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目次
興信所とは?
興信所は、依頼に基づき個人や法人の信用・財産などを秘密裏に調査する民間の機関です。
興信所が担当する調査は幅広く、浮気調査はもちろん素行調査や信用調査なども対象項目です。
なお、興信所と探偵は名称は違うものの業務内容はほぼ同じです。
興信所と探偵の違いは特になし
興信所と探偵事務所は大きな違いはありません。
かつての興信所は、企業の経済状況について調べる信用調査をメインで行っていました。
一方の探偵事務所は、当初から身分を明かさない個人調査をメインとしています。
しかし時代の変化とともに、興信所は個人の依頼も受けるようになっており、また探偵は企業調査を手がけるようになったことで、両者の違いはほぼなくなりました。
現在でも、企業の信用調査を行うなら興信所のほうが適しているといえます。
しかし、浮気調査のような個人の調査では、両者に違いはありません。
興信所は公安委員会への届出義務がある
2007年に通称「探偵業法」と呼ばれる法律が制定され、聞き込みや張り込み、尾行による調査は、各都道府県の公安委員会への届け出が義務となりました。
そのため、浮気調査を行う業者は、探偵事務所も興信所も、探偵業者として届け出ている必要があります。
届け出をしているかは、興信所または探偵事務所の公式サイトに「探偵業届出番号」の表記があるかどうかで確かめられます。
公式サイトに届出番号が載っていない場合は、警察庁HPでも検索可能です。
興信所や探偵の所在地である各都道府県の公安委員会(都道府県警警察のサイト)にアクセスすれば調べられます。
参照:警察庁「探偵業について」
興信所の調査の合法性
張り込みや尾行などは、一般人だとストーカー規制法などに問われる可能性があります。
一方で興信所は、探偵業法で認められている範囲で調査を行うため、張り込みや尾行などをおこなっても違法にはあたりません。
とはいえ、興信所は調査のためなら何でも許されるわけではありません。
聞き込みや張り込み、尾行調査は探偵業法で定められていますが、調査中に私有地に立ち入った場合は住居侵入罪や建造物侵入罪に問われることもあります。
こういった法令違反や不正な手段があった場合は営業停止や刑事罰といった罰則があります。
興信所の料金相場と調査内容
興信所では幅広い調査を行っていますが、調査内容によって料金相場は違います。
調査料金はおもに調査員の人件費であり、調査人数とかかった時間が多いほど高くなる仕組みです。
【浮気調査】10〜70万円程度
浮気調査を興信所や探偵に依頼する場合の費用相場は10〜70万円程度です。
浮気調査とは、その名の通り配偶者の浮気(不倫)の証拠を探す調査です。
不倫の客観的な証拠として、不倫現場の写真や動画を撮影することを目標とします。
浮気調査では、調査対象者を追跡して調査を行うために、最低でも2人体制になっています。
つまり調査員2人以上が調査にかけた時間で調査費用が決まります。
浮気調査の目的で、浮気の事実確認なら1回の証拠でいいので10〜20万円、慰謝料請求なら2回以上の証拠が望ましいため30〜70万円が相場といえます。
【素行調査】30〜50万円程度
素行調査を興信所や探偵に依頼する場合の費用相場は30〜50万円程度です。
素行調査とは、特定の人物の日常の行動や言動、交友関係、立ち寄り先などを、尾行や張り込みといった方法を用いて明らかにする調査のことです。
単に「何をしているか」を調べるだけでなく、依頼者が抱える問題や懸念を解決するための事実確認や証拠収集を目的としています。
素行調査の目的としては以下のようなパターンがあります。
- 結婚前の信用確認
- 社員・従業員の行動把握
- 子どもの様子の確認
- 特定の人物の身元や実態の確認
短期間の調査であれば10〜30万円程度で済む場合もありますが、一般的な「対象者の行動パターンをある程度把握するための調査」なら30〜50万円程度といえます。
【人探し・所在調査】50〜80万円程度
人探しや所在調査を興信所や探偵に依頼する場合の費用相場は50〜80万円程度です。
人探しと所在調査の場合は、事前の情報量や難易度によって変動します。
比較的簡単なケースの相場は10〜30万円程度
- 氏名、生年月日、過去の住所など、基本情報がそろっている
- 連絡が取れなくなってからの期間が短い
- 家出などではなく、単純に音信不通になっている
標準的なケースの相場は50〜80万円程度
- 名前(漢字が不明確など)やおおよその年齢しかわからない
- 数年前から連絡が取れていない
- 意図的に連絡を絶っている可能性がある
難易度が高いケース80万円以上
- ニックネームや昔の記憶など、情報が極端に少ない
- 借金など、金銭トラブルが絡んで意図的に姿を消している
- 全国、あるいは海外まで調査範囲がおよぶ可能性がある
【信用調査】20〜100万円程度
企業の信用調査を興信所や探偵に依頼する場合の費用相場は20〜100万円程度です。
興信所や探偵に信用調査を依頼するケースとは、信用調査会社のレポートでは見えない「企業の実態」や、特定の懸念事項を深掘りしたい場合です。
おもにM&Aや高額な投資、トラブル対応などが目的となります。
興信所が行う信用調査の内容例
- 事業所の実態確認や稼働状況
- 業界内での評判や過去のトラブル
- 反社会的勢力との関わりの調査
- 資産状況の裏付け調査
標準的な信用調査なら20〜50万円程度が相場ですが、M&Aや反社チェックなど秘匿性の高い情報を調査する場合は100万円程度と高額になります。
興信所に浮気調査を依頼した人の満足度
今回は興信所や探偵事務所に浮気調査を依頼した人に「依頼してみた満足度」を調査しました。
結果としては、「良かった」と「まあまあ良かった」を合わせると75.1%となり、依頼者はおおむね満足しているといえそうです。
「あまり良くなかった」という人は、調査によって証拠がつかめなかったことが理由のようでした。
失敗しない興信所の選び方
興信所や探偵事務所を選ぶ際は、公安委員会に届出をしており、その届出番号が公式サイトなどで確認できることが大前提です。
それプラス、以下のポイントを押さえて選びましょう。
- 調査したい項目が得意分野か
- 信頼に足る判断基準を満たしているか
興信所の選び方のポイントをくわしく解説します。
調査したい項目が得意分野か
興信所や探偵事務所には、それぞれ得意分野があります。
たとえば、企業の信用調査が得意な興信所に浮気調査を依頼しても、思うような成果が得らない可能性もあります。
高い料金を払って証拠がつかめないとなると、無駄なお金を払ってしまうことになります。
依頼をする前に、興信所の得意分野を確かめましょう。
信頼できる判断基準を満たしているか
怪しい会社でないことも、興信所選びの重要なポイントです。
探偵事務所や興信所のなかには、違法調査を行う悪質な業者が存在します。
悪質な業者に引っかからず信頼できる興信所を選ぶには、以下の判断基準をチェックしてください。
信頼できる興信所の選び方
- サイトに「探偵業届出番号」の記載がある
- 完了報告だけでなく調査の進捗を確認できる
- 調査報告書の内容がしっかりしている
- 事前に十分な聞き取りを行ってくれる
- 調査以上のことをできると広告していない
- 数値に根拠がない成功率などを記載していない
興信所や探偵事務所に調査を依頼すると、結果を調査報告書としてまとめてくれます。
この調査報告書の内容が明確かどうかも、興信所選びの重要なポイントです。
そのほか、完了報告だけでなく調査の進捗を確認できるか、事前に十分な聞き取りがあるかによって、調査に対する満足度も変わります。
また、興信所にできるのは調査までです。「お金を取り戻します」といった、興信所にできないことをうたっている業者は避けましょう。
同様に、「最安値」や「成功率」といった記載に根拠がない場合も要注意です。成功率の計算方法や最安値の調査方法などが明記されていない場合は、根拠がないと判断しましょう。
浮気調査を検討中なら探偵事務所「響・エージェント」に無料相談ください
配偶者の浮気を疑っていて興信所への依頼を検討しているなら、浮気調査を得意とする探偵事務所の響・エージェントまでご連絡ください。
相談や面談は無料で、面談をしたからといって必ず契約ということはありません。
面談では打ち合わせの後にお見積もりを提示いたしますので、そちらに合意できるかどうかで判断いただけたらと思います。
調査対応エリアは全国、拠点は東京・大阪・福岡
響・エージェントの対応エリアは全国です。
拠点は東京・大阪・福岡の3都市にあり、それぞれ公安委員会に認可されています。
- 東京本社 東京都公安委員会 第30150203号
- 大阪支社 大阪府公安委員会 第62151050号
- 福岡支社 福岡県公安委員会 第90150063号
弁護士が監修した調査報告書
響・エージェントの調査報告書は、男女問題に強い弁護士が監修しています。
この報告書は、慰謝料請求の際にも裁判の証拠資料として提出できる品質のものです。
調査報告書では、調査対象者の時系列の行動記録、また不倫現場の鮮明な写真や動画を添えてまとめます。
調査報告書の内容については、調査の担当者が口頭で丁寧に説明させていただき、依頼者様がどうしたいのか今後の対策を一緒に考えます。
もし離婚や慰謝料請求で弁護士に依頼する場合も、響・エージェントでは連携がスムーズに行えます。
見積もり後の追加請求なし
面談時に提示する見積もりから、調査終了後も原則として追加請求はありません。
面談時には依頼者様と打ち合わせをし、調査員の人数などの調査内容を見積もります。
当社は浮気調査を専門としており、豊富な実績からより正確な調査体制を導き出します。
なお支払いはクレジットカードによる分割払いでも可能です。
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興信所に依頼するメリットとデメリット
興信所に依頼するかどうか迷っている人向けに、依頼するおもなメリットとデメリットを解説します。
合法的に有効な証拠集めができるのがメリット
興信所に依頼すると、自分で動くことなく証拠集めや調査ができるので、効率的なうえにリスクが少ないのがメリットです。
自分で尾行や張り込みをして調べようとすると、行きすぎた行動で違法になる可能性もあるため、注意が必要です。
興信所や探偵は探偵業法に則って調査をするため、違法リスクを避けて有効な証拠集めができるのがポイントです。
以下は浮気調査で「浮気の事実」を客観的に証明する有効な証拠です。
※ただし、LINE・SNS・メールにおいて性的関係が疑われるやり取りがある場合は、不貞行為の証拠として有効になる可能性があります
確実性が高い証拠を見ると、異性との肉体関係(不貞行為)がわかる写真や自白の録音などで、自分で手に入れるには難易度が高いといえます。
慰謝料請求を考えているなら、慰謝料の相場も考慮して依頼するかどうか総合的に判断するのがいいでしょう。
高額な料金が必要なのがデメリット
興信所や探偵に依頼するデメリットは、まとまった依頼費用が必要なことです。
依頼しても満足のいく証拠や成果を得られない場合もあるため、そこは覚悟のうえで依頼することになります。
依頼費用が無駄にならないように、調査の成功率を高めるためには、事前情報の量と質が大切です。
調査の成功率を上げるために自分でできること
- 調査対象者の行動パターンを把握する
- 使用しているものの情報を整理する(持ち物や服装など)
- 調査対象者にバレないように気をつける
- 興信所と定期的に情報共有をする
そして、希望する成果や証拠を得るためにも、興信所選びは非常に重要です。
興信所による調査の流れ
興信所に依頼する場合の流れについて解説します。
1. 問い合わせ・相談
興信所や探偵事務所について、自分のエリアを担当しているところや評判がいいところなどを調べ、目星をつけて問い合わせします。
興信所への連絡方法としては、メールや電話、オンラインや対面などがあります。
そこで依頼したい調査内容について相談し、状況を説明します。
相談は無料なところが多く、30分から1時間以内に終了するため、気軽に連絡してみましょう。
2. 面談・見積もり提示・契約
次に詳細の打ち合わせを兼ねた面談を行います。
面談は対面以外にもオンラインで対応している事務所も増えています。
オンラインでも、情報共有や調査内容のすり合わせは問題なくでき、自身がもっている調査対象者の証拠資料(LINEのスクショやレシートなど)も共有できます。
興信所では依頼者からの情報で具体的な調査時間や方法などを見立て、見積もりを提示します。
見積もりは早ければ即日、もしくは翌日に提示されることが多いです。
見積もりに合意できれば契約となります。探偵業法に基づき「重要事項説明書」の内容説明があり、著名捺印をして完了となります。
興信所への依頼費用の支払いは、契約完了のタイミングで前払いが一般的です。
3. 調査開始
契約が完了した後に調査が開始されます。
怪しい日時が迫っている場合は、即日対応OKな事務所もあります。
調査中は調査員から依頼者へLINEなどで細かい報告が入ります。
また調査中に、「このまま続けてやるかどうか」などの相談も行われ、依頼者の意思を確認しつつ動きます。
4. 調査結果を報告
調査が完了したら、1週間以内を目安に調査報告書が作成されます。
一般的に信頼できる興信所や探偵事務所は、報告書を郵送や手渡しだけで済ませることはなく、口頭での丁寧な説明があります。
特に浮気調査のように、その後の法的手続き(慰謝料請求、離婚調停など)に発展する可能性が高い案件では、報告書の内容を依頼者に正確に理解してもらい、証拠の有効な使い方をアドバイスすることが極めて重要です。
そのため、対面での詳細な説明は、優良な興信所や探偵事務所の標準的なサービスの一環となっています。
5. アフターフォロー
報告書による結果報告の後も、今後どうするのがいいのかのアドバイスや心の相談などのアフターフォローがある事務所がほとんどです。
事務所によっては専門のカウンセラーが相談に乗ってくれるところもあります。