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親権者を決める基準と父親が不利な理由
裁判所は親権者を決める際、子どもにとってどちらの親と生活していくのが有益かを基準にしています。よって、親権が欲しい場合は、いかに子どもの生活を充実させられるにかかっています。
とはいえ、父親は日中、仕事をしていることが多く、どうしても子どもの世話ができません。
また、日ごろから一緒にいる時間の長い母親のほうが、子どもにとって安心できると判断されることも多く、どうしても父親不利になってしまいます。
しかし、逆に言えば、これを覆すことができれば父親でも親権者になれるということです。
過去の監護実績と将来の監護見込みが鍵を握る
自身が親権者になったほうが子どもにとって有益だと主張するには、単に愛情深いと主張するだけでなく、いままで子育てに貢献した実績とこれから先どのような子育て環境を準備できるか、が鍵を握っています。
たとえば、下記のような状況であれば親権取得の大きな武器になってくれます。
- 平日であっても可能な限り早く帰宅し、子育てに大きな貢献をしていた
- 土日はほぼ毎週のように父親が子どもの面倒を見ていた
- 子どもが幼い場合、おむつ交換から身の回りの世話まで一通り経験があり、今後も心配がない
- 日中は子どもの祖父母（自身の父母）が面倒を見られる状況にある
また、現在は子どもと同居していなかったとしても、すぐに同居可能な準備ができているなど、様々な面から自身と暮らすことの有益性を主張できるようにしておきましょう。
親権は取るか取られるかの２つに１つ
離婚するのであれば、夫婦両者を親権者にすることはできません。
親権は自身が取るか、相手に取られるかの２つに１つしかないのです。
一度親権について揉めると調停だけに収まらず、裁判にまで発展する可能性が強いです。
どちらも親権について譲る気がなければ、裁判も見越して調停の段階から弁護士に相談することをおすすめします。
失ってしまえば簡単に取り戻すことができない親権だからこそ、盤石の状態で臨むために、弁護士の力を借りるのは決して悪いことではありません。
ただでさえ不利な父親だからこそ、有利になり得ることは可能な限り利用するようにしましょう。