養育費請求の弁護士費用はいくら？調停や未払い回収費用や弁護士依頼のメリット

養育費に関する弁護士費用の相場は？状況別にかかる費用も紹介

弁護士の費用相場は、次のようになります。

• 協議離婚の場合：30～50万円程度
• 調停離婚の場合：40～60万円程度

※協議から調停へ依頼を継続する場合は減額になる場合もあります。

また弁護士費用の内訳は、次のような項目になります。

• 相談料
• 着手金
• 報酬金
• 日当・実費

養育費の請求に関する弁護士費用の相場と内訳、状況別にかかる費用について以下で解説します。

※参考：法務省「養育費」

養育費請求に関する弁護士費用の相場

養育費請求に関する弁護士費用の相場を知るには、まず弁護士費用の内訳を理解しておくとよいでしょう。

弁護士費用の内訳は、次のとおりです。

〈弁護士費用の内訳〉

項目	詳細
相談料	弁護士に相談するための費用。相談無料の弁護士事務所もある。
着手金	弁護士に依頼（委任）を行うときに支払う費用。後から返金を求めることは原則できない。
報酬金	依頼した事案が解決したときに支払う費用。計算方法などは事前によく確認しておく必要がある。
日当・実費	日当は弁護士が遠方の裁判所などに出向くときの費用。実費は調停や裁判手続きに必要な手数料や収入印紙代など。交通費や宿泊費なども実費に含まれる。

具体的な金額の目安については、協議離婚・調停離婚・裁判離婚によって異なります。

それぞれの金額の目安をまとめると、次のようになります。

〈弁護士費用の目安〉

項目	協議離婚	調停離婚 （ ）内は協議から調停へ依頼を継続する場合	裁判離婚 （ ）内は調停から裁判へ依頼を継続する場合
着手金	10～20万円程度	20～30万円程度 （0～10万円程度）	30～50万円程度 （0～20万円程度）
報酬金	20～30万円程度	20～30万円程度	30～50万円程度 （30～40万円程度）
合計金額	30～50万円程度	40～60万円程度 （20～40万円程度）	60～100万円程度 （30～60万円程度）

※費用はあくまで目安です。実際の金額は弁護士事務所にお問い合わせください。

養育費の請求では、得られた金額に対して、3～5年分の10～16％程度の報酬金が発生することが多いといえます。

なお弁護士法人ユア・エースの料金体系は、家庭裁判所の算定表どおりの養育費を得た場合は、報酬金は不要です。

算定表の金額を上回った場合にのみ、規定の報酬金が発生するので弁護士費用を抑えられる大きな特長があります。

離婚手続きについては下記の記事で詳しく解説しています。

養育費の合意後に必要な場合がある費用

養育費について相手と合意した後でも、状況に応じて追加で費用が必要になる場面があります。

追加費用が発生するのは、次のようなケースが挙げられます。

• 離婚協議書や公正証書を作成する場合
• 養育費を増額したいときの交渉や調停を行う場合
• 未払いの養育費を強制執行によって回収する場合

それぞれの費用の相場としては、次のようになります。

〈弁護士費用の目安〉

項目	金額の目安
離婚協議書の作成・公正証書作成のサポート	5～10万円程度
養育費増額交渉・調停	着手金：20～30万円程度 報酬金：増額分の10～16％程度
未払い養育費の回収	着手金：20～30万円程度 報酬金：回収額の10～16％程度

これらの費用設定は弁護士事務所によって異なる場合もあり、一度離婚手続きを依頼している弁護士事務所へ再度依頼する場合は、費用が優遇される場合もあります。

しかしWebサイトなどには詳しく記載されていないことも多いため、弁護士事務所へ直接確認してみるとよいでしょう。

また離婚協議書をより法的効力の強い公正証書にするには、弁護士への支払いとは別に公証役場に支払う「公証人手数料」も必要になります。

公証人手数料は、扱う養育費の金額によって異なります。

〈公証人手数料の一例〉

目的の価額（養育費の金額）	手数料
100万円以下	5,000円
100万円を超え200万円以下	7,000円
200万円を超え500万円以下	11,000円
500万円を超え1,000万円以下	17,000円
1,000万円を超え3,000万円以下	23,000円

参考：日本公証人連合会「公証事務」から抜粋

養育費の交渉を弁護士に依頼すべき？弁護士依頼のメリット

養育費の交渉を、費用を支払ってでも弁護士に依頼するメリットはあるのでしょうか？

離婚や養育費の請求を弁護士に依頼するメリットとしては、おもに次の4点が挙げられます。

• 払った弁護士費用以上の養育費を獲得できる可能性が高い
• 適切な養育費を算出・交渉してくれる
• 相手が養育費を払わない場合の対策もしてくれる
• 養育費の増額交渉にも対応してくれる

相手に請求できる養育費の目安や、弁護士に依頼をするメリットを以下で解説します。

弁護士依頼のメリットについては下記の記事で詳しく解説しています。

メリット1 払った弁護士費用以上の養育費を獲得できる可能性が高い

養育費の請求を弁護士に依頼すれば、適正な金額を請求できる可能性が高まるので、弁護士費用を支払ってもメリットはあるといえるでしょう。

たとえば弁護士に依頼して相場どおりの養育費を請求した場合と、弁護士に依頼せず養育費を請求できなかった場合を比較すると、次のようなイメージになります。

項目	弁護士に依頼して 養育費を請求した場合	弁護士に依頼しないで 養育費を請求できない場合
養育費	月6～8万円程度 7万円を10年間受け取るとして 計840万円	0円
弁護士費用*	30～50万円程度	0円
差額	約800万円程度	0円

＊協議離婚の場合を想定
※ 裁判所「養育費・婚姻費用算定表」を基に作成。義務者・権利者ともに給与所得者の場合
※概算のため金額を保証するものではありません。

上記のように弁護士費用を支払ってでも、それを上回る養育費を受け取れる可能性が高いといえるでしょう。

適正な金額の養育費を受け取ることで、離婚後の生活は大きく変わることがあります。

また養育費は一括で受け取る場合には贈与税が発生する可能性がありますが、毎月受け取る形であれば原則として税金がかかりません。

養育費の算出には裁判所の算定表が使われる

養育費を計算するには、家庭裁判所が策定している「養育費・婚姻費用算定表」を用います。

養育費の基準となる金額は、子どもの人数や年齢、権利者・義務者の年収によって異なります。

いくつかの養育費のケースを紹介します。

〈子ども1人・権利者の年収0円の場合〉

義務者の年収	養育費の目安
	子どもの年齢が0～14歳	子どもの年齢が15～19歳
250～275万円	2～4万円程度	4～6万円程度
300～425万円	4～6万円程度	4～8万円程度
450～600万円	6～8万円程度	6～10万円程度
625～775万円	8～10万円程度	8～12万円程度

〈子ども1人・権利者の年収200万円の場合〉

義務者の年収	養育費の目安
	子どもの年齢が0～14歳	子どもの年齢が15～19歳
275～425万円	2～4万円程度	2～6万円程度
450～575万円	4～6万円程度	4～8万円程度
600～775万円	6～8万円程度	6～10万円程度
800～950万円	8～10万円程度	10～12万円程度

〈子ども2人・権利者の年収0万円の場合〉

義務者の年収	養育費の目安
	子どもの年齢がともに0～14歳	子どもの年齢がともに15～19歳
250～400万円	4～8万円程度	4～10万円程度
425～600万円	8～12万円程度	8～14万円程度
625～700万円	10～14万円程度	12～16万円程度
725～800万円	12～16万円程度	14～16万円程度

〈子ども2人・権利者の年収200万円の場合〉

義務者の年収	養育費の目安
	子どもの年齢がともに0～14歳	子どもの年齢がともに15～19歳
250～400万円	2～6万円程度	2～6万円程度
425～600万円	4～10万円程度	6～10万円程度
625～700万円	8～12万円程度	8～12万円程度
725～800万円	10～12万円程度	10～14万円程度

※すべて裁判所「養育費・婚姻費用算定表」を基に作成。義務者・権利者ともに給与所得者の場合

上記のように、養育費には裁判所の基準がありますので、詳しい金額を知りたいときは弁護士に相談をしてみるとよいでしょう。

メリット2 適切な養育費を算出・交渉してくれる

弁護士に相談・依頼をすれば、適正な金額で養育費を算出し、相手（配偶者）との交渉も任せることができます。

養育費の金額は「養育費・婚姻費用算定表」を見れば一般の方でも目安はわかりますが、実際には相手との交渉と合意で決まるため、目安どおりの金額を請求できない場合も多いでしょう。

弁護士に依頼をすることで、相手の経済状況なども考慮して、最大限の金額で交渉してもらえます。

相手が自営業者の場合は、収入確認のための必要書類が異なったり、計算が複雑になりますが、弁護士に依頼をすれば、的確なアドバイスをしてもらえるので心配ないでしょう。

また養育費の金額で合意が取れない場合でも、その他の金額（慰謝料や財産分与など）全体のバランスで良い条件になるように交渉してくれます。

メリット3　相手が養育費を払わない場合の対策もしてくれる

弁護士に依頼することで、合意した養育費を相手が払わない場合の対策を、あらかじめとっておくことができます。

厚生労働省の調査によれば、養育費に関して取り決めをしていない母子家庭は全体の53.3％、父子家庭で69.0％となっています。

また養育費の受給状況で「養育費を受けたことがない」母子家庭は56.9％に及びます。

※参考：厚生労働省「令和3年度 全国ひとり親世帯等調査結果報告」

弁護士に依頼をすることで法的効力のある「離婚協議書」や「公正証書」の作成サポートもしてくれるため、養育費を回収することが可能になります。

特に「強制執行認諾約款付き公正証書」を作成しておけば、養育費の不払いが発生したときに給与差押えの強制執行によって養育費を回収できます。

また、調停となった場合には調停成立時に作成される「調停調書」でも、強制執行が可能です。

調停調書に記載された内容はあとから変更はできないので、弁護士にあらかじめアドバイスをもらうことで適切な内容を記載してもらえるでしょう。

養育費の支払いを家庭裁判所から働きかけてくれる「履行勧告」や「履行命令」といった手続きもあります。公正証書や調停調書があれば利用する必要はないといえますが、知っておくとよいでしょう。

※公正証書などで当事者間で合意したものに関しては、履行勧告の申立てはできません。

手続名	内容	法的強制力	裁判所手数料
履行勧告	裁判所が支払うよう勧告する	✕	無料
履行命令	裁判所が支払うよう命令。従わない場合は10万円以下の罰金が課される	△	300円
強制執行	裁判所がおもに給与の1/2を差押える	◯	4,000円＋切手約3,000円分

メリット4　養育費の増額交渉にも対応してくれる

弁護士に依頼をすれば、養育費の増額交渉にも対応してもらえます。

養育費について合意をしたとしても、次の条件を満たせば後から増額できる可能性があります。

• 客観的な事情に変更があったこと
• その事情変更をあらかじめ予測することが困難だったこと
• 事情変更が生じたことに当事者の責任がないこと

増額の可能性があるケースとしては、具体的に次のようなことが挙げられます。

養育費の増額を行う方法としては、相手との交渉が基本となりますが、調停（養育費増額調停）や裁判（養育費増額審判）などを行って請求することもできます。

弁護士に依頼をすれば、どの方法でもサポートしてもらえるので心配いりません。

養育費に関する相談をすべき弁護士の選び方3つ

養育費の請求を依頼すべき、良い弁護士を選ぶポイントとして、おもに次の3つが挙げられます。

• 養育費の適正額や未払いの対策を提示してくれる
• 弁護士費用の詳細を明示してくれる
• 親身に相談にのってくれ柔軟な対応をしてくれる

どのような点に注目をして弁護士を選ぶべきか、以下で詳しく解説します。

養育費の適正額や未払いの対策を提示してくれる

養育費として請求できる金額や、相手が未払いになった場合の対策や案請求のための方法を、あらかじめしっかり提示してくれる弁護士がよいでしょう。

養育費の金額は子どもの人数やご自身・相手の収入によって異なり、増額できるケースもあります。

このような個別の事情に合わせて、最大限の養育費を算出のうえで、相手と交渉・請求してくれるとよいでしょう。

また、相手の未払いに備えた対策も提案してくれると安心です。

初回相談時に、将来的どの程度の養育費が請求できるかを聞いてみましょう。

弁護士費用の詳細を明示してくれる

相談時に、弁護士費用の詳しい金額や内訳を明示してくれる弁護士が良いといえます。

弁護士費用は着手金や報酬金などの項目があり、後から必要になる可能性のある項目もあります。

特に養育費を獲得した際の報酬金については、弁護士事務所ごとに計算方法が異なるため、具体的な金額の例を提示してくれると納得しやすいでしょう。

また協議（相手との話し合い）では解決できず、調停や裁判へ移行した場合は再度着手金が必要になるケースもあります。

あとから「想定外の費用を請求された」と感じることのないよう、調停や裁判になった場合も想定した費用を提示してくれる弁護士を選ぶとよいでしょう。

親身に相談にのってくれ柔軟な対応をしてくれる

養育費をめぐる状況は個々のケースで異なるため、柔軟な対応をしてくれる弁護士に依頼をすることが大切です。

まずはつらい感情に寄り添ってしっかりと話を聞いてくれ、子どものことも含めたより良い解決方法を提案してくれる弁護士がよいといえます。

離婚を決意したときは相手に対する負の感情があり、冷静に将来のことを考えられない部分もあるでしょう。

しかし離婚後の生活を考えると、子どもやお金のことなど冷静に考えて行動していく必要もあります。

画一的な対応ではなく、状況に応じて柔軟な対応を示してくれる弁護士を選んでみてください。

初回面談時に自分の希望を伝え、どのような対応をしてもらえるかを確認してみましょう。

養育費に関する相談は弁護士法人ユア・エースへ

弁護士法人ユア・エースは、離婚のお悩みに真摯にお応えする弁護士事務所です。

弁護士法人ユア・エースの弁護士は、ご依頼者様一人ひとりの声にしっかり耳を傾け「満足感・納得感のある成果」にこだわり続けています。

●迅速な対応力
ご依頼者様の情報は顧客管理システムで一括管理し、複数の弁護士・事務員が専門チームとして対応にあたるため早期解決が可能です。また案件ごとに適任の弁護士が対応するため、より早くより良い解決を図れることが強みといえます。

●依頼者様の希望を最優先
依頼者様がお望みの解決方法をしっかりお聞きして、適切な解決策を提案いたします。
ご依頼後は密に連絡を取りながら、お望みの結果が得られるよう弁護士が尽力いたします。

弁護士法人ユア・エースには、ほかにも次のような特長があります。

• ご相談は無料・24時間365日受付
• 算定表金額以下の養育費請求は報酬金不要

以下で詳しく紹介します。

ご相談は無料・24時間365日受付

弁護士法人ユア・エースは、初回相談無料*で、24時間365日受け付けています。

離婚についてお悩みの場合は、いつでもお気軽にご連絡ください。

＊ご相談内容や、他事務所で受任をお断りされた案件のご相談の場合は相談料5,000円～をいただく場合があります。

日中や平日のご連絡が難しい場合でも、いつでもお気軽にご連絡いただけます。
まずはお電話で、状況をお聞かせください。

※お電話では詳細な法律相談にお答えできない場合があります。

算定表金額以下の養育費請求は報酬金不要

弁護士法人ユア・エースの弁護士費用は、通常得られるとされる次の金額分については、報酬金が不要な点が特徴です。

• 財産分与＝資産の半分まで
• 婚姻費用、養育費＝家庭裁判所の算定表の金額まで

着手金や報酬金については、次のように明快な料金メニューがあります。報酬金は各請求に応じて追加するシステムなので、必要な項目のみ追加していただけます。

ご要望内容に合わせてあらかじめ費用をご提示しますので、内容にご納得のうえで委任契約をしていただけます。

〈弁護士法人ユア・エースの弁護士費用（一部）〉

項目		金額（税込）
相談料		無料 ※ご相談内容によっては5,000円～をいただく場合があります
着手金		協議の場合：33万円 調停に移行した場合：+11万円 裁判に移行した場合：+11万円
報酬金（離婚成立時）	基本報酬金	協議の場合：33万円 調停に移行した場合： +11万円 裁判に移行した場合： +11万円
	親権獲得 （　）内は父側	協議の場合：5万5,000円（11万円） 調停・審判の場合：11万円（22万円） 裁判の場合：16万5,000円（33万円）
	財産分与請求	協議の場合：得られた額の22％ 調停・審判の場合：得られた額の27.5％ 裁判の場合：得られた額の33％ ※総財産の2分の1以下の部分については除く
	養育費請求	協議の場合：得られた額1年分の55％ 調停・審判の場合：得られた額1年分の60.5％ 裁判の場合：得られた額1年分の66％ ※算定表の金額以下の部分については除く

※その他実費、日当が加算される場合があります。また婚姻費用請求・慰謝料請求の場合は別途報酬金が必要です。詳しくはお問い合わせください。

養育費を請求された場合も弁護士に依頼すべき？2つのメリットを紹介

離婚時には、義務者は相手から養育費を請求されることになります。

「法外な養育費を請求された」「請求された養育費に納得できない」といった場合も、弁護士に依頼することで希望の条件へ近づくことが可能です。

このような場合に弁護士に依頼するメリットを、以下で解説します。

支払う養育費の額を適切な金額に収めることができる

相手（配偶者）から養育費を請求されたときに弁護士に依頼をすることで、養育費の金額を適正な範囲内に収められるといえます。

相手が法外な金額を請求してきた場合でも、弁護士が算定表や収入などを基に適正な養育費の金額を算出し、相手と交渉してくれます。

また相手側が弁護士をつけた場合は、相手側に有利な条件となる可能性がありますが、ご自身も弁護士に依頼することで、適正な金額で合意できるでしょう。

交渉自体も任せられるので、精神的な負担も軽減できるはずです。

支払う養育費を減額・免除できる可能性もある

弁護士に依頼をすることで、すでに合意している養育費について、減額・免除といった交渉をしてもらえる可能性があります。

たとえば、次のような場合には、養育費を減額・免除できる場合があります。

• 相手が再婚して継子と養子縁組した場合
• 自身が収入減少や無収入になった場合
• 相手の収入が増えた場合

相手（元夫・元妻）が再婚して継子（つれ子）と養子縁組した場合は、再婚相手が第一次扶養義務者となります。再婚相手に資力がある場合には、養育費支払義務者である元夫・元妻は、養育費の支払免除となる可能性が高くなると考えられます。

実際に養育費を減額するには、相手と話し合うか「養育費減額調停」を申し立てる必要があります。

弁護士に依頼をすれば、減額・免除のどちらの場合であっても、必要なアドバイスや手続きのサポートをしてもらえます。

養育費の減額にかかる弁護士費用

養育費の減額に関して、弁護士に依頼したときの弁護士費用の目安を把握しておくことは大切です。

弁護士に養育費の減額交渉を依頼すると、おおむね次のような費用がかかります。

●着手金
協議の場合：10～20万円程度
調停の場合：20～30万円程度

●報酬金
減額できた金額の3年分〜5年分の10％〜16％程度
※費用はあくまで目安です。実際の金額は弁護士事務所にお問い合わせください。

なお、弁護士法人ユア・エースの養育費減額の報酬金は、減額できた金額5年分の11％となっています。

【まとめ】

養育費に関する問題を弁護士に依頼すれば、適正な金額で養育費を算出してもらえ、相手との交渉を任せることもできます。

弁護士の費用相場は協議離婚の場合：30～50万円程度、調停離婚の場合：40～60万円程度が必要ですが、弁護士費用を支払ったとしても適正な養育費を受け取れるメリットは大きいといえるでしょう。

養育費の金額の目安は裁判所が公表している「養育費・婚姻費用算定表」でわかりますが、実際の金額は相手との交渉次第なので注意が必要です。

弁護士法人ユア・エースでは、離婚案件に豊富な実績をもつ弁護士が在籍しており、ご相談者様の事情にあわせたていねいなサポートを心がけております。

養育費をしっかりと請求して、安心して離婚後の生活を送りたい方は、弁護士法人ユア・エースまで、お気軽にお問い合わせください。