表）

どちらも一目見ただけでは同じように見えますが、日弁連の算出表が、裁判所の算出表よりも、養育費が高くなるよう設定されています。

養育費をもらう側としては日弁連の算定表で計算したいと考えるのは当然でしょう。

しかし弁護士に相談した場合であれば、日弁連が作成した養育費算定表を使用できるかもしれませんが、実際のケースでは裁判所の算定表が利用されています。

なぜなら、離婚協議がこじれた場合は最終的に裁判所の判断に委ねられるからです。

実際の表を開いてもらうとお分かりのとおり、養育費算定表に照らし合わせて計算するのはとても面倒ですよね。

そこで当サイトでは便利な自動計算ツールをご用意しました。養育費の計算で悩んでいるという人は、ぜひ使用してみてくださいね。

より詳しく知りたい方へ！算定表での計算方法を徹底解説

自動計算ツールで計算するための補足として、ツールの参考元である養育費算定表は以下の３つの要素に基づいて算出されます。

・夫婦のそれぞれ年収や給与形態（会社員自営業）
・子どもの人数
・子どもの年齢

これらの要素のうち、より確実に計算するためにも収入（年収）の確認方法については少し補足させていただきますね。

養育費の計算に使う年収は手取りではない

では、具体的に年収の確認方法について説明していきましょう。

養育費算定表では、「会社員」と「自営業」とでは年収の計算方法や養育費の金額が異なります。

【年収の計算方法／会社員の場合】

会社に勤務していて給与収入を得ている場合は、源泉徴収票に書かれている「支払金額」を使って計算します。

【年収の計算方法／自営業の場合】

自営業をしている場合は、給与所得とは異なります。

そのため、養育費の計算も会社に勤務している人とは異なるということを覚えておきましょう。

自営業の年収を計算するためには、確定申告書の右上にある「課税される所得金額」から社会保険料の控除額を引き、さらに「実際に支出していない費用」を加算します。

【給与所得と事業所得の2つがある場合】

会社に所属しながら副業で事業をしている方など、給与所得と事業所得の両方あるというケースも考えられます。この場合は、そのまま養育費算定表には当てはまらないので、注意が必要になります。

そのため、どちらか片方の時よりも計算が複雑になってしまうのです。

このような場合の計算は、簡易的にどちらかの所得をもう1つに換算するという方法があります。

簡易的な方法とはいえ、複雑なことには間違いがないので分からない部分は担当の弁護士などに相談することをおすすめします。

【年金収入で生活をしている場合】

離婚を考えている人の中には、年金収入で生活をしているという人もいます。

年金収入は、基本的に給与収入と同じです。

しかし、職業費がかからないため職業費を経費だと考えている養育費算定表にそのまま当てはめることはできません。

過去にも裁判例などはありますが、非常に複雑な計算になるため、年金収入で生活をしているというのであれば担当の弁護士などに相談することをおすすめします。

養育費交渉でモメた・金額に満足できない場合は弁護士に相談

最後にもう一度お話ししますが、ここまで紹介した養育費の計算方法は、あくまで裁判所が公表した算定表に基づいた計算表に過ぎません。

養育費は、両者の話し合いでの決定が何よりも優先されています。

裁判所が算定したからといって、この算定表が絶対というわけではないのです。

しかし、養育費はお金に関わることなので、なかなか話し合いがうまくいかないというケースも少なくありません。

養育費算定表で計算した額よりも、話し合いの結果少なくなってしまうということもあり得ます。

もし、話し合いで解決できない場合は、弁護士に相談することも視野に入れてはいかがでしょうか。

法律の専門家である弁護士が介入することによって、あなたやお子様のこれからの生活に必要な金額を正確に計算し、法的にも正しい養育費を請求できる可能性があります。

算定表を参考にするとしても、弁護士は日弁連の新養育費算定表を使用して養育費を算出するため、養育費の額が高くなる可能性もあるのです。

離婚の協議を夫婦でしていると、つい感情的になってしまうことだってありますよね。

相手と向き合って二人で話し合うことが苦しいと感じるような場面でも、弁護士に仲介してもらった方が何かと安心できるでしょう。

養育費に関して不安を抱えているのであれば、弁護士に相談してみてくださいね。