2回目の自己破産はできるの？

なぜ7年かというと、破産法には、前回の自己破産から7年以内の再度の破産は原則できない、と規定されているからです。
正確に説明すると、破産法252条1項10号イにより、「（前回の自己破産の）免責許可の決定の確定の日」から「7年以内に免責許可の申立てがあった」には、原則として免責の許可ができないことになっているからです。

【参考条文】
破産法第二百五十二条
裁判所は、破産者について、次の各号に掲げる事由のいずれにも該当しない場合には、免責許可の決定をする。
（中略）
十　次のイからハまでに掲げる事由のいずれかがある場合において、それぞれイからハまでに定める日から七年以内に免責許可の申立てがあったこと。
イ　免責許可の決定が確定したこと　当該免責許可の決定の確定の日
（省略）

7年間のカウントがスタートするのは、「免責許可の決定が確定した日」からです。免責確定した日、と省略されて言われることも多いです。
自己破産手続きをすると、免責許可決定をしたとの通知書が裁判所から発行されます。その通知書に書かれた日付から1ヵ月程度すると確定する、と考えていただくと簡便です。

7年以内かの判断日は、2回目の自己破産の「免責許可の申立て」をした日です。なお、免責許可の申立てと、自己破産の申立て（破産手続き開始の申立て）とは同時に行うことはほとんどなので、自己破産の申立てをした日、つまり自己破産したいとの書類を裁判所に提出した日、と同じ日です。
支払いができなくなった日や、弁護士に相談した日ではありません。

前回の自己破産から7年経っていないときは、破産法の条文に正面からぶつかるため、原則として2回目の自己破産をすることができません。
ただし、負債原因によっては例外的に認められることもあります。詳しい説明はこのあとしていきます。

前回の自己破産から7年以上経っているときは、前回の自己破産だけを理由に自己破産ができなくなることはありません。このため、原則として2回目の自己破産をすることはできます。
ただし、負債原因が前回と一緒であったり、一緒ではないがギャンブルや投資などで多額の借金をしていたりする場合は、例外的に2回目の自己破産が難しくなることもあります。詳しい説明はこのあとしていきます。

前回の自己破産から7年経っていないときは、破産法の条文に正面からぶつかるため、原則として2回目の自己破産をすることができません。

ただし、負債原因などによっては、裁量免責をもらい、2回目の自己破産ができることもあります。
裁量免責とは、原則として免責を許可することができない事情（これを「免責不許可事由」と言います）があるとしても、その他の事情を考慮して、例外的に免責を認めてもらえる制度のことです。破産法の建前ではあくまで例外的な制度ですが、実際の運用ではとても広く活用されています。
例えば、負債原因が医療費や介護費用などの人間が生きていく上でどうしても必要なお金のためであれば、7年以内の2回目の自己破産でも裁量免責が認められることがあります。
諦めずに、正直に弁護士にご相談してみてください。

【参考条文】
破産法第二百五十二条
（中略）
2　前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合であっても、裁判所は、破産手続開始の決定に至った経緯その他一切の事情を考慮して免責を許可することが相当であると認めるときは、免責許可の決定をすることができる。
（省略）

前回の自己破産から7年以上経っているときは、前回の自己破産だけを理由に自己破産ができなくなることはありません。このため、原則として2回目の自己破産をすることはできます。
ただし、1回目の自己破産と比べて厳しい調査がされることが多いです。なぜ2回目の自己破産をすることになったのか、同じ過ちを繰り返していないのかを調査しないといけないためです。このため、破産管財人が選任される可能性が高くなります。
より詳細な経緯の説明を求められたり、反省文の提出などの課題が出されたりすることも多いです。

ただし、前回の自己破産から7年以上経っているからといって、無条件で2回目の自己破産ができるとは限りません。

負債原因に、ギャンブルや投資、浪費、換金行為などの免責不許可事由がある場合、当然ながら免責許可をもらえず、自己破産できないこともあります。
裁量免責による救い上げも広くされていますが、2回目の自己破産だと、一般的に調査が厳しくなります。
免責不許可事由の具体的な内容次第では、2回目の自己破産ができないことがあります。

前回の自己破産に免責不許可事由があり、それと同じ免責不許可事由がある場合は、特に厳しくなります。前回の自己破産において、裁判所に対して、二度と同じ過ちはしないと誓約していたはずです（記憶になくとも、申立書類のどこかに記載してあることが多いです）。それを破ってしまったのですから、厳しい対応をされることはやむを得ません。
例えば、前回の自己破産での負債原因がパチンコで、今回の負債原因もパチンコである場合、2回目の自己破産はかなり難しくなります。なお、今回はパチンコではなく、パチスロや競馬であった場合でも、ギャンブルという同じ括りに入りますのでほぼ変わりはないでしょう。

任意整理とは、その名の通り、「任意」…つまり話合い・交渉で、負債の「整理」…つまり返済計画の再設定をするものです。
弁護士が金融機関に対して、（1）本来だと支払わないといけない今後の利息・遅延損害金の減免と、（2）できるだけ長期の分割による月々の返済額の軽減を交渉していきます。

• 将来利息のカット
• 長期分割による月返済額の軽減

が、任意整理における2本柱です。

法律に従い債務を大幅に減額（例えば、負債総額が500万円以上1500万円未満であれば5分の1）にしてもらい、減額後の金額を3～5年で分割返済していく手続きです。個人再生は、民事再生法という法律に従って裁判所を使って行います。

自己破産をしたことは官報に掲載されます。この官報から、過去の破産歴が一般の人にバレてしまうことはとても稀ですが、裁判所と弁護士は別です。
官報は、有料の会員になれば過去の分を検索することが可能です。裁判所や弁護士は、これによって過去の破産歴も調べることができると考えた方がいいでしょう。
結局発覚してしまうのであれば、最初からきちんと、相談する弁護士に申告をしておきましょう。
なお、依頼を受けた弁護士が、裁判所にどのように報告するかは、その弁護士や案件次第です。

2回目の自己破産だからと言って、特別の手続きが用意されているわけではなりません。
ただし、運用によって、1回目よりも厳しい調査がされるのが一般的です。
すでにご説明したように、2回目の破産では、破産管財人が選任され、破産管財人による厳しい調査がされることが一般的です。
また、この破産管財人は弁護士から選ばれることがほとんですが、その仕事に対する最低限の報酬は、自己破産する人が準備しないといけません。裁判所によりますが、最低でも20万円を準備する必要があります。

自己破産をご検討されたら、まずは弁護士に相談されることを強くお勧めします。