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調停前の交渉においての対応
協議離婚が不成立になった場合でも、弁護士介入後は再度、協議による交渉を試みるのがセオリーです。この理由は、調停に発展してしまうと解決までに多くの時間がかかってしまうため、依頼者のためにもまずは協議での離婚成立を目指すのです。
なお、調停前の交渉では、弁護士側が双方の妥協点を探し、交渉に盛り込んできます。一度成立しなかった協議離婚を成立させるには、譲歩の姿勢を見せる必要があると多くの弁護士は考えています。よって、その多くは夫婦のみで話し合っていたときより、自身に有利な内容となっていることが多いです。
とはいえ、妥協できないのであれば、その交渉に無理に応じる必要はありません。
調停開始後の対応
調停というのは、原則として当事者同士の話し合いの場です。
よって、弁護士がついていてもいなくても、表面上は不利になったり有利になったりはしません。
しかし、相談できる相手がいないとなると、かかってくる精神的負担が段違いとなるため、気持ちを強く持つことが大切です。
なお、たとえ不利に感じたとしても、調停という性質上、最終的に合意に至らなければ不成立となります。相手に弁護士がついていたとしても、離婚条件に納得できないのであれば、調停が成立することはありません。
また、調停委員や裁判官も弁護士がついている側の味方をするわけではありません。
調停はあくまでも対等な話し合いの場になります。
裁判にまで発展してしまったら
調停が不成立となり、離婚問題が裁判にまで発展してしまった場合、自身も弁護士への依頼を検討したほうが良いです。裁判となると、協議や調停とは違い、最終的に判決が出されることになります。ここで自身に有利な結果を出したいのであれば、やはり弁護士に依頼するのが無難です。
特に相手が弁護士をつけているとなれば、プロとアマチュアで裁判をするようなもので、一方的に不利な条件を押し付けられる可能性もあるため、一人で乗り切るには負担が大きすぎます。
最終的に判決にて不利な条件を押し付けられることを考えると、費用がネックと言っていられない場合もあるため、まずは相談だけでもしてみることをお勧めします。