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調停委員と対立しても仕方ない
いくら調停委員が相手の味方をしていると感じても、敵対心を出して対立しても意味はありません。結局、当事者同士の話し合いが進展しなければ調停は成立しないためです。
調停委員の多くは、法律の専門家とは限りませんが、調停委員をやるだけあって、法律についてしっかり勉強されている方がたくさんいます。
そして、当事者同士の意見の食い違いが生じると、法的な目線からお互いを和解に持ち込もうと努力します。この法的な目線から諭されると、調停委員が相手の味方をしているように感じてしまうのです。
たとえば、相手から慰謝料請求を受けていて、それをいつまでも受け入れないでいると、過去には同じような事情でいくらの慰謝料が支払われた判例がある、といったように諭してきます。
しかし、ここで苛立って調停委員と対立しても、話し合いが進展するわけではないため、
「法律のことはわからないが、受け入れる気はない」
とはっきりと断っておけば問題ありません。
弁護士に依頼して調停に参加してもらう
調停委員は法律について勉強している方が多くいますが、それでも法律の専門家にはかないません。そこで、弁護士に調停に参加してもらうという対処法もあります。
多くの調停委員は調停が不成立になると当事者のためにならないと考え、
「このままだと法的にはマイナスにしかならない」
「調停を成立させたほうがお互いのためになる」
といったように、選択肢を狭める説得をしてきます。
しかし、弁護士がついていると調停委員は根拠のない発言ができなくなるばかりか、相手を味方するような発言もできなくなります。現実には選択肢はいくらでもありますし、調停成立だけがすべてではないのです。
調停委員は弁護士という監視の目があると、あくまでも中立に振る舞おうとします。
そうなれば、調停委員がどちらに味方するといった空気もすっかりなくなります。