刑事事件

逮捕・勾留された際、釈放に向けた弁護活動を行います。
勾留阻止による釈放、保釈による釈放、処分保留（不起訴）による釈放、④略式手続きによる釈放を目指す活動が主となります。
逮捕からの時間が経てば経つほど、釈放の可能性も低くなってしまいますので、なるべく早く、弁護士法人・響へご相談ください。

被害者と連絡を取り、示談書を作成の上、被害届を取り下げてもらうまでの手続きを弁護士が代行いたします。
示談が成立すれば、釈放や不起訴、執行猶予の可能性が高まります。
「加害者には連絡先を教えたくない」「直接話したくない」という被害者の方も多くいらっしゃいますので、弁護士が間に入ることで、スムーズで迅速な解決がのぞめます。

不起訴処分とは、検察官が最終的に事件を起訴しないという処分をすることです。
不起訴処分になると、前科はつきません。
起訴されてしまうか、不起訴になるかは、つまり、犯罪者としての経歴が残るか残らないかにつながりますので、その後の人生に大きく影響します。

逮捕後は、72時間以内に警察の取り調べと検察への送検が行われ、留置場または拘置所にて最大20日間身柄を拘束される可能性があります。この期間内に検事が起訴・不起訴の判断をしますので、不起訴処分になるためには、必要な証拠や資料を速やかに集め、検事や被害者と交渉する必要があります。
刑事事件は迅速に対応する必要がありますので、逮捕された後は、なるべく早めに弁護士にご相談ください。

起訴され、刑事裁判になった場合、裁判で検察官から懲役刑または禁固刑を求刑されるのが通常ですが、執行猶予が獲得できれば、刑務所に入る必要はありません。
執行猶予の獲得には、被害者との示談が成立したかどうかや、証拠が大きく影響します。
裁判で戦うための適切な準備が必要になりますので、弁護士にご相談ください。