探偵はどこまで調査してくれるの?報告書の効力と中身も紹介!

浮気調査や身辺調査、人探しなど、何か調べたいことがあるときに頼りになるのは探偵事務所です。

しかし、実際に探偵に依頼しようと思うと、どこまで調査をしてくれるのかが気になります。

探偵事務所に依頼する機会は、人生でそう何度もないでしょう。お金を払って依頼するからには、納得のいく報告が欲しいですよね。

この記事では、探偵の調査について知りたい人に向けて、探偵に依頼できることや調査範囲、報告書の内容などを詳しく解説します。

探偵に依頼するかどうかを迷っているときの参考にしてください。

有岡 佳次朗
監修者:弁護士法人・響 弁護士
有岡 佳次朗
・弁護士会所属:第一東京弁護士会所属 第53081号
・出身大学:上智大学法学部 明治大学法科大学院
・保有資格:弁護士・宅地建物取引士
・コメント:浮気調査など夫婦問題の案件を多数取り扱ってきました。ご依頼者様に寄り添い、最善の結果を出すために全力で取り組むことをモットーにしています。

探偵に依頼できること・できないこと

日本には探偵業法という法律があります。

探偵は探偵業法で定められた範囲内で活動しており、法に触れることは依頼できません。

まずは、この大原則を押さえておきましょう。

探偵に依頼できること

探偵に依頼する調査といえば、浮気調査や身元調査を思い浮かべる人も多いでしょう。実際は、そのほかにもいろいろな調査を依頼できます。

以下に、探偵に依頼できることをまとめました。

浮気調査 配偶者(夫/妻)やパートナーの浮気・不倫の証拠を押さえる
素行調査 特定の人物の人間関係や日頃の行いといった素行を確認する
人探し 行方不明になった人や家出した人などを捜索する
嫌がらせ調査 誹謗中傷や迷惑行為といった嫌がらせをいつ、どこで、誰が、なぜ行うのかを調査する
ストーカー対策調査 ストーカー行為の証拠を押さえ、ストーカーの素性を明らかにする
盗撮器・盗聴器探し 自宅や指定の場所に盗撮器・盗聴器がないかを調査する。場合によっては設置した人物の素性を明らかにする
企業の信用調査 取引上のトラブルを避けるため、対象企業の経営状態や実態を調査する

探偵は、依頼を受けたうえで、聞込み、尾行、張込みを行うことが探偵業法で認められています。

そのため、嫌がらせやストーカー、盗聴器といった予想外のトラブルに遭ったときに、誰が行ったかを張り込みや尾行で突き止めることができるのです。

人についての調査だけでなく、何かしらのトラブルや困りごとがある際にも探偵に相談してみましょう。

警察に相談して事件性がないといわれた場合に、探偵の調査によって警察を動かせるだけの証拠を用意できるケースがあります。

探偵に依頼できないこと

続いては、探偵に依頼できないことを見てみましょう。

探偵は、違法行為や対象者が不利益を被る可能性がある調査をすることができません。

探偵業法の第六条で「違法行為や、人々の平穏な生活や権利を侵害するような行為をしてはならない」と明確に定義されています。

具体的に、以下のようなことは探偵に依頼できません。

  • 出身地・国籍・宗教など差別につながる調査
  • ストーカーなどに加担する調査
  • 口座残高・クレジットカード・借金の残高調査
  • 特定の人物を退職させる工作

ただし、上記のような違法調査を行う探偵事務所が存在することも事実です。

違法行為でも構わないから早く結果が知りたいと思うかもしれませんが、違法行為を行う探偵事務所とは後々トラブルに発生する可能性も高くなります。

違法調査を行うような探偵事務所は、依頼者である貴方に対しても同じように違法な行為を行ってきます。例えば不必要に調査期間を延ばすなどして、料金を多めに請求するなどが考えられます。

また、違法に調査したことを理由に脅迫されるケースもあるため、違法行為を行う探偵事務所には関わらない方がよいでしょう。

また、探偵事務所が犯罪や違法行為を行った場合、探偵だけでなく依頼者が責任を問われることもあります。

知らずに法に触れる調査を依頼してしまった場合に、きちんとできないと伝えてくれる探偵事務所なら信頼できます。

探偵は浮気調査でどこまで調査できるのか?

続いては、探偵がどこまで調査できるのかを、具体的に見てみましょう。

探偵事務所でメジャーな浮気調査を例に説明します。

たとえば、婚姻関係にあるパートナーの浮気に対する証拠を獲得するために、以下のことができます。

  • 浮気相手の素性調査
  • 浮気の有無(写真・動画・音声で証拠をおさえることも可能)
  • パートナーの普段の様子・行きつけの場所など

対して、探偵ができないのは以下のことです。

  • パートナーのスマホの中身、LINEやSNSのメッセージの中身を調査
  • パートナーの別居中の自宅や会社に侵入

パートナーが浮気をしていることが分かっても、相手がどこの誰かわからなければ先には進めません。

探偵は尾行を認められているため、パートナーが会った相手を尾行してどこの誰かを突き止めることが可能です。

そして、聞き込みや張り込み、尾行でパートナーがよく行く場所や普段の様子を調査もできます。

しかし、パートナーと別居している場合、別居中の自宅に侵入して様子を探ることはできません。これはパートナーの会社であっても同様です。

なぜかというと、探偵が別居中のパートナーの自宅や会社に侵入することは、住居侵入罪や建造物侵入罪にあたるからです。

そして、パートナーのスマホをロック解除して中身を見たり、LINEのメッセージを見たりすることは、プライバシー侵害や不正アクセス禁止法に触れる可能性があります。

探偵は調査において違法行為を行うことはできません。違法行為を受けず、それができない理由をきちんと伝えてくれる探偵事務所を選びましょう。

ここまで(細かく)教えてくれる! 浮気調査の報告書の中身について

探偵に依頼すると、調査終了時に、これまでの調査内容をまとめた報告書を受け取れます。浮気調査の報告書は、裁判の際には有効な証拠として提出可能です。

浮気調査の報告書には、以下の情報が記載されます。

  • 調査の基本情報(調査対象者、調査日時、調査開始場所など)
  • 調査対象者の行動記録
  • 浮気相手の素性(氏名、住所、勤務先など)
  • 浮気の証拠写真

ポイントは、調査対象者の行動記録です。

浮気相手と会ったかどうかという事実だけでなく、どのような様子だったかが分単位で細かく記載されます。

たとえば、何時何分にどこで待ち合わせ、何というカフェやレストランに入ったのかということです。

そして、笑顔で会話をしたり手をつないだりといった、二人がどのような様子だったのかも書かれています。

それは少々辛い現実かもしれませんが、第三者が見てもそのときの情景を具体的にイメージできるからこそ、証拠として有効なのです。

また、浮気の証拠とするためには、ふたりでホテルに入った写真だけでなく出たときの写真も必要です。

そういった写真がきちんと報告書に載っているかどうかが重要です。探偵事務所によっては、報告書と一緒に実際の写真や動画データをもらえます。

それだけ細かく書かれているからこそ、探偵事務所の作成する報告者は、内容、精度共に裁判の際に証拠として使えるのです。

今はまだ決断していなくても、これから先に離婚調停や慰謝料請求する可能性も考え、お守りとして調査報告書を持っておくのがおすすめです。

まとめ

探偵事務所にはさまざまな調査を依頼できます。

探偵というと、浮気調査や素行調査、人探しといった人に関する調査を思い浮かべる人も多いでしょう。

そのほかにも、嫌がらせや盗聴器、ストーカー対策の調査といった、何かトラブルに遭った際にも頼れる存在です。

探偵は、探偵業法で認められた範囲で調査を行い、望んだ調査結果や証拠を押さえてくれます。

しかし、何でも調査できるわけではありません。調査を依頼する際には、探偵ができること、できないことを押さえておきましょう。

探偵に依頼することで、心に抱える不安や悩みを解決に導いてくれます。困ったことがあれば、まず探偵に相談してみるのもおすすめです。

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有岡 佳次朗
監修者:弁護士法人・響 弁護士
有岡 佳次朗
・弁護士会所属:第一東京弁護士会所属 第53081号
・出身大学:上智大学法学部 明治大学法科大学院
・保有資格:弁護士・宅地建物取引士
・コメント:浮気調査など夫婦問題の案件を多数取り扱ってきました。ご依頼者様に寄り添い、最善の結果を出すために全力で取り組むことをモットーにしています。

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