労働問題

会社の都合で、一方的に会社から労働契約（雇用契約）を解約されることが「解雇」です。
会社は、決められた要件を満たしていなければ、従業員を解雇することはできません。

性別、出産・産休、国籍・信条、転勤を拒否したこと、会社へ意見したこと、私情や感情などを理由にした一方的な解雇はもちろん、会社の業績は悪くないのにリストラを言い渡された場合など、不当解雇にあたる可能性が高いです。

不当解雇の場合、解雇の無効が認められれば、解雇されてから現在に至るまでの本来支払われるべき賃金相当額を請求することができます。
解雇についてお悩みの方は、まず弁護士法人・響にご相談ください。

原則として、一日8時間以上、もしくは一週間で40時間以上働いた場合、残業代を請求できます。
残業代を請求するには、タイムカードや勤怠データなど、客観的に証拠となりうるものを集めることが重要です。
証拠となりうるものがない場合でも、請求が認められる場合もありますので、詳しくは弁護士法人・響にご相談ください。
また、残業代を請求できるのは、原則として直近の2年間までですので、ご注意ください。

セクハラ（セクシュアル・ハラスメント）とは、受け手が不快に感じる性的嫌がらせのすべてを指します。
性的な要求を断ったことが原因で、解雇・異動・減給になった場合はもちろん、性的な嫌がらせが原因で、仕事が手につかなくなってしまった場合も、セクハラとなります。
セクハラでお悩みの方は、できるだけ具体的な証拠を集め、1度弁護士にご相談ください。