浮気の証拠とは?適切な慰謝料にするために必要な証拠の種類と集め方

パートナーの浮気(不倫)を確信していたとしても、パートナーがその事実を認めなければ、慰謝料の請求は難しくなります。

パートナーが認めないときは最終的には裁判所の判断に委ねられます。

そのため、浮気を証明できる確かな証拠を用意する必要があるのです。

どのような証拠が認められるものかを把握した上で、実際に行動を起こしていきましょう。

この記事では、自白の効力について、また証拠がない場合であっても慰謝料の請求が可能なのか、などを解説します。

有岡 佳次朗
監修者:弁護士法人・響 弁護士
有岡 佳次朗
・弁護士会所属:第一東京弁護士会所属 第53081号
・出身大学:上智大学法学部 明治大学法科大学院
・保有資格:弁護士・宅地建物取引士
・コメント:浮気調査など夫婦問題の案件を多数取り扱ってきました。ご依頼者様に寄り添い、最善の結果を出すために全力で取り組むことをモットーにしています。

どの証拠が認められる?浮気の慰謝料請求における証拠能力と具体例

パートナーに浮気(不倫)の事実を見つけてしまったら、つらい気持ちにさせられますよね。

この精神的な損害に対して支払われるのが慰謝料です。

浮気による慰謝料は離婚しなくても請求できますし、浮気相手に対して請求することも可能です。

しかし、慰謝料を請求される側にとっては、慰謝料の支払いはできるだけ避けたいもの。浮気の事実を問い詰めても認めないケースは数多くあります。

そのため、「浮気してるかも?」の状態で問い詰めてしまっては、適切な慰謝料に結びつかない可能性があります。

だからこそ確かな証拠を押さえることが重要です。

では、どのような証拠を揃える必要があるのでしょうか?

慰謝料が請求できる浮気の条件とは?

法律上の定義においては不倫や浮気といった言葉を用いずに、「不貞行為」という言葉を使います。

不貞行為とは、婚姻・婚約・内縁関係にある人が、別の異性と自由意志にもとづいて肉体関係を持つことを指します。

そして、不貞行為は民法第709条に定められている不法行為にあたるので、慰謝料請求の対象となり、それを証明するためには肉体関係を明確に示す証拠が必要になるのです。

しかし、1回きりの不貞行為では証拠とならないケースもあるので、複数回にわたって不貞行為が行われている事実を突き止めることが肝心なのです。

法的に認められる証拠の主な具体例

浮気に関する証拠は複数あったほうがいいですが、証拠ごとにその価値も異なってくる点に注意をしておきましょう。

証拠として認められるものの具体例と、証拠能力が低いものの具体例をまとめると次のようになります。

浮気調査 証拠 認められるもの 認められないもの

証拠として認められるものには、

  • ラブホテルに出入りしている写真,動画
  • 性行為の写真やそれに近い写真,動画
  • 探偵事務所の調査報告書

など肉体関係が確認できるもの当てはまります。

一方で、証拠となりづらいものには、

  • 違法に集めたもの(盗聴・盗撮・窃盗)
  • 改ざんされやすいもの(デジカメのデータ・メールのスクショなど)
  • SNS上でのメッセージのやりとり
  • GPSの記録
  • 単に異性と出かけていたり、食事をしていたりするだけの事実
  • 電子カード(Suica)などの利用履歴
  • クレジットカードの利用明細、ホテルの領収書
  • メールや手紙、日記の内容

などが当てはまります。

ただ、証拠として認められるものの中でも単体で証拠となるものもあれば、複数を組み合わせることで証拠としての価値が出てくるものもあります。

証拠として有力なものの例に、不貞行為を証明することができる写真・画像があげられます。

ラブホテルに出入りしている、性行為やそれに近い写真、動画は明らかに不貞行為を証明することができるので単体で証拠として扱われます。

一方で、SNS上でのメッセージのやりとり、電子カードの利用履歴やクレジットカードの利用明細などは、単体では浮気の事実を証明する証拠としては弱い面があります。

そのような場合は、SNS上での浮気相手とのデートのメッセージと、カードを利用した事実などと組み合わせることで、証拠としての価値が高まる可能性があります。

自白は有効?浮気の事実を本人・浮気相手が認めた場合

パートナーが浮気の事実を認めても、パートナーが浮気の事実を自白した場合や、パートナーの浮気相手が浮気の自白をした場合も有力な証拠になります。

自白以外の証拠がなかったとしても、浮気の事実があったと見なされるので、慰謝料の請求は可能となります。

自白に証拠能力を持たせるために、不貞行為を認める旨の音声や様子を録音・録画しておくことは有効な手段です。

浮気の事実を認めさせる書面を本人に書かせた上で、署名・押印があれば証拠として認められる可能性も高まります。

また、復縁するにときは再発防止のため、書面上で再度浮気をした場合の取り決めについても記しておくとよいでしょう。

パートナーに有責配偶者(不貞行為などの離婚事由を作った配偶者)であることを意識させて、浮気の再発防止に役立てられるはずです。

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慰謝料が認められるための確実な証拠はどのように集める?

浮気の事実に対して慰謝料請求をしたい場合は、浮気を証明できる確実な証拠が必要です。

証拠を集める方法としては自分で行う方法と、探偵に依頼する方法の2つがあります。

慰謝料を請求することを前提とした証拠集めは、探偵に依頼することが一番確実な方法だといえます。

プロの探偵に依頼をする大きなメリットは、浮気の証拠をつかむためのテクニックやノウハウを持っているだけでなく、探偵業法に基づいて合法的に証拠を集めてもらえる点です。

探偵調査結果をまとめた調査報告書は、裁判においても有効な証拠となります。

浮気されていた場合の慰謝料はどれくらい?

浮気の証拠が法的に認められた場合、慰謝料はどの程度もらえるのでしょうか。

浮気に対する慰謝料は、過去の判例などから相場がある程度決まっています。

慰謝料額は浮気の事実が発覚してからの夫婦関係が影響しており、目安としては以下のとおりです。

浮気発覚後の夫婦関係 慰謝料額
離婚も別居もせず、夫婦関係を継続 50~100万円
浮気が原因となり別居 100~200万円
浮気が原因となり離婚 200~300万円

「離婚はしたくないけれど、浮気を許せない」という場合もあるでしょう。

ここで慰謝料を区切りとしてやり直すのも1つの方法です。

金額に幅はありますが、離婚するしないにかかわらず請求できます

浮気が原因で婚姻関係が破綻したと認められば、さらに高額な慰謝料を請求できます。

繰り返しになりますが、十分な額の慰謝料を受け取るには、証拠能力の高い証拠を集めることが重要です。

まとめ

パートナーが浮気をしてしまった場合には、精神的なダメージを補償してもらうために、慰謝料の請求が行えます。

ただ、慰謝料請求には浮気の事実を示す証拠を集める必要があり、どの証拠が有効なものであるかを把握しておくことが重要です。

浮気が行われていたことは把握していても、証拠がないといったケースもあります。

しかし、たとえ証拠がなかったとしても、弁護士やプロの探偵に依頼をすることで慰謝料請求の足がかりを得られます。

慰謝料請求に道筋をつけて、1日も早く問題を解決するためにも、プロのサポートを受けてみましょう。

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