離婚

夫婦間で話し合いを行い、それぞれが合意できれば、役所に離婚届を提出して離婚が成立します。
時間や費用を節約できる、最も簡易な離婚の方法です。日本の離婚の約9割が、この協議離婚による離婚です。
離婚届には、当事者以外に証人2人が必要です。
のちのちのトラブルになりやすいので、夫婦間で取り決めたことは公正証書などに残しておくことが大切です。

当事者同士の話し合いの場合、感情的になってしまい、うまく話がまとまらない、話が平行線のままとなることが多いです。また、そもそも直接相手と話をするのが嫌という方もおられます。

弁護士に依頼されることにより、相手との話し合いを自分に代わって交渉してもらうこともでき、協議内容も有利に進めることもできます。そして、離婚協議における時間やストレスから解放されます。
ぜひ、離婚問題に強い弁護士が在籍している弁護士法人・響へご相談ください。

夫婦間で話し合いをしたが、離婚の合意ができなかったり、相手が話し合いに応じなかったり、離婚の合意はできたが慰謝料などの条件の話がまとまらなかったりした場合は、家庭裁判所での調停による離婚に移行します。
調停では、調停委員が夫婦それぞれの話を聞き、離婚の合意や条件の調整を行います。

調停が成立（当事者双方の合意）した場合、調停で合意した内容が記載された調停調書が作成されます。
調停不成立の場合、審判や裁判での離婚を目指します。

うまく自分の主張ができないと不利な内容になってしまったり、相手側に弁護士がついていた場合は一方的に不利な交渉をされたりします。しかも、一度、調停が成立してしまうと不服申立てはできません。
交渉力も必要になってきますので、離婚問題に強い弁護士法人・響の弁護士にご相談ください。

調停が不成立となった場合でも、わずかな意見のズレがあるだけで、離婚は認めたほうが良いというケースでは審判離婚を利用します。これも家庭裁判所へ申立てを行います。
審判離婚は、裁判離婚に比べ簡易な手続きの上、一般には公開されませんので、周りに知られずに離婚することができます。

また、審判が出された後、2週間以内であれば異議申し立てができ、理由を問わず審判の効力が失われます。
その為、調停が不成立となった場合は審判離婚ではなく裁判離婚を利用することが多いです。

協議離婚、調停離婚で離婚が成立しなかった場合は、家庭裁判所に離婚訴訟を提起することになります。
この家庭裁判所の判決で離婚することを裁判離婚といいます。
裁判離婚は、夫婦間で合意ができなくても家庭裁判所の判断で強制的に離婚を成立させることができますが、訴訟提起には民法で定められた5つの理由が必要です。

1. 不貞行為
2. 悪意の遺棄
3. 3年以上の生死不明
4. 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないこと
5. その他婚姻を継続し難い重大な事由

裁判離婚は、決着がつくまでに1年ぐらいかかるといわれています。上告や控訴があれば、さらに長引くことがあります。
また、新たに書面の作成や証拠集めなどが必要になり、ご本人一人ではとても労力や精神的負担が多いと思います。有利な離婚をするためにも、離婚に強い弁護士法人・響の弁護士にご相談ください。