浮気相手に慰謝料請求して制裁したい！実際に請求した人の金額や方法を紹介

実際に浮気相手に慰謝料請求した人は？アンケート結果

浮気相手に慰謝料を請求する人は、実際にどのくらいいるものなのでしょうか？

ライリー編集部では、既婚者8,000人に「浮気をされたことがあるか」をアンケート。

その中で「パートナーに浮気をされたことがある」と答えた772人に「浮気への仕返し」についてくわしく聞いてみました。

また、実際に浮気相手から慰謝料を回収した人に、どのくらいの額だったのかくわしくインタビューしてみました。

アンケートでは浮気の制裁方法3位が「浮気相手に慰謝料請求」

浮気した配偶者への制裁方法の3位が「浮気相手に慰謝料を請求した」となり、じつに浮気をされた約4人に1人は実行しているという結果になりました。

【慰謝料額の例】浮気相手から合計270万円を回収

浮気相手からどのくらい慰謝料を回収したかについて、当事者の方にインタビューをして額や状況を聞いてみました。

浮気相手に慰謝料請求できる条件

パートナーの裏切りを許せない気持ちは、法律上、慰謝料という形で浮気相手に責任を問うことができます。

浮気の結果、離婚してもしなくても、浮気相手に慰謝料請求することは可能です。

ただし、浮気相手に慰謝料請求するにはいくつか条件があります。

あなた自身の権利を正当に主張するために、まずは自身の状況が当てはまるか、一つひとつ確認していきましょう。

既婚者と知って肉体関係をもった

まず大前提として、浮気相手の行為が「不法行為」（民法709条）にあたる必要があります。

これは、浮気相手が「あなたのパートナーを既婚者だと知っていた、または知ることができた」にもかかわらず、肉体関係を持ったケースを指します。

浮気相手の行為は、あなたがもつ「平穏で円満な結婚生活を送る権利」という法律で守られた大切な権利を侵害し、「精神的な苦痛」という損害を与えたということになります。

だからこそ、その償いとして「慰謝料」という形で相手に責任を取ってもらうよう請求することができるのです。

配偶者との婚姻関係が破綻していない

法律が守るのは、あくまで「平穏な婚姻関係」です。

そのため、慰謝料を請求するには、不倫が始まる前から夫婦関係が完全に破綻（長年の別居など）していなかったことが条件となります。

よって、そもそも婚姻関係にない恋人同士の浮気では請求できませんし、関係が冷え切っていた場合は、請求が難しくなることもあるのです。

浮気の慰謝料の相場

慰謝料の金額を左右する一番大きな要素は、浮気によって「離婚に至ったかどうか」です。

浮気の慰謝料は夫婦関係に与える影響の大きさで金額が変わります。

あなたの人生が受けた影響の大きさが、金額に反映されると考えてください。

それぞれのケースについて、くわしく説明します。

離婚する場合

配偶者の不倫が原因で離婚という決断をした場合、慰謝料の相場は一般的に100～300万円程度と高額になる傾向があります。

家庭が壊されたという精神的苦痛は大きいと判断されるからです。

なお、配偶者と浮気相手の双方に請求しても、合計額が相場の2倍になるわけではありません。

配偶者と浮気相手の2人が額を分けるなどして、あなたへの賠償責任を負うという形になります。

離婚しない場合

浮気されても離婚せず夫婦関係の再構築を選んだ場合、慰謝料の相場は一般的に50～100万円程度となります。

浮気した配偶者にも請求できますが、同じ家計からお金が動くだけで意味がないこともあります。

ですから、金銭的な責任をきちんと取ってもらうという意味で、浮気相手にのみ請求するケースが多いのが実情です。

浮気相手に慰謝料請求する方法と流れ

実際に慰謝料の請求方法について、順を追って流れを解説します。

1. 浮気の証拠を集める
2. 慰謝料の請求額を決める
3. 浮気相手の住所や氏名の情報を手にいれる
4. 内容証明を送り示談交渉する
5. 合意できない場合は裁判になる

STEP1. 浮気の証拠を集める

慰謝料請求で重要なのは、相手が言い逃れできない客観的な証拠です。

まずは、「浮気相手と肉体関係がある」と客観的に証明できる証拠を集める必要があります。

何が有効な証拠になるかについて知りたい場合は、「慰謝料請求に必要な証拠」を参考にしてみてください。

STEP2. 慰謝料の請求額を決める

慰謝料の請求額に上限はありませんので、請求する分にはいくらでもOKです。

しかし、実際は「法的に認められうる妥当な金額」を設定することが重要です。

離婚の有無や子どもの存在、浮気の期間などを考慮して、先に紹介した相場に沿った金額を決めます。

もちろん、請求した金額がそのまま通るとは限りませんが、あなたの受けた心の傷に見合う、正当な金額を主張することが大切です。

STEP3. 浮気相手の住所や氏名の情報を手に入れる

慰謝料を請求するためには、まず「誰に」請求するのかを特定しなくてはなりません。つまり、浮気相手の氏名や住所が必要です。

しかし、これらの情報がわからない場合に、自身で無理に突き止めようとするとトラブルの原因にもなりかねません。

そのようなときは、探偵や弁護士など専門家の力を借りる手段を取った方がリスクが少ないでしょう。

STEP4. 内容証明を送り示談交渉する

慰謝料請求の準備が整ったら、多くの場合「内容証明郵便」という形で浮気相手に請求書を送ります。

内容証明を送るという行為は、あなたの本気度を伝え、交渉のテーブルについてもらうための第一歩です。

弁護士に依頼した場合は、弁護士が代理で内容証明を送ることになります。

もし自身で送る場合は、以下のような内容を入れます。

• 事実を客観的かつ簡潔に記載する
• 請求の根拠（不法行為）を特定する
• 請求する慰謝料金額を明確に書く
• 支払い期限を設定し記載する
• 回答を求める連絡先を記載する

その後、相手方と慰謝料の金額や支払条件を話し合います。

話がまとまったら、必ず「示談書」という形で合意書を作成します。

STEP5. 合意できない場合は裁判になる

もし、相手が内容証明を無視するなど話し合いに応じなかったり、不誠実な態度をとり続けるようであれば、最終的には裁判という形で決着をつけることになります。

裁判は、あなたの気持ちと権利を国が認めた場で堂々と主張できる場所です。

裁判になると弁護士に依頼するのが一般的です。

裁判というと、「大事になってしまった」と不安と緊張を抱くものですが、弁護士があなたをサポートしてくれるはずなので、自信をもって臨みましょう。

慰謝料請求に必要な証拠

※ただし、LINE・SNS・メールにおいて性的関係が疑われるやり取りがある場合は、不貞行為の証拠として有効になる可能性があります

慰謝料請求には、相手が言い逃れできない客観的で有効な証拠が必要です。

有効な不倫の証拠とは、不倫現場の写真や動画のほか、LINEや自白なども内容によっては対象になります。

つまり、配偶者と浮気相手との肉体関係が証明できるような証拠ということになります。

また、証拠として入手しやすいのがレシートやSNS投稿などですが、これらだけでは有効な証拠とはいえません。

ただし、これらを複数組み合わせることで、証拠としての価値が高まることがあります。

証拠集めを自分でやる場合は違法になるリスクも

自身で浮気の証拠を集めようと行動すると、違法になる場合もあるので注意が必要です。

相手のスマホを無断でログインして見たり、相手の所有物にGPSを付けたりといった行為は、プライバシーの侵害などにあたる恐れがあります。

怒りや焦りから過度な行動を取ってしまうと、逆にあなたの立場を危うくしてしまう危険も伴います。

相手に反撃の口実を与えないためにも、まずは冷静になって、安全かつ合法的な証拠集めをすることが大切です。

難しいと感じたら、浮気調査を専門に扱っている探偵に証拠探しについて頼るのも有効な手段です。

慰謝料請求のための証拠なら響・エージェントにご相談ください

慰謝料請求のために不可欠な浮気の証拠についてお困りなら、私たち響・エージェントがお力になります。

相談は何度でも無料ですので、一人で抱え込まず、まずはあなたの胸の内をお聞かせください。

弁護士監修の調査報告書が有効な証拠になる

響・エージェントの調査報告書は男女問題に強い弁護士が監修しており、裁判でも有効な証拠として効果を発揮します。

調査報告書については、調査結果の詳細な記載や証拠写真がまとまっているもので、調査完了後に担当者が丁寧に説明させていただきます。

結果を踏まえて、今後あなたがどう判断するかについて迷った場合は、専門のカウンセラーもフォローいたします。

見積もりからの追加請求は原則なし

契約前に提示した見積もりから、原則として追加の料金をいただくことはございません。

面談時に提示した見積もりを踏まえて契約するか否か判断いただくことになりますが、見積もり提示までは無料ですので、ご安心ください。

浮気相手への慰謝料請求に関する疑問

浮気相手に慰謝料を請求する際に疑問に思うことについて解説します。

慰謝料請求は弁護士に依頼しなくてもできる？

慰謝料請求については、自分で交渉することもできます。

ただ、相手が弁護士を立ててきた場合、知らず知らずのうちに不利な条件で合意してしまう、というケースも少なくありません。

合意内容を記す示談書の作成にも専門知識が必要です。

あなたの権利を守るためには、弁護士に任せた方が何かと安心であるともいえます。

また請求の際に必要な証拠を集めることに関しては、弁護士は専門外です。証拠集めについては探偵に依頼しましょう。

離婚しない場合でも慰謝料請求できる？

離婚しなくても慰謝料請求はできます。

離婚するしないにかかわらず、浮気によってあなたが受けた心の傷は変わりません。

ですから、離婚しないという決断をされた場合でも、浮気相手にその責任を問い、慰謝料を請求する権利はきちんとあります。

もちろん、離婚される場合は、パートナーと浮気相手の双方に請求することも可能です。

離婚後に慰謝料請求する場合は時効はある？

慰謝料請求には原則3年の時効があります。

慰謝料を請求できる権利には時効があり、原則として、不倫の事実と相手の身元を知った時から3年です。

離婚の話し合いが長引いている間にも、時効は刻一刻と進んでいきます。

後で「請求できなかった…」と後悔しないためにも、時効のことは常に頭の片隅に置いて、早めに準備を進めましょう。

婚約や事実婚の状態でも請求できる？

婚約や事実婚でも、慰謝料請求が認められる可能性はあります。

籍は入っていなくとも、婚約や事実婚は「法的に守られるべき関係」と見なされるからです。

ただし、法律婚以上に「2人が婚約関係にあったこと」、「夫婦同然の生活を送っていたこと」を客観的な証拠で証明することが、とても重要になります。